中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子（グッズの音訳）」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元（約66億円）、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ

中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売データもこれを裏付けている。タイ自動車協会によると、2023年のEV登録台数は約7万6千台で、新車登録台数の12％を占めた。中国ブランドは上位4モデルを独占し、上位10モデルのうち

同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

中国の量子コンピューター開発が、また一歩前進した。 本源量子計算科技（Orijin Quantum Computing Technology）が開発した第3世代超伝導量子コンピューター「本源悟空（Origin Wukong）」は1月6日、オンラインでの運用を正式に開始し、世界中のユーザーに期間限定で無料公開された。同社の発表によると、2月1日午前11時時点で、94カ国・地域のユーザー延べ100万人がアクセスし、14万2233件の演算が完了している。うち、米国からのアクセスが最も多かった。 本源量子は中国初の量子コンピューティング企業で、すでに自社開発した第1世代と第2世代の本源悟空を中国国内のユーザー向けに提供している。また、中国初の量子チップ生産ラインを設けている。 IBMから3年遅れ　中国製量子コンピューター開発に政府系ファンドらが出資 第3世代の本源悟空は、自社開発した72ビットの超

次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能（Renshine Solar）」が、シリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。出資したのは中科先進産業基金（Zhongke Advanced Fund）、国海証券（Sealand Securities）、亨通集団（Hengtong Group）、毅達資本（Addor Capital）など複数の大手投資機関。 Renshine Solarは2021年12月に設立され、世界の太陽電池産業のリーダーとなるべくペロブスカイト太陽電池の開発と生産に注力している。創業チームは太陽光発電の分野で長年のキャリアを持つ。技術チームも開発経験が豊富で、ペロブスカイト太陽電池の変換効率の世界記録を何度も塗り替えている。 第三世代の太陽電池技術と呼ばれるペロブスカイトは、現在主流の結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が高く、コストも低

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が年間販売台数300万台を目指し、12月に入って全シリーズで値下げを実施した。値下げ幅は最大で2万元（約40万円）になる。 BYDだけでなく、新興EVメーカー零跑汽車（Leap Motor）も車両価格から1万7000元（約34万円）を値引きし、理想汽車（Li Auto）は「L7」と「L8」で最高3万6000元（約72万円）値下げした。吉利汽車（Geely Automobile）傘下の高級EVブランドZEEKR（極氪）は「ZEEKR 001」で1万6000元（約32万円）の値下げを実施し、ネット検索大手の百度（バイドゥ）が吉利汽車と共同開発した「極越（JIYUE）01」は、発売から間もないものの、全シリーズを3万元（約60万円）値下げすると発表した。このほかにも、10以上のブランドが何らかのかたちで価格競争に加わっている。 車両の値下げが進むなか、

中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する

中国通信機器大手のファーウェイが、パソコン（PC）向けに基本ソフト（OS）「HarmonyOS」の開発を進めており、2024年にもPCに搭載する可能性が高まった。 同社の元幹部で、現在は深圳開鴻数字産業発展の最高経営責任者（CEO）を務める王成録氏は、自身のSNSに寄せられた「来年PC向けのHarmonyOSはありますか？」との質問に「はい」と回答した。王氏は同OSの開発を主導した人物として知られている。 米国の制裁措置により、2019年5月以降はファーウェイのスマートフォンなどで米グーグルのOS「Android」が使用できなくなった。ファーウェイは同年8月、自社開発したHarmonyOSを発表した。 同社は当時、HarmonyOSはスマホだけでなく各種デバイスにも対応するため、デバイス間のスムーズな連携が可能になるとした。HarmonyOSはすでに、スマホのほか自動車やスマートウォッチ、

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍

中国でテクノロジーをマネーに変える速度は往々にして試行錯誤をしないので速い。最近流行りのAI画像生成もそのひとつ。Stable DiffusionやMidjourneyなどのアルゴリズムが更新され、実在のモデルやインフルエンサーのような人物と見紛う画像を生成できるようになり、これが早速ビジネスに適用され、AIで描かれた女性がSNS「小紅書（RED）」やECの「淘宝」や「天猫」などで見るようになった。 少なくとも現時点でAIが生成した美人画像は中国でウケがよく、小紅書では生成したAI画像を自撮り画像であるかのように投稿して数万のフォロワーを抱えるアカウント（ここでは便宜上「AI美人ブロガー」とする）が続々と登場している。AI美人ブロガーを作成した人はほぼ全員が男性でありAI関連分野に仕事や研究で携わっている。一方女性の作成者についてはアニメーターやデザイナーが参入していて、キャリアや感性を生

QRコードによるモバイル決済の誕生は、特に中国では財布を持たなくても外出ができるようになるなど人々の行動に大きな変化をもたらし、日常生活に欠かせないツールとなった。 そのテクノロジーを展開する企業が今、日本の自販機市場の開拓に注力している。日本で馴染みのある自販機がモバイル決済を取り入れることにより、新たな可能性を見出している。 そこで、7月22日の日経*36Kr Japanのセミナーでは、「中国QRコード決済の父」と呼ばれている、インスパイリー（Inspiry＝意鋭）創業者・CEO、インスパイリー・ジャパン代表取締役の王越氏、中国最大級のデジタル決済サービス「アリペイ（Alipay）」を運営するアントグループの日本法人、アリペイジャパン　カントリーマネージャーの蒋微筱氏といった専門家を招き、「自販機ビジネス革命～モバイル決済で進化する無人販売」と題したセミナーを開催した。 左から：相良氏

今年1月、四川省綿陽市で、スターバックスコーヒーの偽物を販売していた男性が摘発された。これに対しスターバックス中国が3月15日、SNSの公式アカウントで初めてコメントした。 同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。 調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元（約74万円）以上に上るという。 アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子（四川観察の動画により） スタバ中国は3月15日、「（偽物の販売は）企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デ

世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも

新型コロナウイルスの感染爆発によって今年は多くの企業が深刻な打撃を被った。しかし中国家電大手の美的集団（Midea Group、以下Midea）は層の厚い製品ラインナップと海外市場に助けられ、大きな損失は免れたという。 今年8月末に発表された財務諸表から見ると、Mideaは今年上半期の売上高が前年同期比9.5％減の1397億元（約2兆1900億円）、うち海外事業による売上高が全体の44.46％に当たる618億3400万元（約9700億円）で、こちらは前年同期比0.44％減にとどまった。 Mideaは主力のエアコンに加え、生活家電（キッチン家電、冷蔵庫、洗濯機、各種小型家電）、ロボットおよびオートメーション設備の三大カテゴリーを展開するが、新型コロナ禍において、大型製品は出張設置サービスを取りやめざるを得なかった反面、小型家電は「巣ごもり需要」を受けて急成長、業績の低下を緩和した。 Mide

中国の通信機器大手ファーウェイは3月31日、オンライン動画配信により、2019年決算を発表した。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、昨年5月に米国から課された輸出禁止も続く中、ファーウェイの年次報告は異例尽くしだ。 ファーウェイ輪番会長の徐直軍氏は、2019年の業績は基本的に期待通りの結果を達成したと語る。2019年の売上高は、世界全体で前年比19.1％増の8588億元（約13兆円）、純利益は前年比5.6％増の627億元（約9600億円）となり、過去5年間の平均年間成長率14％よりは明らかに低いものの、営業活動によるキャッシュフローは前年比22.4%増の914億元（約1兆4000億円）だった。 徐直軍氏はインタビューに答えた中で、昨年は米国の制裁の影響により、海外市場におけるコンシューマー事業で100億ドル（約1兆1000億円）以上の損失を出したと語る。 主要事業別では、コンシ

シャオミ（小米科技）傘下のサブブランド「Redmi」がノートPC情報を配信するウェイボー（微博）専用アカウント「小米筆記本」は12月3日、新型ノートパソコン「RedmiBook 13」のリリース予告画像を公開した。「ベゼル（画面の縁）の三辺のみ細い画面をフルスクリーンと言える？」「一辺のベゼルでさえおろそかにできない、それが私たちの答え」といったキャッチコピーが付されており、RedmiBookが正式に「全画面」時代に突入したことを宣言している。推測によれば、RedmiBook 13では画面のベゼルを極限まで狭めたナローベゼル（狭額縁）が採用され、画面占有率は90％を突破するとみられる。 画像提供：「小米筆記本」の公式ウェイボー 現在、シャオミが京東（JD.com）に出店する旗艦店ではRedmiBook 13の2モデルの予約がすでに開始しており、12月12日午前10時（中国時間）に販売開始さ