久しぶりに履歴書を手に取りました。といっても、転職のためではなく、取材先で聞いた言葉を改めて確認するためです。　「高校受験で不合格になっても、それを履歴書に書く必要はない。しかし、入学後に中退すれば、その生徒は一生履歴書に『高校中退』と書かれることになる」　参院議員の義家弘介氏はこう話します。自身も高校中退の経歴を持ち、「ヤンキー先生」の通称も有名です。義家氏は「不合格より、中退の方が残酷だ」と強調するのです。　神奈川県立神田高校で、受験生を茶髪やピアスといった外見で不合格にしていたことが分かりました。メディアではさまざまな意見が飛び交っています。「公立高が受け入れてやらなければ、彼らはどこにいけばいいのか」。高校全入を前提にした、そんな“やさしい”声も目立ちました。　「荒れた生徒の多くは進学意思が希薄で、親の希望など大人の都合で受験する」と義家氏。「落ちたら、その生徒は覚悟すればいい。今

ワシントン――オバマ次期米大統領のミシェル夫人の報道官は２１日、長女マリアちゃん（１０）とサーシャちゃん（７つ）が通うワシントンの学校を私立の名門、シドウェル・フレンズ・スクールにしたことを明らかにした。ＡＰ通信が報じた。 同スクールはクリントン前大統領夫妻の娘チェルシーさんの母校としても有名。同校はマリアちゃんらが必要とする警護やプライバシーを考える際で、最も適切な学校としている。民主党の副大統領となるバイデン上院議員の孫も通っているという。 マリアちゃんらは現在、シカゴでシカゴ大学関連の私立校に通っている。ミシェル夫人は当初、２人を公立校で学ばせることも考えたが、結局、断念した。公立校の場合、マスコミ対策が一層必要になることなどを考えたともみられる。

日本を訪れる外国人旅行客が増えることについて、5割強の人が治安面で不安に感じていることが政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」で22日、分かった。訪日外国人客（年間）は、2007年に過去最高の835万人を記録。政府は10年までに1000万人に増やすのを目標に誘致活動を進めているが、受け入れ態勢の整備とともに治安対策の強化も求められそうだ。 調査結果では、外国人客が増えたと感じている人は8割。ただ、外国人客の増加について聞いた質問（複数回答）では、「治安面から不安で、何らかの対策が必要」と答えた人が最も多く53％。「地域社会でトラブルが多くなる」も27％いた。「国際交流が進む」は51％、「地域経済の活性化につながる」は40％だった。　 【関連ニュース】 ・ 観光人材育成へ産学官連携=カリキュラム作成や養成講座 ・ 観光地の「満足度」格付け=評価手法など検討へ-09年度に観光庁

ニコニコ動画での国籍法改正反対運動は、改正案衆院通過からすっかり下火になったご様子。 ……とはいえ、未だにちらちらとランキングに上がってくるところを見ると、燻ってはいる模様。 ですが、衆院通過で焦っているのかなんなのか知りませんが、完全に振り込め詐欺の口調になってますね……彼ら＾＾； 振り込め詐欺「考えている暇はない！　今すぐ振り込め！　でないとおたくの息子さんの人生が（ｒｙ」 国籍法反対派「考えている暇はない！　今すぐ反対だ！　FAXを送れ！　でないと日本が終了する！」 考える猶予を与えずに即決を強いて自分の利益のために奔走する様は、詐欺師といわれても仕方ないんじゃないでしょうかね＾＾； まぁ、これは反対派の扇動者がきちんと法案を理解して、あえて煽っているとの前提が必要ですが。 でなければ、ただの無知無理解ということでしょうしｗ （どっち道酷いことに変わりはないですが） とりあえず、今朝

京都府京丹後市は、居住する住民が１世帯３人のみとなって存続が危ぶまれている集落を再生させるため、中心となって活躍できる自治会長を公募している。 地方自治体が、住民の半数以上が６５歳以上で共同体の維持が難しい「限界集落」への移住を呼びかけるケースはあるが、自治会長を募集するのは珍しいという。 日本海に近い同市丹後町畑地区は、５０年ほど前には農家を中心に約５０人が暮らしていた。しかし、冬は６０〜７０センチの積雪があり、市街地まで約２５キロと不便なことなどから、過疎が進んだ。 自治会長公募は、集落唯一の世帯である岡本喜多男さん（７４）一家らが市と話し合い、「すぐに集落の中心として活躍してほしい」と決めた。対象は、農業などをして定住する意思があり、どちらかが３０歳代以下の夫婦。市が木造２階建ての家を仲介する。 岡本さんの妻、梢(こずえ)さん（６８）は「近くの山で栗拾いもできる自然豊かな集落が消える

なげなわぐも観察日記

なげなわぐも観察日記

＜元次官宅襲撃＞出頭の男逮捕　今後の捜査は？　動機解明が焦点　靴、血痕など照合へ 11月23日13時46分配信 毎日新聞 ◇被害者との接点も 「元事務次官を殺害した」と、血のついた複数の刃物を持って出頭してきた小泉毅容疑者（４６）について、警視庁は、うち１本が全長約３３センチ、刃渡り約２０センチと明らかに銃刀法に違反することから所持容疑で逮捕した。元次官宅連続襲撃事件への関与の追及を本格化させる。 最大の焦点は動機の解明だ。警視庁、埼玉県警など捜査当局は、二つの事件がいずれも元厚生事務次官宅を対象としていることから厚生行政との関連に注目している。また、被害者の住所などをどのように割り出したのか、両元次官と接点を持っていたのかなどを中心に調べを進める方針とみられる。 今後の捜査は、さいたま市南区の山口剛彦さん（６６）と妻美知子さん（６１）の２人が殺害された事件の重大性から、まずこの事件

アフリカ東部ケニア沖で、サウジアラビアの超大型石油タンカー「シリウス・スター」が海賊に乗っ取られた事件は２２日で１週間となる。身代金をめぐる交渉も詳細は不明だ。各国は警備体制を強化したが、すべての海賊を取り締まるのは難しい。事件をめぐる現状と見通しをまとめた。 ◆タンカーはどこに？ 乗っ取られた当初、タンカーはソマリア北部のエイルに向かったとされたが、海賊の仲間の１人は２０日、ロイター通信に「シリウス・スター号」はソマリア中部のハラデレの東２８キロにあるガーンという場所に係留され、仲間３０人が乗り込んでいると語った。 ただ、タンカーを保有するサウジ国営石油会社アラムコの子会社ヴェラ社はいまだに船の場所を発表していない。解放後に別の海賊に襲われるのを恐れ、情報を開示しないよう関係当局に要請しているという。 ◆手数料まで高騰 海賊側はシリウス・スターの解放の条件として、身代金２５００

寺社で火災が起きた際、所蔵する文化財を搬出して被害を最小限に食い止めるシステム作りに、京都市の消防署が取り組んでいる。 災害時に、けがの程度に応じて負傷者の搬送・治療の優先順位を決める「トリアージ」を応用したり、文化財の位置を示す図面を作ったりして、効率よく＜救出作戦＞を進めるための試み。市内の寺社には、仏像、美術工芸品など国宝や重要文化財が１６００件以上あり、各消防署は実用化を急ぐ。 これまで各消防署は、建物内の文化財の配置までは把握しておらず、火災現場からの搬出で混乱することも多かったという。今年５月に起きた長楽寺（東山区）収蔵庫の火災では、重文の仏像彫刻７体や古文書類を無事運び出したが、その時点では価値がわからず、手当たり次第に搬出した。 管内に世界遺産・清水寺などを抱える東山消防署（同）は昨秋から検討。緊急時に運び出す優先順位を明確にするため、トリアージにならった仕組みを考案した。

Ｄ５１、大自然の中疾走　ＪＲ信越線開業１２０周年記念2008年11月23日9時56分印刷ソーシャルブックマーク 線路のそばには大勢の鉄道ファンなどが、煙をはきながら走る「デゴイチ」を写真におさめたりしていた＝長野県飯綱町 ＪＲ信越線の開業１２０周年を記念し２２日、蒸気機関車「Ｄ５１」が長野駅〜黒姫駅間を走った。沿線には鉄道ファンや家族連れが大勢訪れ、信州の自然を背景に写真を撮ったりしていた。 家族で乗車した長野県坂城町の宮崎富夫さん（５９）は「近頃はいつも忙しい。ＳＬのゆっくりとしたスピードは気持ちもゆったりできる」と話した。 Ｄ５１は２３、２４の両日も長野駅を午前８時５０分と午後１時半に出発し、黒姫駅間を２往復する予定。 （竹花徹朗） アサヒ・コムトップへニューストップへ

21日、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。写真は日本の伝統的な結婚式。 2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。 中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。 【その他の写真】 同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カ

至急報に警視庁騒然　小泉容疑者出頭（1/2ページ）2008年11月23日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 「次官を殺した」。２２日夜、東京・霞が関の警視庁に車で乗りつけた男はそう話したという。元厚生事務次官の自宅が相次いで襲われた事件が発覚してから５日目。出頭した４０代の男は、事件にどこまで深くかかわっているのか。 男は２２日午後９時２０分ごろ、警視庁本部の正面そばに車で乗り付け、警備のため立っていた機動隊員に「元事務次官を殺してきた」と話しかけたという。 機動隊員は「至急報」の扱いで１１０番通報。本部庁舎内や周辺から警察官が次々駆けつけた。警察官が男の身柄を確保し、パトカーに乗せ、約１キロ強離れた麹町署に同行した。 男が乗り付けたのは、桜田門の交差点の角に立つ警視庁本部の正面前。車内には数本のサバイバルナイフがあり、血のようなものが付着していたという。まもなく、真横に機動隊員を運ぶバス

世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート