カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記 ブラジル会議とか >このブラジル会議、招待された人だけが参加で、表現規制反対運動関係は締め出されているらしい。ていうか締め出されてます。 ってことは子どもの権利の立場から反対されている平野裕二氏は参加できないのでしょうか?これほどおかしな話もありませんね。 ところで前回の「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」では、どんなことが話されていたのでしょうか? 以下は国連のNGOであるECPAT インターナショナルがまとめた報告書です。 児童ポルノとは何か?(PDF注意)から抜粋 1 児童ポルノとはなにか? 2000 年に採択された「児童売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書(仮称)」は、児童ポルノを「現実の若しくは擬似のあからさまな性的な行為を行っている児童の手段のいかんを問わないあらゆる表現若しくは主
2008/11/24 調査報告:日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ」として批判を 受けているという構図はいかにして作られたか? 現在、日本ユニセフによって「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンが実施され、彼らはマンガやアニメを「準児童ポルノ」として違法化するよう各界に呼びかけています。 このキャンペーンの中心人物にECPAT/ストップ子ども買春の会(以下、エクパット東京)の宮本潤子氏がいます。 このエクパット東京は児童保護・児童ポルノの専門NPOとして各界で活躍しており、警察の総合セキュリティ対策会議にも招聘されるほどです。このエクパット東京はプロテスタント原理主義団体「キリスト教婦人矯風会」が背景にあるNPOで、その禁欲的な教義から、性表現の規制を団体主張に掲げています。 特に漫画やアニメの性的表現に関しては、児童ポルノ禁止法などで全面規制せよ、と強く主張しています。
You are here: Home » Facts & Fallacies » Statistics Laundering Created: 25 Nov 2008 Last Modified: 29 Nov 2008 I think we have what I would call a case of information laundering: You state a figure on something, somebody else quotes it, and then you and others [quote] it back, and thus it becomes clean and true. ... Perhaps this discussion will help instill more rigor in the future. - Alexander S
児童ポルノ「閲覧も処罰対象に」 世界会議が提言2008年11月29日21時14分印刷ソーシャルブックマーク 【カラカス=平山亜理】ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」は28日、子どもを守るため各国に規制を求める「リオ宣言」を採択し、閉幕した。インターネット上の児童ポルノは、販売や所持に加えて、アクセスして閲覧することも処罰対象にするとの提言も盛り込まれた。 会議は、ブラジル政府とユニセフの主催で開かれ、約140カ国の政府やNGO関係者、3千人以上が参加。▽今後5年以内に子どもの権利を守るための独立した組織の設立▽幼児売春、家族による性的虐待などあらゆる性的搾取のデータベースを作り共有▽国際刑事警察機構(ICPO)との協力、を各国に勧告した。 また、性的搾取の描写として、過激な漫画やアニメも、児童ポルノに含まれるとし、それを閲覧する人も
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【リオデジャネイロ庭田学】ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」は28日、児童買春や児童ポルノなどの根絶に向け、13年までに各国政府が具体的に取り組むよう勧告するリオ宣言案を採択し、閉幕した。児童ポルノに関しては、販売・所持だけでなく、インターネットなどでのアクセス・閲覧も処罰の対象にすべきだと提言している。 会議はユニセフ(国連児童基金)などが主催した。宣言では、各国に対し▽子どもの権利条約の児童売買・買春・ポルノに関する選択議定書など関連国際条約の批准▽政府・NGO・民間団体などによる協力メカニズムの構築▽子どもの人権に関する独立調査機関の設立--を勧告。さらに子どもの性的搾取に対する禁止・処罰規定を法的に明確化し、国際化する児童ポルノ問題に対処するため国際刑事警察機構(ICPO)との協力を呼びかけた。 また、児童ポルノについては「
【リオデジャネイロ=榊原智子】ブラジルで開かれていた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は28日午後(日本時間29日)、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。 日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。 同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。 具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(
1 みょうが(福島県):2008/11/21(金) 00:14:09.02 ID:NmjAT6pG <自殺未遂を何度も繰り返しました。ネット上に自分の写真がばらまかれていないかと、 何かにとりつかれたように探しました> 性的虐待を幼い頃に受け、写真を撮られたという女子大生から、日本ユニセフ協会に手記が寄せられた。 <あの写真があるかぎり自分は絶対に結婚もできません。児童ポルノが簡単に手に入る 世の中では過去を忘れることはできません。人生は終わってしまったように感じます> 同協会の中井裕真広報室長は「ネットに流出すれば心の傷は一生癒えない。 被害者は、誰に自分の画像を見られているのかと恐怖に苦しみ続ける」と訴える。 県警が押収したファイルに数年前に別の事件で押収した女子高生のわいせつ動画や、 10年前に撮影された女子児童のあられもない映像もあった。 児童ポルノを持っているだけでは「個人で楽し
【リオデジャネイロ=榊原智子】ブラジルで開かれている「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」で26日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。 この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大(アイルランド)のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。 これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。 同世界会議には日本をはじめ約140か国の政府代表や民間機関(NGO)、民間企業など約3000人が参加。 最終日の28日には共同宣言をまとめる。
すでに密告者からの通報を民間団体が受け付け 逮捕につながった場合に報酬金を支払う制度も開始済みである 匿名通報ダイヤルと呼ばれ NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスが受け付けている たとえば 児ポを購入した密告者はおとり捜査扱いで 逮捕もされず10万円程度のカネを手にする あるいは3日に1回身近な人間を調査し 「自分が子供の頃の裸の写真を大切そうに持っているやつがいた」とか 「隣の家の母親が3歳の男児を入浴させている」などと 米国で確実に逮捕できるケースで密告し ターゲットが毎回逮捕されると 密告屋の年収は密告だけで1000万円を超える 日本人にとって日常の行為でも 児ポ法推進派のキリスト教原理主義者にとっては 許しがたい犯罪なのである このまま連中を野放しにするなら 我々は思い出の写真を押収され 愛する子供と引き離されるのである いま欧米で児童ポルノ規制の波が起こっているのはなぜか?
アニメ漫画、ゲームなどで「児童を性的に描いたもの」を「準児童ポルノ」と定義して違法化するべきだという主張を含むキャンペーンを展開している日本ユニセフ協会はこのほど、主張の目的や根拠などについて追加の見解をWebサイトで公表した。「準児童ポルノを規制する国は少なくない」などと指摘し、日本も検討すべきだとしている。 見解は3月28日、複数のユーザーから質問が寄せられたことや、MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)が公開質問状を送付したことを受け、同協会のサイトで公開した。 それによると、漫画などに描かれた内容も禁止対象としている米国とスウェーデンの例を挙げ、「子どもポルノの具体的な基準は、これが国際的な問題であり、性目的で子どもを性的に虐待する内容のマンガ・アニメなどを処罰する国が少なくないことから、国際社会における日
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」(2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9%)によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7%、「どちらかといえば規制すべき」も22.2%で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
以下、重要記事。「財団法人ユニセフ協会」のHPから。 http://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html 【2008年3月28日】 当協会〔財団法人日本ユニセフ協会〕が開催してまいりました「子どもポルノ」問題に関する勉強会やセミナーなどの中で、IT・インターネット業界などで活動されている方々から多くご指摘があったのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(以下「現行法」)における「児童ポルノ」の定義に係るものでした。 例えば、インターネット・ホットライン・センターには、毎日多くの「児童ポルノ」関連の通報が寄せられますが、現行法の定義では「児童ポルノ」とされないものがその殆どと伺っております。また、子どもポルノを含めた各種の所謂「有害サイト」に対する自主規制を検討されているインターネット・サービス
自民党の小委員会は国民の9割が児童ポルノの単純所持を禁止することに賛成しているという 世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。 さて、この世論調査を行った新情報センターなる機関だが、 過去に複数の捏造をやらかしたことがある機関なわけで。 (詳しくは『新情報センター 捏造』で検索してみよう) しかも今回の調査は面接方式という不可解な世論調査だったらしい。 事情に詳しいであろう20〜30代の解答がやたらと少なく 全解答者のうち4割近くが無効になっているという。 実際に面接を受けたと思われる人物がネット上に書き込んだ内容によると、 世論調査とは名ばかりの誘導が多く、根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら 追い出されてしまったらしい。 そして同僚に問うたところ、やはり同じ理由で追い出された人がいたとのこと。 20〜30代の解答が異様に少ないのはこういう理由なのか? とにかく自民が奇妙な
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