「守れた命…」妻、後悔　福島県内で認知症の夫不明、遺体で発見　自宅介護 目を離した隙に 2024/02/24 09:31 夫が生前、服用していた処方薬に手を置く女性。「守れたかもしれない」と後悔を抱えて過ごしている 高齢社会の進行に伴い認知症の患者や、その疑いのある人が行方不明者となるケースが全国で増えている。福島県内に住む７０代女性は、長く連れ添った７０代後半の夫が昨年末に姿を消し、ひと月半ほど後に遺体で対面した。「守れたはずの命だったかもしれない」。女性は悔いを胸に日々を過ごす。夫の発症からおよそ３年間、自宅で献身的に支えてきたが、目を離した隙の、つかの間の出来事だった。 昨年末のある日。女性が家の玄関先で友人と立ち話をしていたわずかな間に、直前までそばにいたはずの夫の姿が見えなくなった。 「どこに行ったんだろう」と慌てて周辺を捜し、すぐに警察に通報した。警察と消防に近隣住民も加わって

新常磐交通が路線バスの一部を今春廃止する計画を受け、いわき市は公共交通を維持するための緊急対策を打ち出した。バスや鉄道を利用した通勤を市民に促す取り組みが柱の一つだが、実効性を生み出すには一定の期間を要する。廃止される沿線住民の利用目的を分析した上で、スクールバスの運行やボランティア輸送など地域の実情に応じた域内交通を構築し、影響を最小限に抑える必要がある。 新常磐交通は、運転手不足と新型コロナ禍による経営不振を理由に４月のダイヤ改正で市内の１５路線６４系統を廃止する。運行便数は市街地を含め平日の６９３便のうち７０便、土日祝日は３４２便の３分の１に当たる１１７便が減便される。１日当たり約３千人に影響が及ぶと試算されている。 公共交通事業者の経営安定化につなげようと、市は国土交通省のエコ通勤優良事業所の認証を率先して目指すとともに、企業への普及にも取り組むとしている。とはいえ、市職員の８割程

「命」つないだ新技術　古河電池いわき事業所（福島県いわき市）開発　宇宙用リチウムイオン電池　電力供給　予定外の活躍 2024/01/21 09:31 ＳＬＩＭに登載された古河電池のリチウムイオン電池 ＳＬＩＭの観測データ解析に意欲を見せる大竹教授 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した小型探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」の太陽電池が発電しない事態に見舞われる中、月面に着陸後の電力を確保したのが古河電池（本社・横浜市）いわき事業所（福島県いわき市）の開発した宇宙用リチウムイオン電池だ。着陸で電力を使い果たす予定だったが、想定よりも消費が少なく、残っていた電力を供給できた。同社製の電池は探査機「はやぶさ」などにも登載され、培ってきた技術がＳＬＩＭの「命」をつないだ。 「ほっとしている。最後はドラマみたいな予想外のミッションもこなしてくれた」。着陸が成功した２０日、電池の運用を支援した古河電池い

福島署は２６日、大麻取締法違反（所持）の疑いで東京都の俳優の村杉蝉之介（本名・村杉友一）容疑者（５８）を再逮捕した。県警と同署の調べでは、１１月２９日、都内の自宅で大麻リキッドを所持した疑い。

処理水放出を開始　試練の海いつまで…　福島県の漁業者にじむ無力感　県外サーファー「応援する」 2023/08/25 09:33 網の片付けをする漁師。奥は東京電力福島第１原発の排気筒＝２４日午前６時２０分ごろ、浪江町・請戸漁港 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興へ向けて歩む福島県民、恵みの海は新たな試練の時を迎えた。処理水の海洋放出が始まった２４日、漁業者は「ついに始まってしまった」と無力感をにじませた。一方、「廃炉を進める上では仕方ない」と冷静に受け止める人もいる。今後、長期間にわたる放出の間、風評の発生をどう抑えるか。県民は国や東電に安全対策の徹底と分かりやすい情報発信を強く求めた。 ■「きめ細かな情報発信を」　福島県民 沿岸部の漁港ではこの日も、漁から戻った漁業者が片付けなどの作業に追われていた。午後１時過ぎ、処理水の放出は始まった。少し波が立っていたが、海の様子はいつ

５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置付けが２類から５類へと移行した。２０２０年早春に始まったパンデミックは、３年余りの月日を経て、ようやく一つの区切りを迎えたことになる。感染規模の大きさ、死者数、そして当たり前の生活がこれほどまでの長期にわたって制限されたことは、一つの歴史として刻まれるだろう。 日本国内だけで、２０２０年春から２０２３年５月頭までの感染者数はおよそ３３７７万人、感染による死者数は７万４千人を超えている。ちなみに、１００年前の大正時代、１９１８年から１９２１年に流行したスペイン風邪は、やはり同じ様に３年余り続き、日本での感染者数はおよそ２３８０万人、死亡者数はなんと３８万人を超えていた。数字の上では、感染者数は今回のコロナの方がはるかに多く、そして死者数は医療の進化もあって、今回は大きく抑えられたと言える。 今回のコロナ禍の中で、お付き合いのあった方お二人を感染症で見

大正時代の終わりごろ、会津坂下町の住民が会津坂下駅と喜多方駅を結ぶ鉄路を構想した。「坂喜鉄道」と呼んだ。上京して国への陳情を重ねたが、日の目を見ることはなかった。失望は大きかったに違いない。町史に記録が残る▼実現していたら、環状線が生まれていたとされる。会津若松を出発した列車は磐越西線で喜多方に着く。そこで坂喜鉄道に乗り入れ会津坂下へ。さらに会津線（現・只見線）を走り、会津高田などをぐるりと回って会津若松に戻ってくる…。まるで東京の山手線を思わせる▼一城楓汰著「只見線敷設の歴史」（彩風社刊）は＜会津盆地の鉄道風景がまったく違ったものになっていたであろう＞と読む。新しい駅も開設されて人や物資が集まり、小さい街ができていたかもしれない。経済の様相や行政のあり方、住民一人一人の生き方も、かなり変わったのではないか▼ＪＲ磐越西線が豪雨災害から立ち直り、全面再開通した。只見線は全線復旧から半年が過ぎ

福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第３８回）を実施した。安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担し、敬意と弔意を国全体で示す「国葬」の賛否を尋ねたところ、「反対」が６６・３％を占め、共同通信社が同時期に実施した全国電話世論調査と同様の傾向となった。政府の国葬を巡る対応に国民が疑念を抱いている状況が改めて浮き彫りとなった。 安倍晋三元首相の国葬の賛否に関する回答結果は「反対」が６６・３％と過半数だったのに対し、「賛成」は２１・４％、「わからない」は１２・３％だった。 「反対」とした回答者の割合を年代別にみると、１８～１９歳が１００％と最も高く、６０代が７３・１％、３０代と４０代が各７１・４％で続いた。最も低い割合でも２０代の５５・６％で、全世代で「反対」が「賛成」を上回った。男女別では、「反対」と答えた割合が女性は６６・７％、男性は６５・９％だった。政府が国葬を推し進めようとしてい

避難指示が解除され、ＪＲ双葉駅前に設けられた扉をくぐる人たち＝３０日午前０時１５分ごろ 避難指示解除を前に、復興を願ってＪＲ双葉駅前で行われたキャンドルナイト 政府は３０日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示を解除した。原発事故から１１年５カ月を経て、県内で唯一全町避難が続いていた町で居住が可能になり、全ての自治体で住民が暮らせるようになった。午前０時の解除に合わせたイベントが町内で催された。 ＪＲ双葉駅前で町民有志らによる「おかえりプロジェクト」が繰り広げられた。約２０００個のキャンドルが並び、地域を照らした。参加者がカウントダウンして午前０時に「ただいま」「お帰り」と呼びかけ合った。駅前に設置された扉が開放され、町民らが扉をくぐって帰還を祝った。主催した福田一治さん（５１）は「やっと目に見える形で復興のスタートが切れた。

会津藩のファンには、たまらないだろう。郷土資料をインターネット上で紹介する「会津若松市デジタルアーカイブ」が好評だ。貴重な本や図画を家にいながら閲覧できる▼会津図書館が所蔵する江戸時代後期から明治初めの古文書や地図、絵図の掛け軸などを五百点近く公開している。会津藩士のデータベースもある。田中土佐や西郷頼母ら約六千七百人に上る藩士の名前や住所を手掛かりに資料を検索できる。以前は県外から訪れ、百ページもコピーする子孫もいたそうで、自身のルーツをたどるのにも役立つ▼本物だと汚したり、破いたりしてはいけないと、紙をめくる指が思わず緊張する。画像データなら心配ない。昔の文書は読み解くのに時間がかかるが、施設の閉館を気にせず、じっくり目を通せるのも好事家にはありがたい。今後、さらに充実させるという▼歴史資料などのデジタル化は国立国会図書館をはじめ、全国で進んでいる。火災や災害による喪失や経年劣化の対策

福島県南相馬市は１９日、門馬和夫市長（６７）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 現在立候補している市長選の選挙事務所のスタッフが陽性だと分かったため、ＰＣＲ検査を実施したところ陽性と判明した。

農業用ハウスに設置した地中熱の装置に期待を寄せる中津社長 福島県の広野町振興公社は産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター（郡山市）などと連携し、町特産のバナナ栽培に地中熱を活用する取り組みを始めた。ハウスの暖房費の削減を図りつつ、収穫量の増加につなげる試み。農業への地中熱の導入は全国的に珍しく、県内外からの視察の申し込みが相次いでいる。 町振興公社は２０１８（平成３０）年に町内の二ツ沼総合公園内でバナナ栽培を始め、現在、３棟のハウスで約２１０株を育てている。冬期間はハウス内の温度維持に１シーズン当たり約４００万円が必要なため、燃料費削減を図ろうと地中熱の導入準備を進めてきた。 昨年１２月、ハウス１棟の半分の区画で地中熱による暖房を試験的に開始した。深さ約５０メートルの穴を掘り、３タイプの熱交換器を設置。室内の吹き出し口から出る約４０度の温風を活用し、室温をバナナ栽培の適温である２

医薬品をドローンで運搬　福島県南相馬市に拠点のギンザファーム、２０２２年にも実証試験 2021/12/29 09:55 箱を搭載して小高保健福祉センターを飛び立つドローン 福島県南相馬市原町区に研究開発拠点を置く農業ベンチャー企業「ＧＩＮＺＡＦＡＲＭ（ギンザファーム）」（本社・東京都）は２０２２（令和４）年にも、医薬品を小型無人機（ドローン）で運ぶ実証試験を始める。都市部と山間部を結んでの無人配送の実現を目指しており、先端技術で地域医療を支える。 同社によると、実証試験ではドローンに箱を搭載し、中に医薬品を入れる。電柱や高木などを考慮しながら事前にルートを指定し、自動運転で飛ばす。山間部に暮らす足の不自由な高齢者らの需要を見込んでいる。 飯村一樹社長（４７）は「農業分野でのドローンの活用を提案してきたが、今後は多分野で横断的に使えるように事業を展開したい」と話している。 南相馬市小高区で２

東京電力福島第一原発の建屋周辺の地盤を凍らせ、汚染水増加の原因となる地下水流入を抑える「凍土遮水壁」の一部で温度上昇が続いている。東電は「遮水機能は維持されている」としているが、氷の壁が解けて機能を失う事態になれば、再び汚染水の増加につながりかねない。早急に原因を究明し、必要な対策を講じるべきだ。 凍土遮水壁は、１号機～４号機の建屋を取り囲むように約一・五キロにわたって配管を埋め、地盤を凍らせて地下水の流入を止める仕組みで、汚染水対策の切り札として二〇一四（平成二十六）年六月に大規模工事が始まった。二〇一八年九月に全ての地盤の凍結が完了してから、まだ三年しかたっていない。建設には約三百五十億円の国費が投じられた。 温度が上がっているのは４号機南西側の凍土壁と排水路が地中で交差する地点で、八月二十七日以降、氷点下から上昇し、十一月中旬には一三・四度に達した。県原子力安全対策課の現地調査で、凍

次期衆院選（１０月２１日任期満了）の福島県内の小選挙区で、２区と５区の野党候補調整が大詰めを迎えている。競合する立憲民主党と共産党は、５区で立民の新人鳥居作弥氏（４７）、２区で共産の新人平善彦氏（６９）の擁立をそれぞれ取り下げて野党候補を一本化する方向で最終調整していることが２１日、関係者への取材で分かった。 全国の競合区解消の動きと連動しているため流動的な面が残るが、双方が擁立を取り下げれば２区は立民の新人馬場雄基氏（２８）、５区は共産の新人熊谷智氏（４１）に野党候補が一本化され、両区ともに自民現職との一騎打ちとなる。県内五つの小選挙区全てで「自民候補」対「野党統一候補」の構図となる公算が大きくなる。 福島民報社の取材に対し、立民の鳥居氏は「（党本部から）何も連絡は受けていない」とし、共産の平氏は「選挙に向けた準備を進めているが、党の判断であれば受け入れたい」と述べた。 野党第一党の立民

経済産業省は原発の廃炉で発生する大型の放射性廃棄物の処理を海外業者に委託できるよう、輸出規制を見直す。法の運用を改め、国内処分の原則を覆す。東京電力福島第二原発などの廃炉を円滑に進めるためという。原発跡地の最終的な姿や使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の最終処分など廃炉の全体像が見えない中、原発政策の大きな転換とも受け止められる輸出容認には強い違和感がある。 対象となる放射性廃棄物は、蒸気発生器や給水加熱器、使用済み核燃料の輸送や貯蔵に使う容器で、用途を再利用とするなど一定の条件を付ける。蒸気発生器は重さ数百トンにもなる大型廃棄物で、発電所の構内に保管すれば廃炉作業の妨げとなる。廃炉作業が始まった福島第二原発など廃炉を予定している国内の各原発にとっては、前進と言えるかもしれない。 今月初めに経産省の有識者会議が了承した新たなエネルギー基本計画の修正案には「海外事業者への委託処理を通じ、

いわき市の塩屋埼沖で、海上自衛隊第三護衛隊群所属の護衛艦「ひゅうが」の乗組員一人が行方不明になった。福島海上保安部が２６日、発表した。 同保安部によると、海に転落したとみられる。現在、宮城海上保安部の巡視船くりこまなどが出動し、付近の海域を捜索している。

東京電力は五日、福島第二原発に勤務する四十代女性社員と、福島第一原発で作業環境整備に当たる協力企業の五十代男性作業員の計二人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも陽性判明は五日。廃炉作業に影響はないという。 ■いわきのパブで従業員３人感染 いわき市保健所は五日、同市平のフィリピンパブ「クラブＪＰ」の従業員三人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。陽性判明は一人が三日、二人が五日。性別や年代を明らかにしていない。 保健所によると、店には主にフィリピン人女性約二十人が勤務している。マスクをせずに接客していた時間帯があったという。店は三十一日から休業している。

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、県議会会派の自民党、県民連合、公明党は政府に対し処理水の正確な情報発信に関する一層の態勢強化、実効性のある風評対策などを求めている。ただ、個別の処分方法について賛否を明らかにしていない。共産党は海洋放出に断固反対の立場だ。県民連合は三十日、内堀雅雄知事に緊急要望書を提出した。 自民党は二十五日にオンラインで開かれた党総裁の菅義偉首相との会談で、処理水の処分に関する県民理解の醸成に取り組むよう訴えた。 処理水の処分方針の内容にかかわらず処分の妥当性や安全性に関する科学的知見を県内外、海外に発信する必要性を強調した。科学的根拠に基づく丁寧な説明こそが風評対策に直結すると指摘。国が前面に立ち実効性のある風評対策に取り組むよう強く要望した。 県民連合は三十日の緊急要望で処理水の処分について「県民、国民の理解が十分に深まってい

県は十四日、郡山市の七十代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性は郡山女子大（郡山市）の教員で二月二十一日から三月一日までエジプトを旅行し、現地で感染した可能性が高いという。女性は帰国後も計四日間出勤していた。県内の感染症指定医療機関に入院しており、症状は軽い。県内での感染確認はいわき市の七十代男性に続いて二人目。県は郡山市保健所と共に感染経路の把握や濃厚接触者の有無の確認を進める。 県や市によると、女性は一人暮らしで、ツアー旅行に一人で申し込んだ。ツアーには十人弱が参加し、二十四～二十七日にはナイル川のクルーズ船に乗船した。一日に成田空港に帰国し、千葉県内のホテルに宿泊。鉄道と東北新幹線を乗り継ぎ二日正午までに帰宅した。 女性は二日から四日にかけて下痢の症状があり、六日にはせきが出てせき止め薬を飲んだ。九日に三七・七度の熱を出し、市販の解熱剤を服用した。せきや食欲不振が続いた