【原発の放射性廃棄物】国民理解なき決定（８月２７日） | 福島民報

経済産業省は原発の廃炉で発生する大型の放射性廃棄物の処理を海外業者に委託できるよう、輸出規制を見直す。法の運用を改め、国内処分の原則を覆す。東京電力福島第二原発などの廃炉を円滑に進めるためという。原発跡地の最終的な姿や使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の最終処分など廃炉の全体像が見えない中、原発政策の大きな転換とも受け止められる輸出容認には強い違和感がある。 対象となる放射性廃棄物は、蒸気発生器や給水加熱器、使用済み核燃料の輸送や貯蔵に使う容器で、用途を再利用とするなど一定の条件を付ける。蒸気発生器は重さ数百トンにもなる大型廃棄物で、発電所の構内に保管すれば廃炉作業の妨げとなる。廃炉作業が始まった福島第二原発など廃炉を予定している国内の各原発にとっては、前進と言えるかもしれない。 今月初めに経産省の有識者会議が了承した新たなエネルギー基本計画の修正案には「海外事業者への委託処理を通じ、