先日紹介した文藝春秋７月号・大坪論文の横で、藤原正彦がすごい文を寄稿していた。 名前見ただけで読み飛ばしていたのだけど、大坪論文の後に読んでみると、レベル、 視野の広さの違いに惚れ惚れする。いや、やっぱり読み飛ばして正解なレベルなんだけど、 こういう不思議な生き物の生態を知る上では、それなりに有益な文である。 まず、なんといってもタイトルが凄い。 「日本国民に告ぐ」 「ドイツ国民に告ぐ」をパクったらしいけど、これが後に続く本文とのギャップを 素晴らしく高めている。ジェットコースターとかで落ちる前に一段持ち上げる的な。 ここから先の急降下ぶりの一端を紹介しよう。 愛国者・藤原氏曰く、今の日本は様々な危機に直面しているそうだ。 凋落する一方の経済、世界一の財政赤字。政治の低レベル化と官僚の暴走。 そして、氏の国を憂うる思いは、若者にも向かう。 なかなか結婚せず、してもなかなか産もうとしない。モ

よく、テレビなどで日本型雇用か年俸制かという話をすると、 「でも年俸制だといろいろと厳しくて大変でしょう」なんてことを言われる。 でも、先ごろ発表された調査調査によれば、実際に厳しいのは日本型雇用の方かもしれない。 組織への愛着、ワークライフバランス、職場の人間関係、報酬の妥当性 にいたるすべての項目において、日本はアメリカに劣っているのだ。 一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。 それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいな ものである。 まあ職務給ではなくて年功序列給なので「給料が割に合わない」と思う人が多いのは 当然なのだけど、それにしてもワークライフバランスや人間関係でも全敗、満足度も ほぼ半分以下とは驚きだ。なんてひどい国なんだろう。 まだまだ先が長いという人はご愁傷様です。 普通、労働市場では、満足

なんでも、うちの実家近所の寺の住職（80代）が入院し、あたりの老人たちの間では 「死んだら誰が読経してくれるんだ」という話題でもちきりだという。 なんだか冗談みたいな話だが、これは地方の本質を表していると思う。 ちなみに跡取りはいないから、寺自体が今後どうなるのかわからない。 もともと世襲や妻帯を認めている宗派は少なかったが、なし崩し的に多くの寺がそうなっていて、 一般的な自営業同様、多くが後継者問題を抱えている（拙著「アウトサイダーの時代」でも少し触れている）。 地域共同体と一体化していた檀家制度は、共同体と時を同じくして崩壊するだろう。 戦後、医療の進歩で乳幼児死亡率が低下し、若い人口が急激に増えた。そして、養うべき高齢者も 子供も少ない人口ボーナス期がはじまり、日本は高度成長期を迎えた。その中で第一次産業から 二次産業への移動が起こり、若い労働力は地方から都市へ向かった。 この過程で

アゴラに興味深い記事があったので少しフォロー。 確かに、インフラという点では、テレワークはとっくに実現可能な環境になっている。 ただし、それだけでは不十分だ。合わせて日本企業の人事制度も進化する必要がある。 簡単に言えば、日本企業のそれはタコ部屋でばりばり働かせるためのもので、 個人の自主性に任せる風には設計されていないのだ。 学生の課題レポートを想像すると分かりやすい。学生に課題を持って帰らせて後で提出させるには、 「あなたの課題は○○ですよ」とテーマ・範囲を明確に切り分けることと、 「提出されたレポートを評価する」という評価システムの両方が必須である。 言うまでもないが、一般的日本企業は属人的な職能給だから、担当業務の明確な基準なんて誰にもわからない。 評価システムにしても、年齢給なんてわけのわからない積立式のものなので成果評価はほぼ不可能だ。 というわけで、普通に考えれば、“テレワー

男女の別によるコース別採用というのは禁じられているものの、それは今も変わることなく存在し続けて いる。「男は総合職、女は一般職」というのは、日本型雇用の伝統的住み分けだ。 年功序列と言ってもみんなにポストをプレゼントするわけにはいかないので、年功だけ積んで序列を貰わずに “名誉除隊”してくれる費用対効果の高い兵士は必要。 同時に、終身雇用の掟である全国転勤というのは、どちらかが家庭に専念しないとなかなか維持できない。 という事情で、日本型雇用の中には男女の身分差というものが根強く残されている。 日本の男女間の賃金格差が、イランやフィリピンより大きいのはこれが理由だ。 ただし、日本型雇用は崩壊のプロセスにある。 こうなると昭和型の住み分けが崩れて多様化が始まるのは当然だろう。 本来、長時間残業や全国転勤といった滅私奉公は、まあ全否定はしないけれども、それを良しとするのは ごく一部の人間だけで

以前から、いわゆるリベラルな人たちと保守な人たちの共闘というのが個人的に気になっていて、 どういう価値観のステップを踏んだらそうなるのか、どっちが歩み寄ったのかと不思議に思って いたのだけど、リアルタイムで格好の事例を見つけた。 オヤジリベラルの星として反自民・反構造改革を旗印に掲げ続けるタブロイドの雄・日刊ゲンダイの コラムがそれだ。 まず、「30代の賃金がどんどん下がっていますよ」という前振りがある。 正論を言うなら、 「だから成長戦略たる構造改革を推進しないといけないし、 世代間で再分配するべく労働市場の流動化も必要だ」 となるべきだ。 （もっとも、ゲンダイの読み手にも書き手にも、そんな高等なリテラシーは期待していないけど） 既存のリベラルなら、だいたいこんな感じになる。 「全部、お上が悪い」 でも、今のお上はゲンダイ他が盛りたててきた民主党が中心なわけで、こう言う主張はしづらい。

先日の舛添本もそうなのだけど、政治家の先生方というのは、本音と建前を使い分けている人が とても多い。 「いやあ、実際そうなんですよねぇ」と勉強会で話した後に言われたことは一度や二度ではない。 ついでに言うとメディアの人間もそうで「構造的な面から雇用問題をクローズアップしていきたいんです」 というから教えたのに、そのとおりに流されたことはほとんどない。 （流す気がないなら最初から聞くなと言いたいが） こういう本音と建前のギャップが、かつてないほど大きくなっているのが現在の日本の状況だろう。 たとえば。社会はこんなロジックに沿って動いている。 公教育で一生懸命勉強すれば、将来きっと報われます。 サラリーマンになって一生懸命働けば、豊かで安定した生活が送れます。 中高年社員を見てみなさい。みな給料に見合った優秀者ばかりで、あなたもああなれるのですよ。 年金を我慢して払えば、将来きっと受け取れます

日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める

トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法

デジャヴ (yasu) 2009-11-27 13:27:47 >いったい国家戦略はどうなってるんだ！と思っていたら、国家戦略室のボスは >「今、考え中」らしい。 >そういえば金融担当大臣は、日本企業に必要なのは「大和魂」と言っていた。 >友愛から大和魂まで、もうてんでんばらばらである。 第二次大戦の大本営と重なってみえるのは私だけだろうか。 あのときも出口戦略を見出させないまま、なしくずしにアメリカとの戦争を始め、戦局が悪化すると「一億玉砕」を叫んで、精神論で状況を打開しようとした。それと何が違うというのだろう。 この国の政治家の無能、迷走ぶりを見ると、戦後の繁栄って、たまたま流れに乗れただけの本当にラッキーだったんだなあとつくづく思わされる。 ただ、ただ、脱力。 世界経済もドバイショックでまた混乱の様相。 いよいよ昭和１０年代のような閉塞状況になってきたか。 返信する Unknown 

ところで、半日ほど仕分けを眺めている間中、ずっと感じていた疑問がある。 今まで、誰がこの国を動かしてきたのか、ということだ。 とりあえず、一番偉かったのが官僚であることは間違いない。 制度設計者自身がまともに説明も出来ないような事業を乱立させ、維持のために 税金や年金積立金、郵貯などをつぎ込んできたのだから。 （当然、相当な額がパーになっているはず） しかも説明責任も結果責任も問われていない。 いつのまにやら日本の中心に、霞が関という大木がどっしり生えていたようなもの だろう。ついでに言えば、その大木の根元で言われるがまま、ずっとうたた寝を していたのが自民党である。社会党のことを 「政権運営のことなんて何も考えちゃいない無責任政党だった」という人がいるが、 考えていないという点では自民党もまったく同じだろう。 いざ野党に落ちてみると、逆さにして振っても何も出てこないわけだ。 しかし、官が

いよいよ民主党の目玉の一つである事業仕分けが始まった。 国の事業の一つ一つについて、議員や識者が「存続」「地方移管」「廃止」等の どれにあたるかを判定し、なんとその場で決定＆通告するというもの。 さらにはメディアに開放してあるので、官僚側もうかつなことも言えない。 個人的には、新政権の政策の中で最大の目玉だと思っていたものだ。 実際、仕分け人達と官僚のやり取りは実に爽快！ 官僚諸兄はバツが悪そうにモニョモニョ言うのだが、対照的に「廃止を提言します！」 「予算半減の上、存続とします！」とばっさり返すレンホウ先生。 このスピードですよ若者が欲しかったのは。 ただ、報道を見ていて、同時に一抹の不安もよぎった。 何をどう仕分けするのかという基準は、いったい何なのか。そういうビジョンの ようなものがよく分からない。いや、そもそも、誰がそれを決めているのか。 報道されたように、同じ官僚である財務省の人

最低賃金を千円に引き上げることで、正社員の賃金が2.3％減少という試算試算が出たようだ。 いや、別に下がるのならいい。 数％で最賃千円にできるなら、どんどんやるべきだ。 （サラリーマンは嫌がるかもしれないが） お上が「もっと下に回せ」と強制できるのなら、それはそれで上からの「一種の流動化」 と言えなくもない。 問題なのは、雇用が海外流出するリスクだ。 日本の場合、正社員の賃金の下方硬直性が極めて高いので、企業がその選択肢を選ぶ リスクは高い。 規制による流動化よりは、規制緩和による流動化の方が国益になるはずなのだが…。 だから、以前も書いたとおり、もし本気で最賃引き上げをやるので あれば、最低限流動化もセットであるべきだ。 もう一つ、この試算から見えてくることがある。 それは「人件費の原資は法律では動かせない」という現実だ。 誰かの給料を無理やり増やそうとすれば、別の誰かの取り分が減ること

天下りという闇に、いよいよメスが入ることになりそうだ。 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が 同省天下りＯＢらの年収を委託費で保証していた問題で、政府の 行政改革推進本部事務局が１８日までに、同機構の調査を始めた ことがわかった。 年収保証までしていたというから、闇はずいぶんと深いだろう。 それにしても、雇用改革にまったく手をつけず格差や貧困を放置したまま、 「高齢・障害者雇用支援機構」の名の下、税金を垂れ流してこういうことを やっていた厚労省というのは、救いようが無い組織だ。 もっとも、同様のことは各省庁にも存在する。 組織の成長拡大しない官庁にとって、天下りは年功序列制度を維持する大動脈だ。 それがストップすれば、数年で回転していたポストに、下手をすれば定年まで 居座ってしまうハメになり、以前から指摘してきたように、若手～中堅にとっては 絶望的な状況になる。 彼ら

シャープが液晶パネル生産ラインを中国に移管するらしい。 旧式の第６世代は売却し、第８世代については合弁という形をとるとのこと。 メーカーが古い設備を新興国に売り払うのはよくある話だが、液晶パネルの 国内生産にこだわってきたシャープでは初のことだ。 ４月頃からあちこちのインタビューで社長が表明していたことではあるが、 あらためて目にすると、うーん…という印象。 経営的にみれば、付加価値の高い第１０世代を堺に残しつつ、コモディティ化した 技術は海外に移すというのは、オーソドックスな方法だ。 （人件費の低い海外なら、利益率の低い技術でも利益が出せるため） ただ、それを突き詰めると、任天堂のように、マーケティングや設計などのコア以外は すべて海外発注という「製造しないメーカー」となってしまう。 グローバル企業として優等生ではあっても、日本国内で維持できる雇用は多くない。 付加価値の高い業務に就ける

「医療がたいへんだぁ、たいへんだぁ」と騒ぎたいだけなら、岩波新書でも 立ち読みすればいいのだが、「何がどう問題でどうやって解決すべきか」に 関心のある前向きな若人には、本書の購入を強くおすすめしたい。 本書の流れとしては、小泉医療改革の総括によって、医療システムの構造的な 問題をあぶりだす。 一言でいうなら、それは医療という破綻確実なシステムへの、一大延命手術だった。 本来、一時的な疾患を想定して作られた保険制度であるが、慢性化しがちな高齢者 医療の比率が増えれば、保険料をどんどん引き上げねばならなくなる。 65歳以上の人間を、15歳以上64歳以下の現役何人で支えるかを扶養率というが、 05年時点で3.3人。これが25年には2.0になることがほぼ確定している。 つまり中学卒業直後の少年少女まで動員して、二人で一人の 高齢者の各種社会保障を面倒見るわけだ。 著者もいうように、これはもはや実現

池田先生のブログ経由で読んで思わず笑ってしまった記事がコレだ。 そうか、いつのまにか日本は総力戦を戦っていたのか。 そりゃ閉塞感に包まれるはずだ(笑) 以前、コメントでもちょっと話題になっていたので簡単にまとめておきたい。 財政について、再建はもう現実的ではないので、一度何らかの形で破綻させて しまった方が良いという意見は、確かに一部にある（もちろん公では言わないけど）。 これは一見突飛に見えるが、よく考えてみれば非常に合理的な考えだ。 これから数年で、大胆な規制緩和を進め、人も金も新規事業に移して成長率を高めつつ 社会保障の高齢者自己負担引き上げや消費増税など、痛みを伴う歳出カットを積極的に すすめて財政規律を復活させるなどというスーパー上げ潮路線が可能だろうか？ 中川秀直さんに開発独裁でもしてもらえばいけそうな気もするが、 党内でも干され気味なのでまず無理だろう。 そもそも、ほんのちょ

火曜日、民主党の定例記者会見に参加してきたので、その雑感。 いや、特に何も無いのだけど、自民の時もやったことだし。 本部は自民のすぐ裏手にある雑居ビルだ。 どこにでもある普通の雑居ビルなので、エントランスももちろん共有。 フロア説明のプレートに、一般企業に混じって「民主党」とあるのは、 ちょっと違和感。雑居ビルの前に警官が立っているのもすごく違和感。 こんなビルで会見なんてできるのか、と思っていたが、１フロアほぼぶちぬき なので、むしろ自民より広いだろう。 一番の違いは、敷居の低さだ。自民が報道関係者に限定していたのと対照的に、 こちらはほぼ完全フリー状態。極端な話、席が空いていれば誰でも入れるらしい。 質問も雑誌、新聞わけ隔てなくさせている様子で、 「全国紙優先です」とわざわざアナウンスして雑誌の怒りを買う自民党より 賢明だと思う。 会見自体は特に何事もなく終了。マニフェストの追記と、自

最近、東大の伊藤元重先生がアクセル全開だ。素晴らしい。 日曜日の読売新聞一面『地球を読む』にも登場、こちらでは具体的に増税にまで 踏み込んでいらっしゃるので簡単に紹介したい。 増税が景気にどう影響するかは、大きくわけて２つの考え方がある。 一つは（やや古い考えだが）単純に消費が落ちるのだから増税はマイナス効果しかなく 赤字国債で当面はしのぐべきだとする。 一方で、どのみち赤字国債は将来的な増税で償還しないといけないのだから 消費には中立であるとする考え方だ。 どちらがいいか議論はあるが、財政出動の対象を国民のニーズの強い社会保障に限れば 一定の消費刺激効果はあるから、増税のマイナスを相殺するのではないか。 つまり、増税回避でツケの先送りするよりも、増税で構造自体を変えろという論旨だ。 もちろん、安易なバラマキではなく、実質破綻状態の社会保障や財政再建に使途を 限るべきとする。 個人的な感想