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岸田文雄首相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、最近の円の対ドルでの下落にもかかわわず日本銀行の超金融緩和政策を支持する姿勢を示唆した。 岸田首相は、賃金が上昇するまで現行の日銀政策は維持される必要があると指摘。値上げを実施する企業は賃金も引き上げるべきだと語った。 岸田氏はさらに、日銀の黒田東彦総裁と緊密に協力することを望むと説明。任期満了前に黒田氏に退任させたり、マイナス金利を終わらせるために圧力をかけたりすることはないとした。 原題：Kishida Backs BOJ’s Ultra-Loose Policy Despite Yen Plunge: FT（抜粋）

ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

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旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府

国の特別天然記念物オオサンショウウオと中国原産の外来種との交雑個体が広島市で相次いで見つかり、市は生態系を乱すおそれがあるとして捕獲して隔離しています。今後も交雑個体の確認が増える見込みであることから、市は13日、捕獲したあとの扱いについて文化庁と協議することにしています。 “生態系を乱すおそれ” 文化庁と協議へ 広島市では、国の特別天然記念物オオサンショウウオと中国原産の外来種チュウゴクオオサンショウウオとの交雑個体がことし5月、市内の佐伯区の八幡川で初めて見つかって以降、これまでに数十個体が確認されています。 このまま交雑が進むと、日本固有のオオサンショウウオが絶滅するおそれがあるとして、市は広島大学などとともに交雑個体を捕獲して隔離していますが、すべてを捕獲できておらず、今後も交雑個体の確認が増える可能性が高くなっています。 オオサンショウウオの仲間は寿命が数十年と長く、飼育スペース

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6％（10月11日時点）にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

那覇市楚辺の認可外保育園で７月３０日、預けられていた生後３カ月の男児が心肺停止の状態になり搬送先の病院で死亡した問題で、この約１カ月前に、利用者から市に「すぐに立ち入り調査してほしい」と通報があったことが分かった。通報は園内での虐待の疑いや保育環境の異常を訴える内容だったが、市は園を訪問する対応にとどまり、...

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先日の朝まで生テレビで日本では新興ITビジネスの芽が出ないという文脈で「アメリカでは YouTube はセーフで、日本では Winny はアウト、それが問題」というような話が出たらしい。 番組は見ていなくて発言や文脈の詳細はわからないのだが、ネットに書き込まれた視聴者の感想などを見ていると、YouTube がセーフで Winny がアウトなのはおかしい(故にこれは制度や国民性の問題なのだ)と思っている人が少なからず存在するようだ。 単に Winny がアウトなのはおかしい、という意見なら様々な論点がありうるので一概に否定はできない。しかし、YouTube の扱いと比較しておかしいというのは、YouTube ではセーフの部分が Winny の同等または類似の部分においてはアウトとされた、と認識しているということであり、その認識は間違っていると思う。むしろ YouTube にはあって(またはな

米Appleは10月10日（現地時間）、「iOS 16.0.3」と「watchOS 9.0.2」の配信を開始した。iOSではバグ修正と「重要なセキュリティアップデート」が、watchOSでは改善とバグ修正が行われる。 iOS 16.0.3のバグ修正とセキュリティアップデート 「設定」→「一般」→「ソフトウェアアップデート」からアップデートできる。アップデートにより、以下の不具合が改善される。 iPhone 14 Pro／Pro Maxで着信やアプリの通知が遅延、または届かないことがある問題 iPhone 14シリーズでCarPlayでの通話中にマイクの音量が下がることがある問題 iPhone 14 Pro／Pro Maxでカメラの起動やモード間の切り替えに時間がかかることがある問題 不正なメールの受信後、「メール」が起動時にクラッシュする問題 セキュリティ関連では1件のみで、悪意を持って作

銀行業界が意気込む反面、接続を期待されているPayPayやNTTドコモ（d払い）など資金移動業者からの申し込みはいまだにない。資金移動業者が参画すれば、例えばPayPayからd払いなど、異なるアプリ間でも送金が可能になる。ただ、資金移動業者からは、「細かな説明を受けていない」との不満の声も聞こえており、銀行を優先して資金移動業者への対応が後回しになっているのが現状のようだ。 送金が無料になって新たな需要の掘り起こし ことらは、既存のシステムを流用することでコストを下げて銀行間などの資金移動を可能にするサービス。ことらはAPIを提供し、それをアプリなどに組み込むことで、安価な手数料で異なるサービス間で送金が行えるようになる。 現在、銀行を経由する送金は全銀システムを使っている。安定している反面、重厚長大でコストが高いため、送金手数料がネックとなっていた。 諸外国では、「インスタントペイメント