人工知能（AI）は、資産家や権力者、そして利益の拡大を目指す巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだ。しかし、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。非営利団体のMozillaは、米国時間7月18日に公開したレポートでそのように結論づけた。 「現実世界では、グローバルな権力システムの恩恵を受けていない人ほど、AIの有害性がもたらす影響を何度も、かつ不釣り合いなほど大きく受けている」と、Mozillaの研究者は「Internet Health Report 2022」で述べた。「自動化が世界規模で急速に進む中、私たちが目にしているのは差別と監視という深刻な危険性だ。透明性や説明責任は欠如し、重大な結果をもたらす意思決定が自動化に依存し過ぎている」 AIは実世界にある膨大な量の複雑なデータを使って訓練されたシステムで、これまで困難あるいは不可能だ

トレンダーズは7月8日、「在宅勤務時のお昼休みの過ごし方」に関して調査した結果を公表した。調査期間は6月20～27日、調査対象は週2回以上在宅勤務をしている20～40代有職男女472人。 在宅勤務の昼休み「お昼ご飯を食べる」「テレビやスマホを見る」 「在宅勤務時のお昼休み中にすることがある行動」については、1位「お昼ご飯を食べる」、2位「テレビやスマホを見る」となった。3位は「掃除をする」「仕事をする」が33.5%で同率になり、お昼休みにもかかわらず仕事をしている人もいることが明らかになった。 お昼休みの時間の使い方「食事」に多くの時間 お昼休みの時間を60分と仮定し、何に時間を使っているのかを調査した項目では、「食事の準備」（11.2分）、「食事」（14.6分）、「食事の片付け」（4.9分）を合わせた30分以上（30.7分）をお昼ご飯のための時間に使っていることがわかった。 そのほか、「

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

誰もが予想していたことが現実になった。報道陣やアナリスト、業界関係者、ファンの間では、Appleが携帯電話を作るのではないか、との憶測が流れていた。2007年1月の寒い朝、サンフランシスコで開催された「Macworld Expo」のステージにSteve Jobs氏が登場する1年近く前からである。 提供：Apple 2007年1月、「革命的で、魔法のような」製品としてiPhoneを発表する故Steve Jobs氏。発売されたのは7月のことだった。 「来てくれてありがとう」。トレードマークであるLevi'sのジーンズと黒いタートルネックを着たJobs氏は、そう言った。「今日は一緒に歴史を作ることになる」。Jobs氏は謙虚なタイプではなかったが、この発言は真実になった。 何カ月も前からうわさになっていたにもかかわらず、当時Appleの最高経営責任者（CEO）だったJobs氏がついに「iPhone

説明会を急いだのにも「官邸が影響」 2021年にはNTTドコモがIoT回線を起点とした大規模障害を発生させているだけに、同社としてもネットワーク障害に関しても慎重に進め、今回のメンテナンスについてもシミュレーションを重ねてきたというが、それでも想定し得なかった問題が発生したことは確かだろう。 ただ、一連の内容はあくまで説明会時点で判明しているもので、ルーターのどこに不具合があったのか、なぜ機器の不具合から輻輳が発生するまでの時間が対処できないほど短時間のうちに起きてしまったのかなど、会見時には判明していない部分も多いという。 それらの検証は障害の解消後に進められ、改めて説明するとのことだが、なのであればなぜ障害発生の真っ最中に、障害対応の指揮を取るべき企業のトップが、障害の詳細が分からない状態で説明会を開くのか？――という部分には疑問が残る。実際、会場に訪れた記者からは「詳細が判明してから

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

株式会社野村総合研究所（NRI）は6月24日、「働き方と郊外・地方移住」に関するインターネット調査の結果を公表した。調査期間は2022年2月15日～21日、調査対象は東京都内の従業員が300名以上の企業に勤務する20～60代の男女3207人。 出社「週3日以下」5割、「毎日出社」4割弱 2022年2月現在の出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」が4割弱（38.3％）である一方、「週3日以下」が約5割（51.3％）となった。 調査を実施した時期は、まん延防止等重点措置の期間中ではあったが、緊急事態宣言の発令下ではなかった。NRIはこの調査結果に関して「感染拡大防止を目的とした出社抑制が厳しく求められる状況ではなくても、テレワークを利用した柔軟な働き方が一定程度定着してきた結果」と考察している。 理想とする出社頻度については「週3日以下」が約7割（74.3％）といい、実際の出社頻度と比較すると、

Bill Gates氏は「Bored Ape」には興味がないという。莫大な資産を持ち、慈善活動に力を入れる同氏は、米国時間6月14日に開かれたTechCrunchの気候変動に関するイベントに姿を見せ、NFTやその他の暗号資産に対する懐疑的な見解を示した。 Gates氏は、自分は農業や製品を提供する企業に投資したいと述べ、NFTを「自分よりも高いお金を払う人がいるという、大ばか理論に100％基づいた資産」だと表現した。大ばか理論とは、自分の購入価格よりも高い価格を喜んで支払う人がいる限り、過大評価された資産で利益を上げることができるという理論である。最終的には、市場が飽和して、その資産の利益生成の波に乗ってくれる「ばか」はいなくなる。 Gates氏は、課税や政府規制の問題を指摘して、自分はNFTやその他の形態の暗号資産に投資しないと明言した。「私はそれに関わらない。私は、それらのどれについて

Googleは先週、人工知能（AI）を搭載するチャットボットの情報を公表して守秘義務規定に違反したとして、あるエンジニアを休職処分にした。同社のAI部門の混乱を示す、新たな動きとなっている。 GoogleのResponsible AI（責任あるAI）グループに所属するシニアソフトウェアエンジニアのBlake Lemoine氏は、チャットボット「LaMDA（Language Model for Dialogue Applications：対話アプリケーション用の言語モデル）」に感情が芽生えたという懸念を主張した後、有給休職処分を受けた。同氏は米国時間6月6日、休職処分についてMediumの投稿で公表し、その後、LaMDAの感情に関する自身の懸念について、11日に公開されたThe Washington Post（WP）の記事の中で説明した。 Lemoine氏はMediumの投稿の中で、十分な証

米アトランタにあるApple Storeの従業員らは、労組結成のための投票を断念したと報じられている。主催者らは、6月2日の労組結成投票の要請を取り下げ、労組結成を阻止しようとするAppleの行為を非難した。 アトランタのカンバーランドモールにあるApple Storeの労組結成を目指す従業員らを代表する全米通信労働組合（CWA）はBloombergへの電子メールで、全国労働関係法に違反するAppleの行為により「自由で公正な投票が不可能になった」と主張している。また、従業員の中に新型コロナウイルスの感染者が出ていることにより、投票資格のある従業員らによる安全な投票が制限されることも懸念しているという。 従業員らはCWAとともに4月、全米労働関係委員会（NLRB）に労組結成投票を申請した。NLRBの規則によると、今回の選挙を取り下げると、投票は中止され、CWAは6カ月待たなければ、これらの

Googleが2019年にFitbitの買収を発表した際、私は「Wear OS」と「Fitbit」の融合がすぐに行われるのではないかと思わずにはいられなかった。果たして、FitbitはWear OSの新しい顔になるのだろうか。Fitbitの技術を搭載した純正「Pixel」スマートウォッチが登場するのだろうか。その答えは、どうやら「イエス」のようだ。長らくうわさされてきた「Pixel Watch」を、Googleがついに発表し、今秋発売する予定だ。「Apple Watch」に対するGoogleの回答であるこのスマートウォッチには、Fitbitの一部機能が採用されている。これは、Googleが2022年の年次開発者会議「Google I/O」で発表した複数の製品の1つだ。 GoogleとFitbitは2021年、次世代Wear OS搭載ウォッチとFitbitをどのように融合させるかの検討を始め

携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて

「メタバース」という言葉が流行る以前から、「VR睡眠」と呼ばれる文化が存在している。大多数の人には信じ難いことかもしれないが、VR世界の中では、睡眠を取ることを目的としてVR世界にログインしているユーザーが一定数存在する。ゲームをしながらそのまま“寝落ち”をしてしまう感覚とは少し異なり、VR世界で友人と一緒に過ごし、そのままVR世界で一緒に眠るのである。 VR睡眠のメリット・デメリット VRヘビーユーザーにとってはVR睡眠が当たり前となっており、毎日のようにVR世界で睡眠を取っている。VR睡眠にはメリットもあれば、デメリットとなる部分もある。彼らがVR睡眠に惹きつけられる理由はなんだろうか。 ●メリット1　さまざまな場所での睡眠 VR睡眠は場所を選ばない。VRの世界に一度入ってしまえば、さまざまな場所で睡眠が可能である。ネット環境下であれば、VR世界に構築されたさまざまな空間に一瞬で移動す

Googleの新たなポリシーで、5月11日以降、「Google Play」ストアで通話録音アプリの提供が禁止となるようだ。 Ars Technicaがいち早く、この変更について報じた。新ポリシーに基づき、Googleの「Accessibility API」を介した通話録音機能は提供できなくなるとみられる。Accessibility APIをアクセシビリティー上の理由からではなく、技術的な回避策として利用しているアプリを取り締まるGoogleの継続的な取り組みの一環だ。 Accessibility APIは、サードパーティーのアプリが「Android」上で通話録音の機能の実装に利用できる唯一の手段であり、事実上、Google Playで通話録音アプリが禁止されることになる。新ポリシーは5月11日に正式に発効する予定だ。 Googleは米CNETの取材に対し、Accessibility API

SpaceXは、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を利用するための通信用機器をウクライナに提供したが、その費用の一部を米国政府が補助した可能性があると報じられている。ただしSpaceXは、同政府から資金提供があったことは認識していないとしている。 The Washington Postは、非軍事の国外援助を行う米国際開発庁の文書を基に、その支出を詳しく報じている。記事によると、米国の納税者はこの取り組みに約300万ドル（約3億7000万円）支払ったことになる。これらの資金は、1台1500ドル（約19万円）するStarlinkの通信用機器約1500台の購入と、ウクライナへの輸送費80万ドル（約1億円）に使われたという。 記事によると、SpaceXはインターネットサービス本体と併せて、通信用機器3670台を寄付したとされる。 SpaceXのプレジデントを務めるGwynne S

複数のインターネット管理団体が、IPv4アドレスブロックの割り振りが終了したことを正式に発表しました。IANA（Internet Assigned Numbers Authority）は最後のIPv4アドレス5ブロックが5つの地域インターネットレジストリ（RIR）に割り振りました。そしてRIRがISPにこれらのIPアドレスを分配し終えたら、これでIPv4アドレスの在庫が尽きる見通しです。 もちろんこうした事態は以前から指摘されていましたが、残りのアドレスブロックをこれほど早く使い切ってしまうとは予測されていなかったようです。Internet Corporation For Assigned Names and Numbers（ICANN）のCEOを務めるRod Beckstrom氏は、「今回の件は、IPv6の導入が最重要課題となったことを意味する」という声明を発表しました。 次世代IPアド

Appleが「iPhone」などのハードウェア製品に対するサブスクリプションサービスを導入する可能性があると、Bloombergが米国時間3月24日に報じた。 このサービスを利用すると、Apple製品を所有する代わりに、レンタルサービスのように月額料金を支払ってApple製品を使うことになる。まだ開発段階だが、同サービスは2023年までに提供開始され、「AppleCare」や「Apple One」のプランにバンドルされる可能性があるという。 Bloombergによると、顧客はApple IDまたは「App Store」アカウントでハードウェアのサブスクリプションに加入できるという。これは分割払いプログラムではなく、月額料金は製品の購入価格を12または24カ月分に分割したものではない。料金は、選択する製品によって異なる。 サブスクリプション加入者は、製品を新発売の最新モデルと取り換えることも

11月5日、日本語版Twitterに独自のコミュニティ機能「Twicco」（ついっこ）が加わった。誰でもTwitter上にコミュニティを作り、同じ興味を持つユーザー同士などで交流できるようになった。 すでにiPhoneをテーマに語り合うコミュニティ「iphonefan」が数カ月前からテストされてきた。iphonefanというコミュニティアカウントをフォローすると、そのコミュニティの管理人の発言と、そのコミュニティに投げられた発言をすべて読むことができるようになる。 具体的な使い方は、Twiccoの公開にあわせて開設した、CNET Japanのコミュニティを例に説明する。このコミュニティでは、CNET Japanの最新ニュースや、編集スタッフのつぶやきを配信している。 CNET Japanコミュニティをフォローすると、上記ニュースなどが自分のTwitter上に表示されるほか、「@cnet_j