昨今は大麻汚染だの何だのと喧しいわけですが、カフェイン並みの毒性しかない大麻などとは違う、本当に危ないハードドラッグが市販されていた時代もありました。通称ヒロポン、軍隊で支給されたりもしていましたね。本物のヤク中が大量に生み出されていた時代に比べれば、今はおとなしいもの、というより過敏なだけです。 記録に留められた件数と、実際に起った件数は一致しません。例えば人数当りの強姦件数、栄光の１位は洒落にならない治安状態と統計を取るだけの経済力を兼ね備えた南アフリカですが、むしろ上位に名を連ねるのは欧米の先進国、それも南より北、東より西の、より経済的に発展した国の方だったりします。そして日本は最下位グループに属しますが、この日本よりも強姦件数が少なく記録されているのは、イスラム教国ばっかりです（参考サイト）。 要するに、その社会の意識次第なのです。配偶者や友人の間でも性暴力は強姦として扱う国ほど記

ＪＲ信越線軽井沢−関山間の開業１２０周年を記念した蒸気機関車（ＳＬ）Ｄ５１（愛称デゴイチ）の運行が２２日、長野−黒姫間で始まった。ＳＬが信越線で営業運転をするのは１９９６年以来１２年ぶり。沿線には大勢の人が集まり、煙を上げて走る姿にカメラを向けた。 ＪＲ長野駅では午前８時２０分から出発式。ホームには乗客約５００人のほか、カメラやビデオを手にした鉄道ファンが大勢押しかけた。Ｄ５１は「ブォー」と約２０秒にわたり汽笛を鳴らした後、午前８時５０分、約３０キロ先の黒姫駅（上水内郡信濃町）に向けて出発した。 仙台市から駆けつけた会社員、大山豊さん（４３）は「いつ見ても迫力がある。きょう１日追いかけます」と話していた。家族で乗車する長野市中御所の会社員、小林亮司さん（３４）は「初めて乗るので興奮している。家族のいい思い出になる」。同市西三才の女性（６０）は「ＳＬが走っていた昔のことを思い出します」と

昨日、こういうエントリをアップしたら、なんと城内氏のブログで紹介されていたとのこと。 ◎　政　治　◎　「国籍法」改悪と日本の精神構造 « 城内実のとことん信念ブログ　（web魚拓） いやぁ、エントリ内にApeman氏やkojitaken氏、good2nd氏といった錚々たるメンバーと共に、こんなちっぽけな、それどころかあくまでメインはニコニコ動画での講座や替え歌の紹介とその補足的な、和歌山県のド田舎在住の一理系学生のブログをご紹介いただき、恐悦至極です。 で、その城内氏のコメントより 前回郵政民営化法案に反対したために、刺客をおくられ７４８票差で落選しました。今回も大変厳しい戦いなので、是非応援してくださいね。「新自由主義者」か「人種差別主義者or中学校の公民もわからない人」か、どちらかをいいほう選べと？　どう考えても一択でしょう。（新自由主義も個人的にはどうかと思いますがね。ただレイシズム

来年３月に開催される第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表の第２回スタッフ会議が２１日、都内で開かれ、１２日に選出した４８人の代表候補から辞退者が続出していることが明らかになった。北京五輪代表の中日・岩瀬仁紀投手（３３）、森野将彦内野手（３０）ら投打の主力も含まれ、原辰徳監督（５０）率いる「サムライジャパン」は厳しい船出となった。 約４時間半におよぶ会議を終えた原監督は、厳しい表情だった。 「辞退者が何人かいる。１球団においては、誰ひとりも協力できないということだった。再度要請したが『ＮＯ』だった。さみしいが、新たな選手を少し加えて１２月１５日に４５人を発表する。前回より、かなり若返る」 １２日の会議でリストアップした４８選手に出場の意思確認をしたところ、腰の治療を要する新井、今オフに右ひじ手術を受ける矢野（いずれも阪神）ら北京五輪代表組からも辞退者が出た。中日は

刑務所の処遇に対する抗議，正義の実現，政治的要求の表明などのために行われる食事拒否は，囚人の唯一の武器である。通常，食事拒否者には死ぬつもりはないが，なかには要求が受け入れられない場合，死を覚悟している者もいる。これは，医師にとっては防ぎうる死を前にした困難な状況である。強制給食は多くの国でよく行われていたもので，グアンタナモ刑務所（キューバ）では今でも採用されている。　バーミンガム市民病院（英バーミンガム）のDavid Nicholl博士と世界中の262人の著名な医師が，グアンタナモ刑務所での強制給食を2006年のLancet（2006; 367: 811）で非難した。グアンタナモ病院での強制給食は，米国医師会（AMA）も調印している世界医師会（WMA）の宣言やジュネーブ条約で禁止されているにもかかわらず，その後も続けられている。http://www.medical-tribune.co

４月に長野市で行われた北京五輪聖火リレーの出発地を辞退した善光寺に、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世から２１日までに、感謝の意味を込めた釈迦（しゃか）像（高さ約２１センチ）が贈られた。来日中だった６日、都内で若麻績信昭寺務総長が手渡されたという。来年４−５月の御開帳期間中に一般公開する。 善光寺は中国政府によるチベット人への人権抑圧も理由に、リレー出発地を辞退した。若麻績寺務総長らを招待したダライ・ラマは、会談で英ＢＢＣ放送のニュースなどで辞退を知ったとし、「大変ありがたかった」と何度も述べたという。 若麻績寺務総長は「釈迦像を贈られた時は驚いた。会談ではダライ・ラマさんと同じく、北京五輪に反対していたわけではないということを伝えた」と話している。

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繁栄する海賊の町　ソマリア、住民からの尊敬高まる (1/3ページ) 2008.11.20 20:37 ソマリア沖を航行する船舶を乗っ取ってもうけた身代金により、“海賊の町”が繁栄している。高騰する身代金目当てに海賊を志す住民たちが増えている−と英国の専門家も警鐘を鳴らす。無政府状態に苦しんでいたソマリアの貧村はどのように変貌（へんぼう）したのか。欧米メディアは、海賊を英雄視する風潮が広がる海賊の拠点の実態を伝えている。　ＡＰ通信によると、ソマリア沿岸部のハラデレは今、レストランやインターネットカフェが次々とできてにぎやかだ。補給のために上陸する海賊をあてにした売店も設けられている。“海賊景気”の恩恵を受け、非常に高価な自家用発電機を購入できる住民も出てきた。

「大麻汚染」をめぐる過剰報道が続いているが、さすがに一部のメディアは日本の刑罰が異常だということに気づいて、トーンが変わってきた。けさの朝日新聞には、リードで「時代にそぐわなくなった法律を改正する時期に来ている」という「捜査関係者」の話を紹介する一方で、「タバコ・酒より有害」という「厚労省」の話を囲みで紹介する分裂した記事が出ている。産経も社説では「安易な姿勢厳しく戒めよ」と書いているが、「正論」には竹内久美子氏の「大麻はタバコと同様に有害」という記事を載せ、多くの先進国が事実上合法化したことを紹介している：こうした続々の解禁。それは１９９５年にイギリスの医学雑誌『ランセット』に発表された、３０年にわたる調査で、大麻を長期使用しても健康に問題はないとの見解が示されたことが一番大きいだろう。『ランセット』は、『ネイチャー』に匹敵するくらい格式の高い医学雑誌である。これが世界の常識だ。知らない

民主党議員が、公然と有権者を侮辱した。多くの市民が見守る議会という場での発言に、怒りの声が上がっている。 問題の発言は19日、政令市・福岡の臨時市議会の本会議で飛び出した。発言者は民主党系会派「民主・市民クラブ」の幹事長、栃木義博市議（福岡市早良区選出・当選3回）である。 この日は、「こども病院人工島移転」の是非を問うため直接請求された「住民投票条例案」の採決の日であった。民主党の市議団は、同党推薦で当選した吉田宏市長の「こども病院人工島移転」を一貫して支持してきたという経緯がある。栃木議員はこの日、移転案に反対する多くの市民により直接請求された「住民投票条例案」を否決すべく、会派としての意見を述べていた。 有権者を見下し、侮辱した発言は次のくだりである。「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、

大麻摘発、過去最悪ペース　２０代への蔓延目立つ2008年11月21日22時29分印刷ソーシャルブックマーク 大麻事件の検挙者数の推移 大麻による摘発が今年、過去最悪になる見込みだ。警察庁によると、栽培や所持など大麻取締法違反容疑で逮捕や書類送検された検挙人数は、１０月末現在２１４９人で、昨年同月の１．２倍に増えている。これまで最悪だった０６年を上回ることも確実だ。１０年前と比べて２倍のペースになっている。 年齢別にみると、深刻なのは若者への拡大だ。昨年検挙された３０歳未満の若者は１５７０人で、１０年前の２．３倍になっている。うち少年（２０歳未満）は１７９人で、１．７倍。２０代への浸透が特に際立つ。 今年に入って大学生は７４人が検挙され、昨年同時期より１０人も多い。早稲田大、慶応義塾大、法政大、東京理科大、ものつくり大、関西大、同志社大など。キャンパスで売買したり、吸引したりするケースもあっ

朝日新聞社が２１日発表した２００８年９月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比４・４％減の２６９８億円、営業利益が５億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）となった。 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで４４億円を計上した結果、１０３億円の赤字（前年同期は４７億円の黒字）となった。 売上高は中間決算としては４期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた２０００年９月以降、初めて。

超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」（代表幹事＝自民党の中谷元・元防衛長官、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇政調副会長）は２０日の役員会で、アフリカのソマリア沖での海賊対策に自衛隊を派遣する特別措置法の制定を目指すことを決めた。 特措法案の内容は〈１〉海上自衛隊護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機をソマリア沖周辺に限定派遣し、タンカーなど各国商船を護衛〈２〉海賊船を監視・追尾し、必要に応じ停船させる〈３〉商船が攻撃された場合の武器使用――などが柱となる見通しだ。 ソマリア沖周辺での海賊被害は今年に入り急増し、６月と１０月には、海賊対策への積極的参加を要請する国連安全保障理事会の決議が採択されている。同会は今国会に議員立法で法案を提出したい考えだが、与党との対決姿勢を強める民主党の同調は得にくいとの見方がある。公明党内には自衛隊の海外派遣に慎重論が根強く、武器使用基準の設定などの課題