シャオミ（小米科技）傘下のサブブランド「Redmi」がノートPC情報を配信するウェイボー（微博）専用アカウント「小米筆記本」は12月3日、新型ノートパソコン「RedmiBook 13」のリリース予告画像を公開した。「ベゼル（画面の縁）の三辺のみ細い画面をフルスクリーンと言える？」「一辺のベゼルでさえおろそかにできない、それが私たちの答え」といったキャッチコピーが付されており、RedmiBookが正式に「全画面」時代に突入したことを宣言している。推測によれば、RedmiBook 13では画面のベゼルを極限まで狭めたナローベゼル（狭額縁）が採用され、画面占有率は90％を突破するとみられる。 画像提供：「小米筆記本」の公式ウェイボー 現在、シャオミが京東（JD.com）に出店する旗艦店ではRedmiBook 13の2モデルの予約がすでに開始しており、12月12日午前10時（中国時間）に販売開始さ

沖縄県うるま市の平安座島東海岸に面する古墓の調査が１１月１８～２３日に実施された。調査は沖縄国際大学の宮城弘樹准教授（考古学）と市教育委員会、平安座自治会が連携して進めており、昨年１１月に続いて２回目。２２日には石厨子（ずし）（骨つぼ）の墨書きを確認した。

県内の温室効果ガスの排出量（推計）が、数値が分かっている直近の2016年度で6年ぶりに増加に転じた。排出量は1270・6万トンで前年度より1・8％増えた。自動車保有台数や空港発着回数の増加が主な要因だ。県環境部は県内の温室効果ガスの排出量を20年に基準年とする00年度以下に減らすことを目指している。ただ那覇空港は20年3月に第二滑走路が運用開始予定で、発着回数は長期的にも増える見通し。温室効果ガスの排出量は11年から減少傾向だったが増加に転じ、目標到達に陰りが見えている。 県環境部の推計によると、県内の温室効果ガス排出量は、11年の東日本大震災を機に家電や乗り物で省エネ化が進んだことから減少が続いていた。15年度は00年度より1・0％多い1248・7万トンまで減っていた。だが増加に転じた16年度は00年度より2・8％多い排出量となった。 16年度の県内の自動車保有台数（ガソリン、軽油、LP

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧

これは 自作OS Advent Calendar 2019 の9日目の記事です． はじめに 最近大人気ですよね，Rust． 全人類Rust書いとる...俺は... システムプログラミング言語ですし，LLVMを使っているので色々なアーキテクチャ向けにコンパイルできますし， 安全性を重視しているので，RustでOSが書けるようになると色々と面白そうです． とはいえ，なんだかんだでちゃんと使ってみようという気になれず，まだあまり書いたことがありません． そこで，今回はRustで書かれたOSであるTockを使って，モダンな言語でのOSの作り方やRustそのものについて調べてみようと思います． Tockとは TockはRustで書かれたCortex-MやRISC-Vで動く組み込みOSです． https://github.com/tock/tock 最近はSTM32でも動くらしいですね． https:

2019/12/9(月) NetBSD Advent Calendar 2019の9日目 むとうたけし@関西*BSDユーザ会 (610t) この文章は、NetBSD Advent Calendar 2019の9日目(2019/12/9)分として書いたものです。 本当は、関西*BSDユーザ会 で発表するつもりでしたが、なかなか行けないので、流用しました。 ここでは、PinebookをNetBSDで使う方法について解説します。 参考文献 Pinebook: むとうによるPinebookの紹介 FOSDEM 2019でのPINE64に関する発表: 新しいPinebookファミリーの発表 FreeBSD on Pinebook: FreeBSDでPinebookを使う方法のまとめ ざっくりいうと Pinebookは以下のような特徴をもつノートパソコンです。 詳細はPinebookを参照してください

目視点検だけでは「変な橋」と見抜けず、補修工事で初めて発覚するケースがある。例えば、奈良県東吉野村にある市場（いちば）橋だ。 この橋は1926年に国道の一部として架設。その後、新たな国道が整備されるとともに県に移管され、さらに2010年には村の管理になった。橋長12.5m、全幅員6.7m、有効幅員5.6mの単純RC（鉄筋コンクリート）T桁橋だ（写真1）。 移管を繰り返したために、補修の履歴などは残っていない。東吉野村が持っているのは施設台帳のみだ。神楽橋のように桁下から見上げても、上部構造におかしな点は見つからない。 東吉野村は建設コンサルタント会社に委託して、14年に市場橋の定期点検を実施した。その結果、健全度は予防保全の措置が望ましいレベルIIと判定。ただし、定期点検が法令化される以前の遠方目視で「要補修」と判定していたことに加え、村道の中では使用頻度の高い重要な橋だったことから、補修

「時代の環境変化に対応する」「伝統を守り磨く」──。語り継がれてきた長寿の方程式を実践していても、倒産する老舗企業が増えている。環境変化が目まぐるしい現代、企業が寿命を延ばすための方法などないのだろうか。 山口宇部空港から電車やバスで約2時間の場所にある長門市の長門湯本温泉。街の中心を流れる音信川にかかる曙橋のたもとには、星野リゾートの新たな温泉旅館「界 長門」が2020年3月12日の開業に向け、ほぼ完成していた。 武家文化を生かした「御茶屋屋敷」がテーマ。客室は藩主の部屋をイメージしたデザインで統一し、地元の特産である活イカなど旬の素材を生かした会席料理を萩焼の器で提供する。地域全体の再興を掲げ、宿泊客以外の人も利用できるカフェを併設する予定だ。 「毛利藩主も訪れた歴史ある温泉地」として高度成長期に栄えながら、近年衰退が伝えられてきた湯本温泉は14年に宿泊客がピーク時の39万人（1983

政府は国内で販売される新型の乗用車に、衝突を回避する自動ブレーキの搭載を義務付ける方針を決めた。自動ブレーキは既に新車の8割以上に搭載されており、販売済みの車や性能の基準などが焦点となる。思わず生まれた巨大なチャンスに、関連業界からは歓迎と困惑の声が聞かれている。 国土交通省など政府は、国内で販売される乗用車の新車に自動ブレーキの搭載を義務化する方針を固めた。早ければ2020年1月に関連制度を改正する見通しで、21年中にも義務付けを目指すとしている。 正式には「衝突被害軽減ブレーキ」と呼ばれる自動ブレーキの仕組みや性能はメーカーごとに異なる。ミリ波レーダーやカメラで前方車両や人物を検知。その情報をベースに衝突の危険があると判断するとブレーキが自動的に作動し、衝突を事前に回避したり事故時のダメージを軽減したりする。 トヨタ自動車の「トヨタセーフティセンス」やSUBARUの「アイサイト」など、

７割の勝率があれば突入せよ 孫氏が26、27歳の頃に基本形を作った「孫の二乗の兵法」。「孫子の兵法」に持論を加え、漢字25文字を5×5マスの文字盤にはめて表現した戦略論だ。これは孫氏の人生哲学で、経営哲学にも通じる。その中でも孫氏のオリジナリティーが強く出ているのが、「頂情略七闘（ちょうじょうりゃくしちとう）」。ビジョンを示す1行だ。 「頂」は目指すべき場所である。ビジョンそのものと言い換えられる。「自分の登るべき山を決めたら、自分の人生の半分は決まる。勝利が半分決まる。ビジョンはものすごく大切です」。 「情」は情報。情報の収集と分析だ。「情報収集して、ビジョンを描く。そしてビジョンを思い描いたら、本当にそれが正しいか、情報の収集と分析を徹底的に行う」。新規事業においても、投資においても、孫氏は何であれ、行動を起こす前に必ず、徹底的に情報収集を行っている。 「略」は戦略。「死ぬほど考え抜き

今年3月、スマートフォンなどを製造する中国の小米科技（シャオミ）は炊飯器を発売した。低価格かつ高品質の製品とネットを中心とした巧みなマーケティング戦略で、スマホメーカーとして急成長を遂げたシャオミは、テレビや空気清浄機、浄水器などに商品の領域を広げている。それでも、シャオミが炊飯器まで手がけたことに対しては、中国でも驚きの声が上がった。 日本を訪れる中国人観光客が何台もの炊飯器を買っていく光景は記憶に新しい。多くの中国人が自国製ではなく日本製を信頼する姿は、中国国内で様々な議論を呼んだ。シャオミの炊飯器は独自の技術により、様々な種類のコメに対応していることを売りの1つにしており、発表会では開発に携わった1人の日本人の技術者の言葉が大きく紹介された。かつて三洋電機で「おどり炊き」シリーズを生み出し、大ヒットさせた内藤毅氏（68歳）だ。なぜ内藤氏がシャオミの炊飯器作りを手伝うことになったのか。

アパレル大手オンワードホールディングス（HD）は12月6日、約350人の希望退職を募ると発表した。対象となるのは主要子会社オンワード樫山を中心とした40歳以上、勤続3年以上の社員（販売職除く）の約1300人。計画通りであれば対象者の4分の1強が早期退職することになる。2020年1月中に募集し、退職者には特別退職金を加算。再就職支援も実施する計画だ。 オンワードHDは全国の百貨店を中心に「23区」や「組曲」など有名ブランドを展開してきたが、百貨店の衣料品の売り上げ減少に伴って業績が悪化している。保元道宣社長は今年10月に不採算店舗の閉鎖や一部ブランドの廃止を発表。成長しているネット通販事業やオーダースーツ事業に注力する方針を掲げた。具体的な閉鎖店舗数は明らかにしていないが、日本経済新聞などは国内外約3000店舗のうち2割の約600店を閉めると報じている。 保元社長は「地方（の百貨店）に客が全

終戦直前の昭和20年、本土決戦に備えて女性や少年を含めた一般国民を戦闘員として組織した「国民義勇戦闘隊」の具体的な動員計画などをまとめた資料が、福井県に残されていることが分かりました。国民義勇戦闘隊に関する資料はこれまでほとんど見つかっておらず、調査にあたった専門家は「国民を総動員する戦争が寸前まで迫っていたことを示す資料だ」と指摘しています。 この「国民義勇戦闘隊」に関する当時の資料が、福井県勝山市の公民館に残されていることが分かりました。 残されていたのは「義勇戦闘隊関係法規綴」と記された資料で、学習院大学の斉藤利彦教授らの研究グループが調査したところ、陸軍の「福井地区司令部」が昭和20年７月に作成した動員計画に関する文書などがとじられていました。 この文書には、福井県内のすべての部隊の編成を８月中に完了させることや、編成の際には隊員の特徴を踏まえて部隊の戦闘能力や役割を判断することな

首里城公園（那覇市）は首里城焼失前の様子や役割などを説明する「首里城解説会」が6日、首里城公園首里杜館情報センターで始まった。首里城公園によると、解説会は、イベントなどで施設が使えない日を除いて1日4回開く予定で、来場を呼び掛けている。 解説会初日となった6日、観光客らが、解説会に参加した。解説員の蔵盛美香子さん（31）は首里城の城壁の積み方や、正殿や南殿、北殿などの建物の建築様式などについて写真を使って解説した。 解説員になって5年目という蔵盛さんは「（焼失後にも）首里城に来ていただけてありがたい。少しでも記念になってほしいと思って伝えた」と語った。 解説会は午前9時半、同11時、午後1時、同3時に開かれ、入場無料。予約不要で、各回45人程度が参加できる。同館では首里城の写真パネル展も開かれている。

コールセンターや医療機関、自治体の議事録作成などに向けた音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアは、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」の一般公開を開始した（プレスリリース）。同社の音声認識エンジンを使い、受け取った音声データをテキストデータとして返す。顧客は自社サービスと接続し、クラウド上でリアルタイムまたはバッチ処理の音声認識を利用できる。 特徴はビジネス用途に対応できる精度の高さと価格の低さ。精度については、製薬・金融・自動車といった各業種でのコールセンター向けや医療文章入力向けなど、これまでのBtoBサービスで培ってきたとし、まず提供を開始する汎用エンジンでも十分ビジネス用途に使えるとした。 比較事例として、同社 代表取締役会長兼社長の鈴木清幸氏は、AbemaTVでのイチロー選手の引退会見のライブ配信に使われ“炎上”

「最先端の工場を見に来ませんか。場所はチェコです」。コンシューマーエレクトロニクスの国際見本市「IFA 2019」（2019年9月6日～11日、ドイツ・ベルリン）の取材でドイツを訪問する際、パナソニックから誘いを受けた。

黒物と白物の生産ラインが同居 パナソニックの工場があるプルゼニまでは、チェコ共和国の首都プラハから車で1時間ほどかかる。この工場の正式な名称は「パナソニック AVCネットワークス チェコ（PAVCCZ）」で、パナソニックの製造子会社となる。従業員数は約1000人。幹部も含めてそのほとんどが地元の採用者である。 PAVCCZには、パナソニックの欧州事業の過去と未来が同居する。同工場は、これまでの屋台骨であったテレビやビデオを生産する黒物家電の欧州での中核工場であった。社名にある「AVCネットワークス」は、パナソニックでテレビやカメラ、オーディオ機器などの黒物家電を手掛けていた社内カンパニー「AVCネットワークス社（現コネクティッドソリューションズ社）」から来ていることからもそれが分かる。 ところが、テレビ事業の成長は欧州では頭打ちになりつつある（関連記事）。IFA 2019でパナソニックの家

異種材料接合（異材接合）のビジネスチャンスが大きく広がり始めた。締結要素や溶接を使わずに、異なる2つの材料を強固にくっつける接合技術だ。その1つに、驚くほど簡便な方法がある。2枚の材料を重ね、棒状のパンチ（工具）で押して塑性変形させるだけ。金属表面の酸化膜や汚れを除いて内部をむき出しにした新生面同士を接近させると、原子間の結合が生じる現象を利用している。 鍛造プレス一発で新生面を生成 冷間スポット鍛造による異種金属同士の接合技術を開発しているのは、中部大学工学部教授の石川孝司氏（名古屋大学名誉教授）らのグループだ。材料の押さえ方に少し工夫が必要だが「ビスやリベットのような部材（締結要素）が不要で、摩擦撹拌（かくはん）接合のような複雑な仕組みなしで簡便に接合したい、という用途に向く」（石川氏）。 既に鋼（ステンレス鋼、高張力鋼）とAl合金（1000系、5000系）、Cu合金とAl合金などの組

IPv4アドレスの枯渇がいよいよ最終段階を迎えている。主に欧州を受け持つ地域インターネットレジストリ（RIR：Regional Internet Registry）のRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は、2019年11月25日にIPv4アドレスが完全に枯渇したと発表。IPv4アドレスの枯渇問題に注目が集まっている。 日本ではいつIPv4アドレスが完全に枯渇するのか。興味を持っている人は多いだろう。 RIRは世界に5つある。前述のRIPE NCCに加え、アジア太平洋地域を担当するAPNIC（Asia-Pacific Network Information Centre）、主に北米を担当するARIN（American Registry for Internet Numbers）、主に南米を担当するLACNIC（L

個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。し

ジャパンネット銀行は2019年12月9日、同日午後3時ごろから一部の取引を処理できなくなるシステム障害が発生していたことを明らかにした。この時間帯にセブン銀行のATMを利用できなくなった。同日午後6時ごろまでに復旧し、以降は正常に稼働しているという。

「我が国のデジタル変革への取り組みは大きな遅れをとっている。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある」。これは日本政府の文書だが、誠にごもっともである。ただし本物の文書を私が少し改変している。読者の皆さんはどこをどう変えたかお分かりになるだろうか。 答えは冒頭の「デジタル変革」だ。原文では「IT革命」と記している。実はこの政府文書は「e-Japan戦略」である。18年前の21世紀初頭、2001年1月に出された国家レベルのIT戦略（今風に言えばデジタル戦略）を示したものだ。Twitterでのやり取りでフォロワーの人から、e-Japan戦略を今読むと趣深いと教えてもらい、改めて読み返してみて、この一文に出会った。 思わず笑ってしまった。本当は笑えない事態なのだが、もう笑うしかない……と言ったほうがよいだろう。

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス

せろりんです。 8年間使った鼻毛鯖をついに買い替えました。 救世主　鼻毛鯖 話はおれが中2だか中3だかだった頃、8年くらい前に遡ります。当時使っていた親にもらったパソコンは、とにかくオンボロでした。 最低2コアが当たり前4コアも上等6コアどんと来いという時代に、たった1コアの、しかもノートパソコン用にデチューンされたPentiumMというCPUを積んでいたのでゲロみたいに遅かったです。周りはみんな毎食薄皮つぶあんぱんを5個食べているのにおれだけ1個しか与えられない状況を想像していただければそんな感じです。 Yahoo Japanを表示するだけで20秒くらいかかったり、YoutubeにアクセスするとHDDがスワップを始めてガリガリ言い出すと同時にフリーズしたりと、とにかく性能がウンコだったので新PCが欲しくてしょうがありませんでした。そこで見つけたのが謎の通販サイトNTT-Xストアが販売する

みなさん、こんにちは。 先月の話ですが、沖縄県で活躍する兼城昌瑛くんが 第９回将棋ジュニア銀河戦（主催、囲碁・将棋チャンネル）で 全国優勝を果たしました！ ＜画像は１１月４日（月）沖縄タイムス朝刊（ブロック優勝）＞ ＜画像は１１月１７日（日）琉球新報朝刊（全国優勝）＞ 県内小学生で全国優勝は初の快挙となります。 本当におめでとうございます。 また、当沖縄県支部連合会会長である 宮城政則氏が長年、将棋普及に貢献したとして 日本将棋連盟より感謝状を授与されました。 ＜画像は１１月２０日（水）琉球新報朝刊＞ 長年の将棋普及、タイトル戦の誘致、全国大会への 選手育成、派遣が評価されたものと思料されます。 本当に嬉しく、喜ばしいニュースでしたので 御報告させていただきます。 今後とも沖縄県支部連合会をよろしくお願いします。

（a）VW社長のヘルベルト・ディース氏。クルマメーカーからソフトウエアメーカーへの転換を急ぐ。（b）「vw.OS」を搭載した最初のクルマ「ID.3」。（c）ID.3の内装。（撮影：日経Automotive） 同社はこれまでもソフトの重要性をたびたび指摘してきたが、いよいよグループ横断型のソフトウエア専門組織「Car.Software」が動き出す。2025年までに同組織のソフト技術者を1万人規模に増やし、70億ユーロ（120円/ユーロ換算で約8400億円）を投じてソフトの内製比率を現在の10％未満から60％に高める。 すでに自前のソフトウエア基盤「vw.OS」を搭載した最初のクルマ「ID.3」の量産を2019年11月に開始した。クルマをスマートフォンのような情報端末と位置づけ、「iOS」や「Android」のような独自OSを通じて“デジタルプラットフォーマー”への転換を目指す。 情報端末とし

果たして提携だけで済むのか――。そう思わざるを得ないのは、ニコンとDMG森精機が新たに発表した提携だ。工作機械のIoT（Internet of Things）対応を急ぐDMG森精機にとって、ニコンの技術は喉から手が出るほど欲しい。もっと突っ込んだ策を検討していてもおかしくない。 提携の利はDMG森精機に大きい 両社の提携は、2019年11月7日に両社がそれぞれ開催した決算説明会の場で明らかになった。その骨子は、以下の2つである。 ・ニコンの計測技術および画像処理技術をDMG森精機の工作機械に提供し、より高度な工作機械を両社で開発 ・ニコンの光加工機の販売にDMG森精機の販売網を活用 決算に合わせて提携を発表した背景には、主にニコン側の事情がありそうだ。同社の業績はさえない。2019年度上期（同年4～9月）の連結決算は、売上高が前年度同期比13.3％減の2910億5200万円、営業利益が同4

個人情報を含む大量の行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションで転売された問題で、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の榊彰一社長が９日午後３時から、問題の発覚後初めての記者会見を開いた。 この問題をめぐっては、同社でデータ消去を担当していた元社員の高橋雄一容疑者（５１）＝懲戒解雇＝が、神奈川県とは別のＨＤＤを盗んだとして逮捕された。 同社は社内調査の途中経過をまとめた資料を配布。それによると、高橋容疑者が入社した２０１６年２月以降、同容疑者がオークションに出品して落札されたものは７８４４個で、このうち記憶媒体が３９０４個あったという。 榊社長は会見の冒頭、「このたびは重要なデータ流出で多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。再発防止策を講じた上で、社長を辞任する意向を明らかにした。 さらに、９日

安価なサーモカメラの普及で、壁に隠れた断熱材の隙間などを建て主から指摘される例が増えてきた。竣工後の補修は大掛かりになる。不備が生じやすい箇所は施工時に自主点検が必須だ。（日経ホームビルダー） 新築分譲住宅の完成検査において、勾配天井と壁の取り合い部分に、周囲と比べて温度が高い箇所を発見した。写真1はその住宅で、屋内側から天井面を赤外線サーモグラフィーカメラ（以下、サーモカメラ）で撮影した画像だ。

ことしの「新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれた「○○ペイ」。事業者が乱立している。最近、「こんなお店まで導入しているんだ！」と驚くことがしばしばだ。利用者を増やし、事業者どうしの競争を勝ち抜くには、何より「使えるお店（加盟店）」を増やすことが欠かせない。ではいったい、事業者はどうやって加盟店を増やしているのだろうか。（経済部記者 茂木里美） 去年10月からスマホ決済サービスを始めたソフトバンクグループの「ＰａｙＰａｙ」。積極的なテレビＣＭや大規模な還元キャンペーンで利用を伸ばし、登録者数は2000万人を超えた。民間の調査ではこの分野でトップのシェアを持つ。最近は街なかの小規模な小売店や飲食店でも、レジの脇に利用できることを示すマークを見かけるようになった。

スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。 相手の口座番号や金額を入力することで、10万円を上限に個人や法人に振り込みができます。また、口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込めるということです。 送金相手に振り込みを知らせるショートメールやメールが届き、表示されたリンクを使って相手が口座番号を入力すると、お金を受け取れる仕組みです。 手数料は１回当たり176円で、会社は、家賃や習い事の月謝などの振り込みで需要があると見込んでいます。 スマホ決済では、同じサービスの利用者どうしなら手数料なく送金できるのが一般的ですが、銀行口座に振り込