公文書管理法案 保存体制強化への第一歩に(3月8日付・読売社説) 諸外国と比べ立ち遅れている公文書館制度の抜本改革への第一歩と位置づけることができる。 政府は文書管理体制を強化する公文書管理法案を国会に提出した。 行政文書の作成、保存から国立公文書館への移管までの手続きを包括的に定めている。 内閣府には公文書管理委員会を設置し、各省庁に対し強力な権限を行使できるようにした。 国の重要な意思決定の記録を確実に保存し、未来の国民に説明責任を果たしていくことは、民主主義国家として当然の責務だ。 国家の根幹にかかわる問題として議論を深め、新しい公文書館体制の整備に向けて取り組んでいかなければならない。 行政文書の作成や保存は、各省庁の基準に従い行われてきた。 保存期限が満了した文書の国立公文書館への移管についても、各省庁が主導し、国立公文書館の専門家の意見は十分に反映されてこなかった。 管理体制も