政府が、地方創生について失敗を認めた。 取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。 日本全体として激減していくというのに、各地方自治体の人口減少歯止めを地方創生の目標として掲げたことには無理があった。だが、東京一極集中 の是正については、改善の余地があっただけに掛け声倒れに終わったということだ。 数字が厳しい現実を伝えている。 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、コロナ禍前の2019年に8万2982人だった東京都の転入超過は、2021年には5433人にまで減った。だが、これは政策効果ではなくコロナ禍の影響だ。しかも、結局はコロナ禍にあっても、東京都は一度も転出超 過とはならず地方から人口を

習い事や家族旅行は贅沢？子どもたちから何が奪われているのか？ 低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」、人気の水泳と音楽で生じる格差、近所のお祭りにすら格差がある……いまの日本社会にはどのような「体験格差」の現実があり、解消するために何ができるのか。 発売即4刷が決まった話題書『体験格差』では、日本初の全国調査からこの社会で連鎖する「もうひとつの貧困」の実態に迫る。 ＊本記事は今井悠介『体験格差』から抜粋・再編集したものです。 人気の水泳と音楽で生じる格差 数あるスポーツ系の「体験」の中で最も参加率が高いのが、実は水泳（スイミング）だ。サッカーや野球などを足し合わせた「球技」よりもさらに高い参加率となっている（グラフ9）。 そして、世帯年収による参加率の格差が最も大きく現れているのもまた水泳である。世帯年収600万円以上の家庭では子どものおよそ3人に1人（32.7％）が水泳に通ってい

「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 「インセスト・タブー」とは何か 人間が持つ根源的な「ルール」のひとつとして、「インセスト・タブー」が挙げられます。ここでは『悲しき熱帯』で出てきたナンビクワラを例にしましょう。ナンビクワラ社会では、「交叉いとこ」の男女同士は、生まれた時から「夫」や「妻」を意味する言葉で呼び合っていました。それは、ある男性にとっては、彼の父の姉や妹あるいは母の兄や弟の娘のことです。男性は、それらの娘のうちの１人とやがて結婚するのです。 その男性にとっては、逆に規則上、結婚を許されない女

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

日本はそもそも「民主主義」なのか？ 「沖縄」に向き合ってこなかった国の現実 映画『シン・ちむどんどん』評 政治を楽しくエンタメするコンビ・ヒルカラナンデスが、ドキュメンタリー映画第二弾『シン・ちむどんどん』をつくった。第一弾『劇場版 センキョナンデス』からわずか4ヵ月後、劇場公開年2本の快進撃。 筆者もかねてより、学生や友人に紹介したり、パロディイラストを添えたチラシを研究室に貼ったり、クラファンで応援したりと、“ヒルマニア”と呼ばれるファンの一人として地道な活動を続けてきた（が、「マニア」と呼べるほどなのか自信はない）。ヒルマニアには遠方まで“追っかけ”をする人もいるみたいだよ、と研究室で学生に話していたとき、そういえば聞かれたことがある。政治や選挙という敷居が高いコンテンツにアイドルみたいなファンダムができるのはなぜ？ 彼女は全国へ飛び回る自称「乃木坂のドルオタ」で、ヒルマニアは自分に

党本部がひっそり厳重注意処分 日本維新の会に所属し、次期衆院選で福岡11区から出馬する予定の村上智信氏（54）が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた。 村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党の武田良太元総務相（56）に敗北。21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。

名門病院の救急部門に、去年やってきた中堅医師。着任からまもなく、現場は大混乱に陥った。その正体が、医療界を激震させている、あの「脳外科医」だったとは。恐怖の内部告発スクープ。 こんなにひどい医者は初めて ここに、50枚以上に及ぶ文書がある。すべて、同じひとりの医師の行状に関する「報告書」だ。 「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです。 彼の力量不足とデタラメな処置で、治るはずの患者さんが、命の危機にさらされることが度重なっています。今すぐ医者を辞めてほしい。多くのスタッフが、心の底からそう思っています」 決意を固め取材に応じたのは、大阪府吹田市、万博記念公園近くにある「吹田徳洲会病院」救急部門のスタッフである。 医療界を揺るがしている『脳外科医　竹田くん』。兵庫県の赤穂市民病院で起きた連続医療ミスと、それに関与した医師がモデルの「ほぼ実話」のマンガだ。本誌は3月9

倭寇対策の使命を帯びて、戦国時代の日本を訪れた中国人がいた。鄭舜功（ていしゅんこう）という名の「在野の志士」である。その見聞録『日本一鑑』には、自然風土から日本人の習俗、精神文化までが記録されている。隣国人の新鮮な眼で観察された、約500年前のリアルな日本とは――。『戦国日本を見た中国人　海の物語『日本一鑑』を読む』（上田信著、講談社選書メチエ）から紹介していこう。 「倭人」の凶暴な性格は、火山のせい！？ この時代、中国人のイメージする日本人は、とにかく「凶暴」だった。 まず、鄭舜功訪日の30年ほど前、1523年に起きた「寧波事件」（寧波の乱）の衝撃は大きかった。日本の有力大名、大内氏と細川氏がそれぞれ仕立てた遣明船の乗組員らが、中国・寧波の町で抗争を繰り広げ、一帯を騒乱に巻き込んだのである。 そして、1550年代には、倭寇が中国沿岸部を荒らし回り、「嘉靖大倭寇」と呼ばれる。実際には、倭寇

いつ、誰が、なぜ、「働くことはよいことだ」と言ったのか？　現代社会の「生産性という病」を解剖する連載第２回は、労働と道徳的価値が結びつけられた歴史的過程を辿りつつ、「自己責任」のロジックを蔓延させた修養主義や自己啓発の‟詐術”を暴く！ （連載第１回「もううんざり！ 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち」はこちら） 「働くことはよいことだ」！？ 私たちは日々「生産性」に駆り立てられ、「成果」を示すことを強いられ、その結果私たちは倦み疲れている。 私たちを「生産性」に駆り立てるもの、それは主に労働と呼ばれている。私たちは毎日の労働を通じて、何かを生産したり、成果を上げたりする。労働という名の回り続けるPDCAサイクルには終わりがない。この円環に一度巻き込まれたが最後、身体が満足に動き続ける限りそこから抜け出ることは叶わない。 現在、労働はそれ自体がひとつの「価値」として崇め奉られている

アメリカのZ世代（2022年時点で13～25歳）やミレニアル世代（同26～40歳）の図書館利用の実態がおもしろい。なかなか意外な結果になっているし、アメリカ図書館協会（ALA,American Library Assoxiation）の提言も、日本の本好きがよく言うステレオタイプな「図書館かくあるべし」論とは違うものだ。 Z世代が図書館を利用するためには、物理的なスペースと印刷物が必要 ALAからポートランド州立大学のカティ・インマン・ベレンス（Kathi Inman Berens）、レイチェル・ノオルダ（Rachel Noorda）による『Z世代とミレニアル世代公共図書館の利用方法とメディア利用による識別』（Gen Z and MillennialsHow They Use Public Librariesand Identify Through Media Use）が発表された。 この

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか？ 命を守るために、いま何をやるべきか？ 東京都知事政務担当特別秘書・宮地美陽子氏による新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれている。その衝撃の内容とは？ 首都直下地震の被害想定 首都直下地震──。 政府の中央防災会議が「今後直下の地震の発生の切迫性が高まってくることは疑いない」と南関東地域における大地震発生に警鐘を鳴らしたのは、1992年8月。 それから30年超が経過し、毎年9月1日の「防災の日」に醸成されるはずの危機感は年々失われてきた。 政府の地震調査委員会は2014年に「今後30年間に70％の確率で起きる」と指摘したが、もはや“オオカミ少年”への眼差しと似たようなものが向けられていた。 しかし、東京都が2022年5月、10年ぶり

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか？ 命を守るために、いま何をやるべきか？ 東京都知事政務担当特別秘書・宮地美陽子氏による新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれている。その具体的なシミュレーションとは？ ある日突然、やってくる 20××年の冬、それは現実のものとして襲いかかった。経験したことのない、突き上げるような強烈な揺れは人々の動きを瞬く間に封じ、激しい動揺と恐怖が心をへし折る。毎年の防災訓練で何度も備えてきたはずだったが、その衝撃は想定をはるかに超えていた。 室内に置かれていたテレビやパソコンは床に倒れ、食器棚からはコーヒーカップや皿が勢いよく飛び出す。窓ガラスは飛散し、タンスや本棚は不思議な動きを見せながら傾いていった。使い慣れたスマホは通信障害で機能せず、助け

「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の

「新型コロナウイルスは風邪のようなもの」と思い始めた人も多いだろう。 しかし、決してそうではないことが最新研究から明らかになりつつある。 新型コロナウイルスがほかのウイルスと異なる「きわめて厄介な性質」とはどんなものなのか。 【※本記事は、宮坂昌之・定岡知彦『ウイルスはそこにいる』（4月18日発売）から抜粋・編集したものです。】 新型コロナウイルスは持続感染をするのか 最新の研究で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、流行を繰り返すありふれた風邪ウイルスとは異なる、きわめて厄介な性質を持つことがわかってきた。このウイルスがいったんからだに取り付くと、簡単には追い出せないことがあり、持続感染や潜伏感染を起こす可能性があるというのだ。 先に説明したとおり、新型コロナウイルスはからだの免疫をまぬがれるいくつもの仕組みを持つ。また、ウイルスに対していったんできた中和抗体が時間とともに減少

「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗

取材しない「AIまとめ記事」の誕生 グーグルが昨年から一部の利用者に向けて公開している「SGE（Search Generative Experience）」を使用すると、検索キーワードに関連したサイトの記事を生成AIがまとめた記事が、検索結果の上部に表示されるようになる。 いま日本の新聞各社は、それが「将来的に、新聞記事の『まとめ』生成にも拡張されるのではないか」と懸念を抱いている。グーグルがいま、新聞各社に「生成AIを含むサービスにも、新聞社の記事を利用できるようにする」という契約条項を突きつけてきた——というのだ（その詳細は前編記事で報じている）。 もし、これから一般の利用者にも広く生成AIが使われるようになれば、「大谷翔平」と打ち込むだけで、大谷が出場した試合の結果、安打数、コメントなどをグーグルのAIがまとめた記事が表示されるかもしれない。そこに記された情報の「出どころ」が新聞やス

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 「在宅医療・介護」から転換する 第4の視点は、「在宅医療・介護」からの転換だ。令和は高齢者の中でも80代以上が増えていく時代となる。 家族介護から社会全体で負担を分かち合うという理念のもとに、介護保険制度は2000年にスタートした。ところが、高齢化に伴う利用者の増大によって、介護費

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 なぜ住宅需要は目減りしないのか 空き家問題が深刻化しているというのに、新築のマンションや一戸建て住宅の建設が続いている。 何とも不経済に思われるが、住宅メーカーや不動産会社にしてみれば「顧客の需要があるのだから、物件を提供するのが住宅企業としての社

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 発電方法を選んでいる余裕はない 政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめ、原子力発電所の建て替えや原則40年としてきた運転期間の延長を打ち出した。 政府は東日本大震災を受けて原発の新増設や建