日本版ライドシェア構想が与党の一部グループから立ち上がっているようだ。米中がロボタクシー、自律走行車という次のフェイズで戦うさなか、悲しいことに日本は、輝きを失ったひと世代前のトレンドに執心している。 神奈川県の黒岩祐治知事は、フジテレビのテレビ番組で、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶライドシェアの日本版について構想を発表した。 この構想では、タクシー会社が一般ドライバーの運行を管理し、時間帯や地域を限定してライドシェアを導入するというもの。黒岩は「日本型のライドシェアを神奈川から始めたい」と言った。この取り組みは、観光客対策として考えられており、黒岩は県内での導入に向けて検討を指示した。具体的には、ライドシェアの導入はタクシーの需要が多い時間帯やエリアに限定し、タクシー会社には運行管理、ドライバーの認定、車両の安全確認、そして研修の実施などを任せる予定という。 この番組は非常に意

要点アリババの子会社平头哥半导体有限公司（T-Head）が、中国のRISC-Vコミュニティの重要なハブになっている。チップ設計図や開発ボードを共有し、すでに20億個の同社設計をベースにしたチップが生産された。 6月15日、2020年浙江省科学技術賞が発表され、その中でアリババの半導体設計子会社平头哥（T-Head）が設計するCPU、Xuantie（玄铁）シリーズが一等賞を受賞した。それを伝える情報の中で目を見張ったのは、Xuantieシリーズはすでに20億個以上の生産数に達していることだ。報道によると、チップは携帯電話の周辺機器、スマート家電、自動車エレクトロニクス、産業制御、スマートグリッド、金融チップやその他のシナリオやデバイスに利用されている。 アリババが100％出資する半導体チップ事業の本体として、2018年9月に設立された平头哥は、データセンター用人工知能チップ、プロセッサIPラ

GrapheneOSは、Androidアプリに対応したオープンソースのプライバシーとセキュリティに特化したモバイルOS。サンドボックス化やエクスプロイト緩和、パーミッションモデルの大幅な改善など、プライバシーとセキュリティ技術の研究開発に力を入れている。また、GrapheneOSは、プライバシーとセキュリティに焦点を当てた様々なアプリやサービスを開発している。Vanadiumは、GrapheneOSのために特別に構築されたChromiumブラウザとWebViewの強化版。GrapheneOSには、最小限のセキュリティに焦点を当てたPDFビューア、デバイスのローカルおよびリモート検証を提供するハードウェアベースのAuditorアプリ/認証サービス、外部開発の暗号化バックアップSeedvaultも含まれており、当初はGrapheneOSに組み込むために開発された。 GrapheneOSは企業で

アマゾンの広告ビジネスは急成長しており、クラウドに次ぐ稼ぎ頭にまで台頭した。一方で、ユーザー体験の悪化や販売業者への「追加課税」の影響が懸念されている。アマゾンは危ない橋を渡ってはいないだろうか。 アマゾンの広告ビジネスは2021年に58％成長して売上収益が310億ドルを超え、米国ではGoogleとFacebookに次ぐ第3位のオンライン広告販売業者となった。2022年の最初の9カ月間で、アマゾンの広告収入は、プライム、プライム・ビデオ、その他オーディオや電子書籍の購読料から得られるお金を合わせた額を上回った。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と並んで、広告が同社の2大利益エンジンの1つに浮上している。 アマゾンは、ビデオゲームのライブストリーミングサービスTwitchやPrime Videoで配信されるスポーツイベントのライブ中継など、アマゾンが保有するサービスでのビデオCMの販売を強

NFTは著作権、翻案権をめぐる致命的な脆弱性をいくつも持っている。その大半は何の権利も所有者に与えない詐欺まがいの代物だ。そして複製可能でもある。NFTを扱うということは詐欺師と法律家を儲けさせるということだ。 俳優でテレビ・プロデューサーのセス・グリーンが、自身が所有する膨大なNFTコレクションに関連するキャラクターを用いて新アニメシリーズを企画していたが、5月、フィッシング詐欺に遭って4枚のNFTを奪われ、新アニメの制作がストップした。 グリーンは2021年7月に有名アート「BAYC」のNFTを購入し、この数ヶ月間、そのNFTにまつわる「権利」を基に自らが企画する番組の主役にするための知的財産（IP）を開発・活用してきた。 この「盗難」は、様々なNFTの法的な問題を露見させる絶好のケース・スタディとなっている。著作権や所有権、その珍しいライセンス体系をめぐる議論を呼び起こしたのだ。 ス

Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を

ブリストル大学の物理学者と化学者のチームは4月、放射性粒子と接触すると小さな電流を発生させることができる「ダイヤモンド電池」の人工試作品を開発した。廃炉になった原子力発電所から出た半減期5730年の炭素14を使用することで、この電池はほぼ無限に電力を供給できる可能性がある。最短で約12.4年、最長で5,000年の寿命があるという。 ワイヤーのコイルを磁石を動かして電流を発生させるエネルギーを利用する大半の発電技術とは異なり、人工ダイヤモンドは放射性物質の近くに置くだけで電荷を発生させることができる。 この電池は、ソーラーパネルで使用される太陽光発電（光を電気に変換する）に似た方法で動作するが、この装置では、光の粒子（光子）を使用するのではなく、ダイヤモンドの構造の中から高速の電子を利用する。 ブリストル大学のトム・スコット教授は、「可動部分がなく、排出物も発生せず、メンテナンスも不要で、た