中国の電池メーカーGotion High-Tech（国軒高科）†は2023年5月19日、リン酸鉄リチウム（LFP）系リチウムイオン2次電池（LIB）をベースにエネルギー密度を高めた「リン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）」を開発したと正式に発表した（図1）注1）。シリーズ名は「Astroinno」である。 †Gotion High-Tech（国軒高科）＝中国の電池メーカー大手。2022年はEV向け車載電池の出荷量ランキングで第8位（韓国SNE Research調べ）。中国企業としては4位。ドイツVolkswagen Group（VW）が4分の1超出資し、VWのEV向け電池の主要な調達先の1つになりつつある。 注1）世界初公開は実は、2023年3月15～17日に日本の東京ビッグサイトで開催された「第14回【国際】二次電池展【春】ーバッテリージャパンー」での出展だったもようだ。中国での初公開に先

Armは、モバイルコンピューティング向けの最新プラットフォーム「Arm Total Compute ソリューション2023（TCS23）」を発表した。同社が第5世代GPUと位置付ける「Immortalis-G720」などを新たに開発し、より高度なビジュアル体験や次世代のAIアプリケーションを実現する。 より高度なビジュアル体験や次世代AIアプリケーション処理を実現 Armは2023年5月29日、モバイルコンピューティング向けの最新プラットフォーム「Arm Total Compute ソリューション2023（TCS23）」を発表した。同社が第5世代GPUと位置付ける「Immortalis-G720」などを開発し、より高度なビジュアル体験や次世代のAIアプリケーション処理を可能にする。 新たに開発した第5世代GPUアーキテクチャは、電力効率が従来に比べ14％向上した。また、グラフィックスパイプ

宮城県気仙沼市で完成後3年のバス専用道の橋からコンクリート片が剥落した事故は、橋を施工した鉄建建設・ユニオン建設（東京・目黒）JVが仮設物の撤去を怠ったことが原因だと分かった。工事を発注したJR東日本によると、橋台上部に設けたコンクリートの仮設物が、橋台本体と十分に一体化していなかったため落下した。

東京大学や日立製作所などは2023年5月17日、先端半導体を開発するための研究開発を同年4月1日に開始したと発表した。目的に応じた専用の半導体を素早く設計できる体制を3年ほどで構築する。半導体の設計に必要なツールや設備を共同利用できるようにして、開発コストの削減も目指す。 専門半導体を素早く設計する体制「次世代先端半導体設計プラットフォーム」を、東京大学が主導する産学連携拠点である先端システム技術研究組合（RaaS）内に構築する。前出2者の他にアドバンテストや凸版印刷、デンソーとトヨタ自動車が設立した半導体設計会社のミライズテクノロジーズ（愛知県日進市）、理化学研究所が参加する。各社は専用チップの設計技術を学び、将来的にシステムを構築して事業に応用していく計画だ。 日立製作所はこの活動を通じて、現実空間とサイバー空間を結び付けるCPS（サイバー・フィジカル・システム）につながる技術開発を目

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが全国で今年4月以降、1429件あったことが、医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。初診でマイナ保険証のみ持参の患者に対し「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースは、東京都や千葉県などで少なくとも204件あった。（長久保宏美） 調査は今月23日から全国の保団連加盟の医科・歯科・病院など医療機関を対象に実施。29日までに東京、静岡、三重など計24都府県の保険医協会から回答があった。 29日に会見した保団連の竹田智雄副会長（岐阜市・竹田クリニック院長）によると、「無効」となった理由は、事業所の被保険者情報の抹消や更新の遅れにより、古い保険証情報がデータ上切り替わっていなかったのが直接的な原因とみられると

民間初の月面着陸を目指していたispaceは2023年5月26日、同年4月26日（日本時間）に実施した月面着陸ミッションの失敗について、解析結果を説明する記者発表会を開催した。同社は既に、ランダー（月着陸船）が把握する高度情報に問題が生じたことが原因としていたが、その詳細を説明した。 月面から高度100kmの円軌道を周回していたランダーは、4月26日午前0時40分（日本時間）ごろ、着陸に向けて自律制御でシーケンスを開始した（図1）。システムが推定した高度情報を基に降下し、高度15km付近でレーザーレンジファインダー（LRF）による高度測定を開始した。システムのソフトウエアは、測定高度と推定高度に差があるとそれを認識し、推定高度を修正するように設計されていた。

サムスン電子のスマホ旗艦機種のプロセッサーSoCをTSMCが製造するという異常事態が起きている。写真は分解した「Galaxy S23 Ultra」（出所：フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ） 韓国Samsung Electronics（サムスン電子）が、スマートフォン用メインICであるプロセッサーSoC（システム・オン・チップ）で崖っぷちに追い込まれている。自社製SoCが抱える問題を解消できず、自社のスマホ旗艦機種において米Qualcomm（クアルコム）のSoCを全面的に採用した。しかも、そのクアルコムのSoCを製造するのは、ファウンドリー（製造受託）で競合する台湾積体電路製造（TSMC）だ。窮地のサムスン電子は、自社製SoCの再搭載に向けて巻き返しを図る。 サムスン電子は、2023年2月に発表したスマホ新製品「Galaxy（ギャラクシー） S23」でメインプロセッサーSoCにクア

果たして、三菱電機は品質不正（以下、不正）の再発を防げるのか──。2023年4月半ばに関係会社における不正の調査結果を公表し、今後は「品質風土改革・牽制（けんせい）機能の強化策」によって不正で失った信頼の回復を図るという三菱電機。だが、今のままでは不正の撲滅は難しいと言わざるを得ない。不正の「動機」にまで手を打てていないからだ（図1）。 不正の“真因”として「拠点単位の内向きな組織風土」「事業本部制の影響」「経営陣の決意の本気度」の3つを指摘した。だが、不正が生まれた技術開発の現場に踏み込んでいないため、表層的な調査に基づく原因の推定にとどまっている。専門外のため技術検証力の低い外部調査委員会による調査の限界を感じる。（写真：日経クロステック） 同社が依頼した外部調査委員会は結局、不正の真因（問題を引き起こした本当の原因）にまでたどり着くことができなかった（図2）。この外部調査委員会の調査

軍事政権の下、内戦状態にあるミャンマーへの対処法をめぐり、ASEAN諸国は足並みをそろえることができない。独裁政権であるタイや、カンボジア、ラオスなどは、独自にミャンマー軍事政権と外交協議をスタートさせている。一方、中国は経済的利益を守るべくミャンマーに接近し、西側に対抗する安全保障の枠組みを作ろうとしている。 ミャンマー仏教暦の正月を間近に控えた4月11日の朝、同国北西部ザガイン地域のパジジーという村で、数百人の住民が集まっていた。ザガインはこの国の仏教の中心地だ。 集まりは、2021年初めにクーデターで権力を握った軍事政権に反対する「国民統一政府」の新事務所の開設を祝う催しだった。この新たな拠点ができたことで、税務処理やタウンミーティングの開催など、戦争で荒廃した国にわずかながらの「普通の暮らし」が約束される。喜ばしいイベントとなるはずだった。 ところがその集まりの最中、1機の戦闘機が

中国人民解放軍が地球低軌道を使った米スペースXの衛星通信網「スターリンク」への警戒感をあらわにしている。台湾侵攻のハードルが上がるほか、低軌道を独占されることは、人民解放軍の近代化や情報化にも支障を来す。低軌道に目を向ける国や企業は多く、利用に関するルールや基準がないままでは、深刻な衝突事故が起きかねない。 中国人民解放軍が「スターリンク」への警戒感をあらわにしている。スターリンクは、米国の民間企業スペースXが運営する大規模な人工衛星通信網だ。地上や海底の回線を介さずに、多数の小型衛星で通信網を形成する。人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、米国政府がスターリンクを利用しているのは間違いないと訴える。 2022年にロシアがウクライナに侵攻した際、スターリンクはウクライナにインターネット接続を提供した。このとき解放軍報は、スターリンクを「覇権主義にとりつかれた米国」の「一味」だと非難した。スペー

マイナンバーカードを巡り、個人情報流出につながるトラブルが相次いでいる。２９日には札幌市でも、国民健康保険の加入手続きを行った際、別人のマイナンバーが登録されるなどのミスが判明。政府は「人為的ミス」と主張するが、野党は政府が普及を急いだ結果、自治体など負担が急増してミスが増えていると指摘。健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に一本化する関連法案の国会審議でも追及していく構えだ。...