4月のある日、10年以上にわたって中傷や嫌がらせに苦しんできた唐澤貴洋弁護士のもとを、関東地方の夫婦が訪ねてきた。事務所に入るやいなや、頭を下げる。

大阪・関西万博が開催されている大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で24日、大阪IRの本体工事が始まった。IRとはカジノやホテルを含む統合型リゾート施設を指す。2030年秋ごろの開業を目指しているが、課題や疑問点は山積している。現場を歩きながら、日本初のIRについて考えた。（山田雄之、森本智之）

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。

「アンコンシャス・バイアス」という言葉をご存じだろうか。もともと心理学の領域でアメリカを中心に発展してきた概念で、近年、世界で注目を集める。アンコンシャスは無意識、バイアスは偏りを指す。日本では「無意識の偏見」「無意識の思いこみ」などの訳語とともに紹介されている。しかし今、日本社会で共有されているアンコンシャス・バイアスの意味は、学術用語とも、諸外国での扱われ方とも異なるものだ。 バイアスには意識上のものと無意識のものがある。無意識とは「意識上にない（思っていない）」状態のこと。それが「悪気がなく、偏見と気づかずに思っている」ことだと誤解されてしまった。そしてアンコンシャス・バイアスの意味は、無意識から「意識上の思い込み」にすり替わった。人を属性で判断する、普通はこうだと「無意識に思いこむ」。そんな独自の解釈が広まったのである。だが、そもそも「思っている」時点で意識上にあり、「無意識」のは

裏金1000万円の使い道は、闇の中に…「会派」というブラックボックスを駆使する都議会自民党のズルいやり方

13日にスタートした大阪・関西万博で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が記者会見やイベントの参加を断られ、公式に取材できない状態が続いている。日本国際博覧会協会（万博協会）は「メディア向けの指針にのっとった対応」と説明するが、巨額を投じた公共事業において報道機関を選別する姿勢に異論が噴出している。（西田直晃）

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。

三重県の27歳女性県議が急な生理で困ったとして市役所のトイレに「生理用品を置いてほしい」と交流サイト（SNS）で訴えた。共感が広がる一方、誹謗（ひぼう）中傷のメールも相次ぎ、殺害予告にまで発展した。卑劣な攻撃の背景には、ミソジニーや生理に無理解な風潮がある、と識者は指摘する。女性が直面する生理の困難の本質とは。（中根政人、太田理英子）

地方議会で女性議員を増やす機運が高まる中、東京都杉並区議会は前回の改選（2023年4月）で初めて、女性議員の人数が男性議員を上回った。区議会の性別バランスが取れていることに期待が高まったが、新人議員からは、議場での誹謗（ひぼう）中傷に苦しむ声が聞かれる。（浜崎陽介）

政権発足から半年となった石破茂首相。就任前は自民党の「党内野党」として旧安倍派など主流派と距離を置き、政治とカネの問題などで改革姿勢に好感を持たれていた。だが、最近は掲げていた政策の実現に後ろ向きな発言ばかりが目立つ。少数与党国会で思うに任せない政治状況はあるにせよ、なぜ変節してしまったのか。（川田篤志、坂田奈央）

学校法人「森友学園」との国有地取引で、財務省と近畿財務局の対応は、森友優遇で異例ずくめだった。国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題をめぐり、4日に開示されたメールなどからは、特例的な「借地」契約の延長や、値引きによる早期の土地売却など、本省が近畿財務局を後押しする様子がうかがえる。（市川千晴、白山泉、鈴木太郎） 森友学園は当初、国有地をすぐに購入するのではなく、購入を前提に定期借地契約を結ぼうとしていた。公開された文書の中には、特例である借地契約の延長を「相手方にとっても悪い話にならない」として、本省のほうから財務局に提案する2014年9月12日のメールもあった。 2015年5月、財務省は直近では森友学園を除くと例のない、10年の定期借地契約を森友に認めた。その後も、問題は続く。小学校の開校に向けた工事を行っていた2016年3月、地中から大量の産業廃棄物が見つかった。工期が遅

元タレント中居正広氏による元フジテレビアナウンサーの女性への「性暴力」を認定した第三者委員会の報告書。実態解明に貢献したのが、パソコンやメールを解析する「デジタル・フォレンジック」（DF）の技術だ。なじみのない言葉だが、警察の捜査や企業不正を暴く手段として使われてきた。生々しいやりとりを復元させたDFとは。（木原育子）

6月22日投開票の東京都議選と今夏の参院選を前に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は4日、都内で記者会見し「選択的夫婦別姓に反対する候補には投票しません」との声明を発表した。

生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）

元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。

能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。

確定申告にマイナンバーカードを使うと、申告書に必要項目が自動入力され、「便利」と政府はうたう。しかし、そのPRを信じて試した70代の男性は「結局、手入力になった」と落胆する。マイナンバーカードの確定申告は、本当に「便利」なのか。男性のケースから見えてきた落とし穴は。（福岡範行）

携帯電話大手「楽天モバイル」のシステムに不正にログインし、新規に通信回線を契約したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は21日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、住居不定、無職少年（17）を逮捕し、横浜市の高校2年の少年（17）を書類送検したと発表した。

漫画家のはすみとしこ氏がブログやX（旧Twitter）に投稿した漫画で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の塩村あやか参院議員＝東京選挙区＝がはすみ氏に損害賠償を求めていた訴訟で、はすみ氏に88万円の支払いを命じた東京地裁判決が確定した。はすみ氏が期限までに控訴しなかった。

資材や人件費の高騰で、自治体の建設工事が頓挫するケースが首都圏で相次いでいる。再開発計画の見直しを余儀なくされた東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」に続き、目黒区は区民センターなどの再整備に向けた事業者の公募を中断。他にも工期延長や事業費増大といった影響が出ており、市民生活への影響も懸念される。（東京ニュース取材班）