佐藤 優●1960年、埼玉県生まれ。85年、外務省入省。2002年、背任・偽計業務妨害容疑で逮捕。09年、執行猶予付き有罪確定、外務省失職。現在、作家、評論家として活躍中。 佐藤　その通りです。伊い波は普ふ猷ゆうという沖縄学の父と言われている人が『古琉球』という本の中で、沖縄人の最大の欠点は「義理を欠くことだ」と言っています。主人とは物を食わせる存在で、それができなくなった主人に忠誠を誓っていても生き残れないというのが理由だと。 飯島　基地問題の解決が遠のいているのは、そういう沖縄県人気質にもあるのでしょうか。首から上の部分では「環境、騒音、安全」ということを強く主張するが、首から下では別の理論がある。 佐藤　利権ですね。ただし、本土の資本も深く関与しています。 飯島　地元住民の主張に配慮して環境保護を考えて、1兆5000億円もかけてメガフロートを造る案を考えたけれども、地元への経済効果が

節電では済まなくなる過剰なアレルギー反応日本全国17カ所に計54基ある原子力発電所は、13カ月に一度、定期検査のために原子炉を停止しなければならない。これは電気事業法に基づき義務づけられたもので、定期検査をクリアすれば再稼働は可能になる。しかし福島第一原発の事故以降、定期検査を終えても周辺住民や自治体の反対にあって、電力会社は再稼働できない事態が相次いでいる。 報道によれば、たとえば九州電力の玄海原子力発電所の二号機は3月に、三号機は4月に再稼働を予定していたが、現在も停止したまま。同じく4月に再稼働を予定していた関西電力の高浜原発一号機、美浜原発一号機、北陸電力の志賀原発一号機も停止中だ。 6月には東通一号機（東北電力）、志賀（北陸電力）二号機、7～8月には伊万三号機（四国電力）、大飯三号機（関西電力）、泊一号機（北海道電力）などが再稼働を予定している。しかし、福島の原発事故が収束しない

東京電力福島第一原発事故は、国民の大半に原発の恐ろしさを骨の髄まで思い知らせた。途方もない環境汚染はいまだ治まらず、拡散した放射性物質による内部被曝が静かに進行している。 原発は常に事故の危険を孕む。いったん起きれば被曝者の手当てもできず、収束も容易ではない。そもそも、廃棄物の安全な処分場もなければ、まともな解体一つできない。解体中も被曝者を生み続け、廃炉後も長期にわたって広範囲の土地が密閉される。しかもセシウム、プルトニウム等々の危険な放射性核種は後世に積み残し続けられる。 さらに、原発の存在は国防上の巨大リスクでもある。仮に、同時発射された複数のミサイルが日本列島を取り囲む54基の一つにでも命中すれば、今回のような対応では済まない。国は被害者救済を後に回して防戦に全力を注がざるをえなくなるからだ。

福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測

窮地の菅民主党だが、このまま菅直人首相がマニフェストを自民党案と同一化し、直後に解散・総選挙を狙っているとすれば、水面下で進む政界再編の形も見えてくる。小沢一郎元代表の勢力が河村たかし名古屋市長らの「減税日本」と連携して地方分権連合の糾合に成功すれば、統一地方選直前の新党旗揚げもありうるが、その成否は勝ち馬を見極めようとする自治体や各議連への根回しがどこまで成功するかにかかっている。 目前の統一地方選とその先の解散・総選挙による政界再編は、菅政権の宿題である消費税、TPP、普天間基地という3つの問題の選択・決裁を前提に交渉され、組み上げられる。消費税は内政、TPPは対アジア太平洋諸国だが、普天間に関しては米国との二国間問題だ。戦後の歴代政権は米国の意向・動向に事実上左右されてきたとされる。前述の政界再編を底流で決するのは、表面上はともかく、結局は在沖米海兵隊が象徴する米軍基地問題への対応と

野副州旦●のぞえ・くにあき 1947年、福岡県生まれ。71年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、富士通に入社。2001年6月常務理事、05年10月常務、07年6月上席常務、08年4月副社長、08年6月より現職。歴代13人目の社長にして初の海外勤務経験者。89年より米国に駐在し、駐在期間は計約10年。日米貿易摩擦交渉などを担当した。愛犬を連れての毎晩の散歩が日課。 毎朝、2匹の小柄な犬と散歩に出る。「これは、私の義務」と言う。 前号で触れたように、40代前半に米ワシントンで勤務した。そのとき、妻と長男、長女とともに、飼っていたパグ犬も連れて行く。30歳前後で経験したニューヨーク勤務のときは、意に反した単身赴任。命じた上司は、海外勤務の経験もなく、「奥さんを呼んだら、絶対にダメ。嫌なら、辞めろ」とまで言った。海外生活の苦労などには思いも巡らせぬ、感性に欠けた人だった。 そんな、滅私奉公

三浦 展●1982年一橋大学社会学部卒。パルコに入社後、「アクロス」編集長に。90年三菱総合研究所入社。99年カルチャースタディーズ研究所を設立して、主宰。『下流社会』『ファスト風土化する日本』『富裕層の財布』など著書多数。 いまの社会は、人任せにする部分が多ければ多いほど太る。歩かないで車に乗るとか、自分で料理せずに出来合いのものを食べていると、どんどん太っていく。 下流に転落するのがイヤなら、自分の「弁当男子」を見習い、メタボ父さんも台所に手を動かして、手間暇かけた生活をすることだ。たとえば下流の人たちが好む食物は、食品としての原型をとどめていない。そのいい例が冷凍のハンバーグやギョーザだ。しかし自分で肉や野菜など食品の原型を買ってきてハンバーグをつくれば、怪しげな添加物の入るスキはない。それを人任せにしていると、安い材料でも味にコクを出すことができる人工甘味料や油がたっぷり入ったハイ

著作権は、急速に「身近」な法律となりつつある。ごく簡単な例を挙げてみよう。ブログで本を紹介する場合、その表紙画像を載せる行為は、著作権の侵害になるのだろうか。 法理論的には、著作権者に無断でネット上に作品を載せる行為は、複製権や公衆送信権の侵害に当たる。損害賠償責任が生じたり、刑事事件として立件されたりする可能性もある。 「引用」だから著作権侵害にならないという人もいるかもしれない。著作権法では、批評などの目的で他人の著作物の一部を引用することが条件付きで認められている。ただ、ブログの批評対象は本の内容であって、表紙ではないから「引用」でないとも捉えうる。著作権などの知的財産領域に詳しい福井健策弁護士（骨董通り法律事務所）は、「これは、白黒の判別が難しいグレーゾーン」と指摘する。つまり、法に触れる可能性があるということだ。では、無断でコピーしたと思われる文章や画像、動画がネットに溢れている

100年に一度といわれる金融危機の余波が続く中、政府・与党は追加経済対策を次々と打ち出している。約1000億円規模の減税も大きな柱で、その中でも要注目が贈与税の減税だ。 贈与税は年間110万円までの贈与については無税となる非課税枠があり、これを超えると贈与額に応じて10～50％の贈与税が課せられる。税率はかなり高い水準で、国税の中でもとりわけ負担の重い税金といえる。 追加経済対策は、個人が住宅を購入したり、増改築する場合に限り、非課税限度を610万円まで500万円拡大するという内容。2010年末までの時限措置で、成立すれば今年1月の贈与分まで遡って適用するという。贈与を受けるのが20歳以上で、親、祖父母など直系尊属からの贈与が対象となる。減税を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居することが条件だ。 さて、この対策案について、あなたはどう感じるだろう。受け取り方はさまざま

自販機設置で4万円。写真投稿で8万円。月190万円の猛者も ライター 大高志帆●同志社大学経済学部卒。雑誌「non-no」での連載が好評を博している。 月々のお小遣いがあと5万円増えたらもっと生活がラクになるのに――。これはビジネスマン共通の思いではないだろうか。そんなあなたにお勧めしたいのが、副業という選択だ。 まずは自分の会社に副業を禁じる社則がないかを確認したほうがよい。実際には、住民税を給料天引きの特別徴収から普通徴収に切り替えてしまえば、会社に副業収入を知られずにすむ。 肝心なのは本業に支障をきたさないこと。副業とはいえ、収入がある以上は立派な仕事。精神的・物理的負担は少なからず生じる。自分の趣味や仕事を活かしつつ、ライフスタイルに合った「ラクで楽しい」仕事を探す。表には、ビジネスマンが挑戦しやすい副業をまとめた。 例えば、自販機の設置可能な場所を発見し、その土地所有者が設置を