日本の半導体産業が活気を取り戻そうとしている。2024年2月、半導体デバイスの受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に建設した半導体工場で、開所式を迎えた。次世代ロジック半導体の国産化を目指すラピダス（東京・千代田）は北海道千歳市に工場を建設中だ。 1980年代に世界シェア5割を誇った国内の半導体産業は、韓国や台湾の台頭、そして米国の巻き返しにより、衰退の道をたどった歴史がある。盛り返しを図ろうと、政府は前述の2社を含む半導体工場の建設に手厚い補助金で支援する方針を打ち出した。 国の政策面だけでなく、半導体産業は製造技術の面でも変化の中にある。微細化が進み、従来とは異なるトランジスタ構造が期待されているのだ。 代表例が、電子機器のCPU（中央処理演算装置）をはじめとするロジック半導体分野の技術革新だ。詳細は後述するが、従来の「プレーナFET」＊1と呼ぶ平面構造のト

いまだに「日本企業は人を大切にする」と大きな勘違いをしている人が大勢いるようだな。そんな人たちはさぞかし所属する企業から大切にされているのだろう。だけど、それを一般化して「日本企業の強み」みたいに錯覚している人もいるから片腹痛い。「極言暴論」を書き始めてから11年が経過しようとしているが、私が取材などを通して見聞きしてきたものは、人を便利使いして使い捨てる「人を大切にしない」日本企業の姿ばかりだったぞ。 「日本企業は人を大切にする」との勘違い、あるいは幻想はやはり終身雇用から来ているのだろうね。昭和時代の企業では（そして今でも残存しているが）、経営者が「社員を家族のように考えて経営する」などと、したり顔で話したりしていたな。企業はゲゼルシャフト（機能集団）であるはずが、日本企業にはゲマインシャフト（共同体）の発想が持ち込まれたわけだ。そして「社員もその一員として一致団結して頑張る」ことによ

仕事柄、インターネットの通信回線に掛かる費用は惜しまないようにしている。利用しているのは通信速度が上り下りとも最大10ギガビット／秒（Gbps）のネット接続サービスだ。今回は、使って分かる実際の速さとメリットを紹介していこう。 僕の事務所と自宅は同じ建物の一戸建てだ。そこに通信速度が上り下りとも最大10Gbpsの「フレッツ光クロス」（以下フレッツ）と「auひかり ホーム10ギガ」（以下au）を引いている。本来は1回線でもいいのだが、建物の都合や同時に利用する場合の課題などがありつつ、両者を比較してみたいこともあって2回線引いている。 費用は用途によっては妥当 現在かかっている月額利用料金（税込み）は、プロバイダーを含む法人契約のためフレッツが1万450円、auが7347円だ。この金額が高いかと問われたら、契約前は高いと思っていた。とはいえ、例えばauの場合は通信速度が5Gbpsの「auひか

「iPad」と「Apple Pencil」の組み合わせはデジタルノートを実現するベストコンビ。主眼をデジタルノート機能に置くと、どのモデルが適しているだろうか？ 仕事やプライベートで、紙のノートやメモを日常的に活用している人は多い。ノートの紙質、表紙、フォーマットのほか、使うペンの書き味など、こだわりポイントはさまざまだろう。しかし、効率や生産性を重視するならば、デジタルノートも十分検討の余地がある。 ページと筆記用具がデジタルになることによって、さまざまなメリットが生まれる。ページサイズと枚数は無制限だし（アプリによる）、ノートは何冊でも持ち歩け、何度でも書き直せる。 それだけではない。さまざまな筆記用具を物理的な制約に縛られずに持ち歩け、手書き文字をテキストに変換できる。画像や音声データも扱え、これまでに書いたノートを検索できる。クラウドで同期し、ほかの端末やパソコンから利用するといっ

「富士通が本格的に、本気を出してコンサルティングビジネスに取り組むことになる」──。富士通の大西俊介執行役員 SEVP CRO兼グローバルカスタマーサクセスビジネスグループ長は、こう決意を語った。顧客の要望通りにシステムをつくるシステムインテグレーション（SI）企業から、顧客の課題を解決するコンサルティング企業への脱却を図っていく。

光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一気に減ることはないと思われるが、フレッツ光がいよいよ純減のフェーズに入りつつある。 もっともNTTの決算説明会の資料を見る限り、フレッツ光の契約数はまだ伸びている。直近では2023年4～6月期が3万7000件増、7～9月期が2万件増、10～12月期が3万件増といった具合だ。ただNTT東西によると、インターネット接続サービスの契約がない「ひかり電話ネクスト」の純増数を除くと、7～9月期と10～12月期は純減だという。 NTT東西は2024年3月1日に認可申請した2024

日本でもついに「ラズパイ5」が発売された。新機能を紹介すると共に、ベンチマークテストで性能を検証する。 ラズパイ5の注目の新機能が、PCIe x1コネクタの新設です。用途に特に縛りはありませんが、最も需要があるのがPCIe/NVMe対応のM.2 SSDの利用でしょう。 すでに触れた通り財団でもM.2 SSDを利用するHAT製品を企画していますが、本稿を執筆している時点ではまだ発売されていません。しかしサードパーティーも同様の製品を多数企画していて、2023年12月にはポーランドのPineberry Pi社＊4が拡張基板を発売しいます。ここでは、この製品を使ってPCIe/NVMe SSD使用時のストレージ性能を調べてみることにします。

大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体

この記事の3つのポイント 自分と社会を救うのは「良い習慣」である 「嘘でなければOK」がメディアの習慣だった時代 SNSの発展が呼び込んだカオスを乗り切る新習慣を 昨年12月に母がこの世を去ってから、「死に向かいつつある自分」を意識するようになった。 自著『母さん、ごめん。2　～50代独身男の介護奮闘記　グループホーム編』で、私は「自分と自分の死の間に立つ母」という話を書いた。 認知症で要介護5になり、寝たきりになってしまった母であっても、自分と自分の死の間で死の側を向いて立ちはだかり、私が死を意識しないで生活できるようにしている――という感覚である。母の介護の間中、この感覚は自分の耳の後ろあたりに張り付いていて、「大丈夫、まだまだ大丈夫」とささやいているような気がしていた。 それが今は失（う）せた。もう母はおらず、ふと視線を上げると、擬人化された死――それが鎌を持つ西洋の死に神の格好をし

「ahamo ポイ活」は、「ahamo大盛り※1」をご利用のお客さまが、月額2,200円（税込）の「ポイ活オプション」を追加いただくことでご利用いただけます。「ahamo ポイ活」をご利用いただくことで、「d払い」をご利用の際、基本の還元ポイントに加えてお支払金額の3％※2※3分のdポイント（期間・用途限定）を、「ahamo ポイ活」のご利用特典として還元いたします。2024年8月頃からは、「dカード GOLD」をお持ちで月々のお支払いを「dカード GOLD」に設定いただいている場合に、お支払金額の5％※2※3分のdポイント（期間・用途限定）を、「ahamo ポイ活」のご利用特典として還元する予定です。 なお、「ahamo ポイ活」でのdポイント（期間・用途限定）進呈上限は、毎月4,000ポイントです。 また、「ahamo ポイ活」の提供開始にあわせた「10％還元キャンペーン」（以下、本キ

リチウム（Li）、金属元素M、そしてハロゲンXを組み合わせたLiαMXβといった組成でハライド系とも呼ばれる次世代固体電解質の探索には、パナソニックや中国勢だけでなく日本を含む多くの企業や研究機関の研究者が参戦している。大学などは既に多数。企業では、トヨタ自動車、日本ガイシ、米Microsoft（マイクロソフト）などが含まれる注1）。 注1）Microsoftが次世代電池の開発に参戦したのは、AI（人工知能）を牽引する立場から、材料開発に加えて、電池の“デジタルツイン”に基づく電池の寿命などの性能予測をできるようにしたいからのようだ。同社の科学計算用クラウド「Azure Quantum Elements」の活用促進やプロモーションといった側面もある。 MIで探索範囲を広げながら時短 日本ガイシやMicrosoftに共通するのが、機械学習を用いた材料探索、いわゆるマテリアルズ・インフォマティ

ロサンゼルス・ドジャースのスター選手、大谷翔平の代理人は、大谷選手の通訳である水原一平が大谷選手の収入を盗んで違法な賭けを行う「大規模な窃盗」計画を主導していたとして3月20日に水原を告発した。ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。 アメリカン・リーグで2度のMVPに輝き、12月には球界史上最高額の契約を勝ち取った大谷選手の代理人は、大谷選手の通訳を務めていた水原が、連邦政府の捜査を受けているマシュー・ボーウィーと名乗るブックメーカーと賭けを行ったとして告発している。 情報筋がESPNに語ったところによると、このスキームで大谷の銀行口座から少なくとも450万ドル（約6億8000万円）の電信送金が行われており、大谷選手の広報担当者は当初、その資金が水原の借金を肩代わりするために大谷の口座から送金されたとESPNに語ったが、その広報担当者は後にその発言を撤回した。 大谷の代理人を務める法律事務所バ

警察で留置された容疑者が、胸を覆う下着を着用できない「ノーブラ」状態での取り調べを強いられた事案が昨年、京都府警で発覚した。国会でも問題視され、警察庁はシャツにブラカップを縫い付けた「ブラトップ」の着用を全国の警察に促す通達を初めて出した。その後の経過を追うと、自らブラトップを用意できない容疑者への貸与をめぐり、京都府警と大阪府警とでは、認識に温度差が生じていた。 京都府警では昨年１０月、中京署に留置された１０代女性の弁護人がブラトップの差し入れを拒否された。府警は「自殺に使われる危険がある」としたが、弁護人が「羞恥心をあおり、人格権の侵害」と抗議した後、着用を認めた。 これらの事態を受け翌１１月、松村祥史・国家公安委員長が参院内閣委員会で「人権への配慮が十分されることが重要」と答弁。警察庁は１２月の通達で、着用可能なブラトップについて「半袖Ｔシャツ型」「伸縮性がない」などの基準を示した。