ヒゲでの不利益処分は違法との判決　大阪市の交通局の地下鉄運転士が、ヒゲをはやしたことで人事上の不利益処分を課され、その不当性を争った裁判の判決が先日出されました。 下記報道によると、大阪地裁は、判決で「ヒゲを生やしていることが人事評価で主要な減点要素となったのは、人格的利益を侵害するもので違法」として、大阪市に44万円の支払いを命じたとのことで、労働者側勝利となっています。 ・【報ステ】「ヒゲ禁止は人権侵害」で提訴　判決は… この判決に対し、吉村洋文大阪市長が、以下のツイートをしてプチ炎上しています。 市長という要職に就いているのに、報道を見て、条件反射のように「なんだこの判決」として、「控訴する」というのは、正直、冷静さを欠いた感情的な対応なので、「なんだこの市長」という感想しかありませんが、ここでは、この点はおいといて、「ヒゲとルール」について考えてみたいと思います。 ヒゲも服装も自由

LANケーブルにはカテゴリーという規格がある。その規格と一致しない仕様のLANケーブル製品が販売されている。どうしてだろうか？

みずほ銀行は2002年4月と2011年3月に起こした2度の大規模システム障害で、合計350万件を超える振込遅延と数万件の二重引き落としを発生させた。新システムである「MINORI」への移行後はこうした大トラブルは減る見込みだ。トラブルの原因となった大量バッチ処理を解体したからだ。 2度の大規模システム障害では夜間バッチ処理の失敗によって、大量の振り込みが未送信になった。昼間に営業店の従業員が端末を使って1件ずつ振り込みを送信し直したが、その情報が夜間バッチの再実行時に反映されなかったため、二重振り込みが起きた。 MINORIは大量の振り込みを1件ずつ単一のトランザクションとしてオンライン処理する。振り込みに失敗しても、失敗した処理だけやり直せる。最初から全件の処理をやり直したり、手作業で送り直したりする必要はない。 処理の流れはこうだ。電力会社からの口座振り替えなどの依頼は、「口座振替」シ

みずほフィナンシャルグループ（FG）は新システム「MINORI」の構築に当たって「基本的にオープン技術を採用した」（みずほ銀行の間仁田幹央IT・システム統括第一部次長）。多くの業務アプリケーションがLinux/UNIXサーバーで稼働している。ただし大規模な処理能力と高い信頼性が求められる領域だけはメインフレームを採用した。その結果メインフレームはゼロにならなかったが、台数は合計19台から4台にまで減った。 CIFと流動性預金だけ汎用機 旧みずほ銀行（BK）が利用してきた勘定系システム「STEPS」の場合、東京・多摩のデータセンターで5台の富士通製メインフレームを稼働していた。勘定系システムの本番系が2台、待機系として1台を保有していたほか、対外システムの本番系と待機系を1台ずつ運用。千葉にあるバックアップセンターにもほぼ同じ構成のメインフレーム群を設置しており、合計は10台に上った。 旧み

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

玩具チェーンの「Toys“R”Us」は発祥の地である米国で、運営会社が2017年に倒産したことによって全店が閉鎖済みである。ところが2019年の年末商戦に併せて同ブランドが米国内で復活する。名門小売りチェーンの数奇な運命は同業者にとって教訓になるだろう。 日本の「トイザらス」は運営会社が別のため今も元気に営業しているが、米国の運営会社であるトイザラス（Toys "R" Us）は2017年9月にチャプター11（米連邦破産法11条=日本の民事再生法に相当）を申請。再建に名乗りを上げる投資家や企業が現れなかったため、2018年までに700店以上あった全店舗が閉鎖していた。 カテゴリーキラーがショールームに そんなToys "R" Usブランドを復活させると2019年7月に発表したのは、米サンフランシスコに拠点を置くスタートアップのベータ（b8ta）だ。ベータはスマート家電などが試せるショールーム

昨日の答え　車一平四　砲3平6　馬四進三まで　初手で馬四進三で詰みと思ったあなた、「おうたんか-」ですよ＾＾。　本日のお題はちょっと悩むかな？頑張って下さい。

1億画素の衝撃！　富士フイルム「GFX100」を試す：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/4 ページ） フルサイズセンサーより一回り大きなラージセンサー1億画素。これが予想以上にすごかった。クオリティー的にもすごいし、ファイルサイズがデカすぎてすごい。 GFX100は1億画素である。 それも、フルサイズセンサーより一回り大きなラージセンサー（面積にして約1.67倍）での1億画素。 GFX50が5140万画素だから、その2倍。いきなり2倍。 これが予想以上にすごかった。クオリティー的にもすごいし、ちょっとしたフォーカスのズレも等倍で見ると分かっちゃうくらいすごいし、なによりファイルサイズがデカすぎてすごい。 ファイルサイズはFINEで約20M~30MB（今回の作例はこのモードで撮ってます）だけど、Super FINEにすると約50MB、非圧縮のRAWだと1枚約200MB。たまらんですな。 で

ITmedia NEWS編集部のあるビルの1階にはコンビニエンスストアがある。自分でバーコードをスキャンしてApple Watchで払えるセルフレジがあるので重宝しているのだが、今日店に入ったところ違和感にぶち当たった。 雑誌の棚が減っている。 このコンビニの雑誌棚はこれまで3つのブロックを占有していたのだが、そこが2ブロックになっている。そこを埋めているのはiTunesカードなどのプリペイドカードが吊るされた什器。そういえば自宅最寄りのコンビニも雑誌コーナーが縮小され、プリペイドカード棚に場所を奪われていた。 「雑誌コーナーは邪魔な存在なんですよ」 Apple系情報サイトとして世界的に知られているMACお宝鑑定団のDANBO会長はそう話す。 お宝はコンビニ情報にも強い。足でまわって新製品をチェックしており、そのおかげで「Appleがコンビニ進出」という大ネタも拾っている。 Apple、コ

10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための

Appleが「iOS 12.1.4」で対処した脆弱性の詳細をGoogleが明らかに　iPhoneへの無差別攻撃に長年悪用されていた 米Googleの脆弱性調査プロジェクト「Project Zero」は8月29日（現地時間）、米Appleに2月1日に報告し、Appleが2月7日にiOS 12.1.4のアップデートで対処したエクスプロイト（OSの脆弱性を攻撃するプログラム）の詳細を説明した。 このエクスプロイトは、iOS 10～iOS 12までのほぼすべてのバージョンをカバーし、少なくとも過去2年間使われていたという。 Project Zeroは今年の初めに、複数のWebサイトがハッキングされ、それらのWebサイトを訪問するiPhoneユーザーを無差別に攻撃していることを発見。これらのWebサイトには週当たり数千人が訪問している。 iPhoneでこれらのサイトを訪問するだけで、エクスプロイトが

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR

さすがに手垢までは掃除できないが、布で拭くときのようにキズが付くことはない。価格は100円なので、汚れたらゴミとして捨て、新しいのを買えばいいのだ。 車のホコリ取り掃除にも使える。ただ、ジェルを暑い車内に放置するとドロドロになってしまうので、使用しない場合は自宅で保管するのが良いだろう。

総務省の有識者会議が8月30日、AMラジオ局がAM放送をやめ、ワイドFMに一本化することを容認する方針を示した。AMラジオ局が加盟する日本民間放送連盟（民放連）が今春、経営環境の厳しさを理由に総務省へ要望していた。 民放連によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割減少。直近の2018年度もAMラジオを含む中短波は前年比3.3％の減少で、2019年度も1.5％減の見通しだ。民放連の大久保好男会長は今年6月、報道関係者を前に「ラジオ局の経営の選択肢を広げてもらいたい」と訴えた。

ソフトバンク株式会社は、契約期間も契約解除料もない“ソフトバンク”の新料金プランの申し込み受け付けを、2019年9月13日に開始します。新料金プランの提供開始に伴い、従来の料金プランは9月12日に新規申し込み受け付けを終了します。 さらに、新料金プランでは、これまでスマートフォン（スマホ）やタブレット、ケータイ、モバイルWi-Fiルーターなど、ご利用のデバイスごとに異なっていた基本料を統一します。また、タブレットやケータイ向けのデータ定額サービスを、これまでの7種類から、ケータイは4種類、タブレットは3種類にするなど、よりシンプルで分かりやすい料金プランを提供します。 新料金プランについて 1. 受付開始日 2019年9月13日 2. 基本プラン

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──え、溝辺さんってSTORYS.JPの開発者だったんですか！ それはJPモルガンの在籍時に片手間でやられていたんですか？ 溝部氏： そうですね。 ──JPモルガンは副業とかって……。 溝部氏： もちろん駄目ですね（笑） そのSTORYS.JPは、ギリギリ黒字か赤字という収益性まで持っていけたのですが、このままではダメということで「ビットコイン面白そうじゃない？」と「Coincheck」【※】というサービスも始めました。 ※Coincheck……2012年に設立された仮想通貨の取引所サービス。複数種類の仮想通貨の売買や取引が行える。 （画像は「Coincheck」公式サイトより）──どちらも有名なWebサービスですね。それぞれ溝部さんが20代のころに立ち上げメンバーとして関わったということですか？ 溝部氏： そうなりますね。STORYS.JPは、「LinkedIn」という世界最大のビジネス

日本推理作家協会に加盟する西村京太郎さんら作家13人が4日、「辺野古基地工事中断と沖縄県との誠意ある対話を要求する提言書」を日本政府に提出したと明らかにした。 提言書は内閣官房沖縄連絡室に向けたもので、ほかに深町秋生さん、近藤史恵さんらが賛同した。 今年2月に実施された県民投票で投票者の72％が反対していることについて「投票の結果を無視し、工事を中断することなく、また対話にも応じない現政権の対応は異常」と指摘した。

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

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米カリフォルニア州・サンフランシスコ市管理委員会（市議会）は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、満場一致で可決した。 決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、NRAは「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。 さらに決議案は、「どの国にも暴力的で憎悪にまみれた人間は存在する。しかし、自動小銃や大容量の弾倉が容易に手に入るのは、アメリカだけ。それはもっぱら、全米ライフル協会の影響によるものだ」と批判している。