3回続けて志賀原発ネタご容赦。オモテのニュースだと重要なことを全く報じないので私も見逃していたのですが。志賀原発2号機はその耐震性に問題があると住民が集団訴訟を行い、2006/3/26に一審を住民側が勝訴していた原発だったのです(現在、北電が控訴して係争中)。耐震性を問う裁判で初の運転差し止め命令が出るという画期的判決でした。つまり電力会社にとってここで地震が起こってはまずかったのです。 被告である北陸電力はここは大きな地震など起きない地域でマグニチュード6.5を超える地震の震源断層が存在しないと主張していました。ところが、今回の地震では原子炉からたった17キロのところでマグニチュード6.9の地震が起こった。北陸電力の主張はあっさりと破綻してしまいました。 こんな裁判があったから北陸電力はガルの値をなるべく小さくしたかったのでしょう。226 → 264 と訂正しましたが本当は400ガルぐら
文部科学省が昨30日発表した06年度の教科書検定で、歴史教科書では、 沖縄戦の集団自決をめぐって、「日本軍に強いられた」という内容に 修正を求める意見が初めて付けられました。 今朝の各紙はこの問題を大きく報じていますが、その中で地元の沖縄 の2紙の記事をご紹介します。 「政府『軍命』隠滅か」(沖縄タイムス) http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_03.html 「沖縄戦 ゆがむ実相」(沖縄タイムス) http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_02.html 「『事実打ち消せない』 教科書自決強制削除」(琉球新報) http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22562-storytopic-1.html 集団自決に際し、軍の具体的な命令があったかどうかはさ
某所でApemanさんに対し提示された南京事件必読文献リストの内容について先日取り上げましたが、 リスト内、Amazon.co.jpにおいて確認可能な日本語訳本について、その説明文抜粋*1を以下にまとめます。 独特な歴史観の傾向がよく分かり興味深いですね。 1. 『 暗黒大陸中国の真実 』 芙蓉書房出版 (2004/07) 戦前の日本の行動を敢然と弁護し続け、真珠湾攻撃後には、反米活動の罪で投獄されたアメリカ人外交官がいた! 元上海・福州副領事が赤裸々に描いた中国の真実。1933年にアメリカで出版したものの完訳。 2. 『 再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪 』 明成社 (2000/12) 南京にいた欧米人で「30万人虐殺」を主張した人は皆無、日本軍にあった「国際法遵守」「不法行為禁止の命令」、大量殺害の証拠とされる「埋葬記録」の水増しなど、中国の「南京大虐殺論」を徹底批判。英文併
産經新聞 コラム・断 “南京の真実”は政府の手で(2007/03/10) アメリカの議会でマイク・ホンダなる下院議員が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取りあげ、日本に謝罪を求める決議を出している。またドキュメンタリー映画「南京」が米国などで公開される。南京陥落70周年ということで、同じような映画が中国やカナダでも続々と作られ、世界中で上映されるという。 (中略) 「南京」の映画に至っては、あきらかな反日キャンペーンであり、これは一種の情報戦である。南京事件については国内外ですでにさまざまな議論がなされてきたが、「日本軍の残虐非道な殺戮(さつりく)による犠牲者は20万人以上」という東京裁判での数や、南京の記念館では30万人という数が掲げられている。 筆者(富岡幸一郎)の発想によれば、『ホテル・ルワンダ』も反ルワンダキャンペーンの一環なんでしょうか。まあ、そう感じるルワンダ人もいるでしょうね。虐殺が
日本経済新聞2007年3月26日朝刊15面に「新卒採用、日清戦争後広がる」と題して、日本における新卒採用の大まかな歴史が書かれている。これまでの新卒採用の流れを俯瞰するのにちょうどいいと思ったので、ここにメモしておく。 「新卒採用、日清戦争後広がる」 今年も新入社員を迎える季節がやってきた。日本の大企業は卒業前の大学生を選考し、採用するのが一般的だが、こうしたやり方はいつから始まったのか。 大学生を定期的に採用する企業が現れたのは一八九〇年代の半ば、日清戦争のころとみられている。三井物産や日本郵船などが始めた。当時は大学生が現在よりも少なく、企業に就職するよりも、官僚になるのが一般的だった。企業側は十二歳くらいの子供を採用し、そろばんなどの実務を学ばせながら事務職員として育成するといったやり方で、人材を確保していた。 しかし日清戦争後に海外でのビジネスが急拡大すると、「外国語の教育を受けた
⇒スペシャル(2007年3月27日放送) | NHK プロフェッショナル 仕事の流儀 途中、ゲド戦記の初試写会のシーンがあるのだが、上映中、1時間後飛び出して、すげー不機嫌な顔で、ぼそっと、「気持ちで映画を作っちゃいけない」って言う。すげーこわぇー。 カメラに向かって、「何がききたい?」 で、言ったこと。 「僕は自分の子供を見てたよ。 大人になってない。 それだけ。」 もう小便ちびりそうなくらい怖いシーンでしたね。まあ、一種、マジで自分の生き方が問われているのでしょうがね。 関連⇒宮崎駿氏“長男教育”反省し次作製作 : スポニチ Sponichi Annex ニュース 芸能 宗介のモデルは宮崎監督の長男吾朗氏(40)。吾朗氏が昨年、「ゲド戦記」で映画監督デビューしたことを、宮崎監督は自分への反抗ととらえ、「こんなことになったのは吾朗が5歳の時、仕事ばかりで付き合っていなかったからだ。二度と
空は青く澄み渡っていた。昭和59年4月8日。グリコ事件の犯人グループが、江崎グリコに現金6000万円を要求してきた取引指定日である。日曜日の午前中。休日は夕刊がないので、ふだんなら阪神支局には、当直明けの記者が1人いるだけである。だが、この日は違った。三々五々、記者が集…
2007年1月15日 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701151300_01.html http://megalodon.jp/?url=http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701151300_01.html&date=20070614215611 「集団自決」早期認定/国、当初から実態把握 座間味村資料で判明/「捏造説」根拠覆す 沖縄戦時下、慶良間諸島で起きた「集団自決」への遺族補償に関し、一九五七年に申請が始まってから最短で三週間、平均三カ月で補償が認定されていたことが分かった。「集団自決」犠牲者に補償を適用するのは困難だったとされてきたが、沖縄タイムスが入手した座間味村役所資料で、早期認定されていたことが判明した。琉球政府援護課の元職員は「本島に先駆け、慶良間諸島の被害調査を実施した。厚生
あまり他人事議論ばかりでも何ですので、一つ道徳教育(名称は何でもいいです)に提言をしてみます。今これは絶対に必要だというもの、それはメタ教育の重視です。 初等教育の時期は「教育を受けることを学ぶ(教育される)」というメタな構造を内部に持っています。そこではまず家族を離れた集団に馴染み、基本的な社会性をつけ、指導者を信頼し、そこから学ぶという基本姿勢・態度を習得するようになっているのです。私はこの「メタ教育」の側面が蔑ろにされていることが現状の問題を生んでいるように思えます。それを担うべき家庭と学校の両者は、あまりにもそれに無自覚です。 (メタ教育を考えてみる) というようなことを一昨年に何度か書いておりました。ちょうど、フランスの改革された公民教育でも「学校の意味、教師を尊重することの意味を示すこと。また、学校での生活規則、礼儀作法、自己と他者の尊重など社会化を目的とすること」というのが初
以下のようなことが報道されましたので、 →時事ドットコム:日本軍「強制」は修正=沖縄戦集団自決に初の意見−高校教科書の検定結果・文科省(時事通信) 2007/03/30-22:23 日本軍「強制」は修正=沖縄戦集団自決に初の意見−高校教科書の検定結果・文科省 文部科学省は30日、主に高校2年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに初めて検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。 沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込
3月25日午前9時42分頃能登半島沖(輪島の西南西約40km)を震源とする「平成19年(2007年)能登半島地震」が発生しました。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は,陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による緊急観測を実施し,観測画像を解析した結果,被災地の様子を捉えることができました。 図1は3月28日10時50分頃に「だいち」搭載の二つの光学センサ,プリズム(PRISM)*1とアブニールツー(AVNIR-2)*2で撮影された画像から作成した2.5m分解能のカラー合成画像(パンシャープン画像)*3です。図2は図1の部分拡大画像です。図3は被災前の2006年8月10日に観測され,同様の処理を施したパンシャープン画像です。図2と図3を比較すると土砂崩れの様子などが確認できます。 なお,「だいち」で観測されたデータは随時,国土地理院,警察庁,林野庁へ提供しています。 ※本件に関する問い合わせ
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