【ロンドン＝鶴原徹也】第２次大戦中、英軍の化学兵器開発部門で東京を化学兵器で空襲する作戦案が検討されていたことが２５日、英公文書館の公表した機密文書で明らかになった。 米軍に対して、東京毒ガス攻撃を非公式に提言した可能性もある。 文書は、英軍需省（当時）化学兵器委員会分科会座長会議の備忘録。１９４４年５月２５日、同２６日の二つの押印があり、「ゴルドニ少将は米国での討議の報告で、東京への化学兵器攻撃の効果評価を試みるよう提言した」と記されている。 備忘録には、英専門家による「東京化学兵器攻撃」と題する４４年５月８日付文書が添付されており、ここでは「東京の夏は高温多湿でマスタードガス使用に好条件。降雨時を避けて投下すれば最大の脅威となる」と指摘。 また、「神田、日本橋、京橋、本所、深川」など「人口密集地」は「木造の伝統的家屋が多く、可燃性が高い」と言及。空襲は「ホスゲンガス、マスタードガス、焼

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年06月25日 (木)おはようコラム　「パンドラの箱を開けたプーチン首相」 （阿部キャスター） 　ロシアでは経済危機が地方の企業城下町に広がり、住民からは豪腕のプーチン首相の来訪に期待が高まっています。石川解説委員に聞きます。 Ｑ：何故プーチン首相に期待が高まっているのですか Ａ：その剛腕への期待です。今月４日プーチン首相がサンクトペテルブルクから200キロほど離れた企業城下町を訪問しました。 工場が操業停止し、従業員は全員解雇、住民の抗議行動が続いていました。 この町は元々アルミニウム、セメント、化成ソーダーを一つの工程で生産するソビエト独特の技術で作られた一つの工場の企業城下町でした。しかし市場経済改革でアルミ王デリパスカ氏など三つの財閥がアルミ、セメントなどそれぞれの部門ごとに分割して所有していました。 経済危機に加えて原

NASAは、現在開発中の次世代有人宇宙飛行計画「コンステレーション計画」にて、長さや重さの単位として「ヤード・ポンド法」を継続して採用することを決定したとのこと（New Scientist、本家/.より）。 開発中の次世代宇宙船の設計が現在のスペースシャトルに由来している上、単位系を変更するには予算が足りないということが採用継続の理由のようだ。30年前に作られたシャトルのドキュメントや設計図、またソフトウェアなどは全てポンドやフィートで記述されているとのこと。しかしこれらを全て国際単位系に換算するには合計3.7億ドルもかかるとのことで、この金額は2009年にスペースシャトル打上げに使われる費用の半分近くにもあたるという。NASA広報のGrey Hautaluoma氏曰く「国際単位系換算にかかる費用は我々の支払える額を超えていることが明らかとなった」とのことで、コンステレーション計画での国際

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案が２６日、衆院法務委員会で審議入りした。与野党がそれぞれの改正案を提出している。日本は欧米各国から「児童ポルノ大国」と批判を浴びており、「単純所持」の禁止が焦点だが、与野党の主張には隔たりがあり、今国会での成立は微妙な情勢だ。 　現行法では、個人が販売や提供を目的とせずに収集・所持する「単純所持」を禁じておらず、ネット上などに児童ポルノ画像が出回る温床になっているとの批判がある。 　自公両党の与党案は「単純所持」を一律に禁止し、性的好奇心を満たす目的の場合に罰則を設ける。民主党案は「単純所持」の対象を「有償で、または反復して取得した場合」に限定。「恣意（しい）的な捜査を回避できる」と主張している。（延与光貞）

希望した地元の公立中学への進学を拒否された車いすの谷口明花（めいか）さん（１２）＝奈良県下市（しもいち）町＝と両親が、町と町教育委員会に入学を認めるよう求めた訴訟で、奈良地裁は２６日、町教委に仮の入学許可を出すよう義務づける決定をした。少女側の代理人の児玉修一弁護士が会見で明らかにした。明花さんは７月からの通学を希望しているという。 　決定によると、一谷好文裁判長は、健常者と障害者との共同学習の推進などをうたった衆参両院の付帯決議などを引用したうえで、町教委の入学拒否について「慎重に判断したとは認めがたく、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱または乱用したものとして違法である」などと批判。そのうえで、町教委に対し、少女側が望んでいる地元の下市中学校への仮の入学許可を出すよう命じた。 　明花さんと両親は４月下旬、町教委などに「入学を認めないのは裁量権を逸脱して違法」として提訴するとともに、判決が

前の記事　エコなスパコン『Aquasar』：水冷式で消費電力を4割削減 流体と固体の境にある「流れる砂」：超高速撮影で分析に成功 2009年6月26日 Brandon Keim credit: John Royer サイトトップの画像は砂嵐。Wikimedia Commons 砂粒子が落ちるときに、しずくのような集合体が分散的に形成されるという現象を分析した研究論文が、『Nature』誌の6月25日号に発表された。その内容は、砂のしずくに関する従来の説明を覆すものだ。 これまでは、しずくは、砂粒子が衝突することでくっつきあって形成されると考えられてきたが、今回の論文では、しずくは、砂粒子を互いに引きつけあっている微弱な原子間力の持つ不安定性[表面張力が関係する「プラトー・レイリーの不安定性」]によって形成されるとし、その力の大きさを測定している(水道の蛇口から水が落ちる時にも類似の現象が起

万引の容疑で垂水署に逮捕された男には、住民票も戸籍もなかった。捜査員が調べても、身分を確認できる公的なものは一切見当たらず、男は「小学生のころに家を出てからずっと一人で暮らしてきた。不自由を感じたことはない」と供述。結局、申告した名前も、５８歳という年齢も、国籍も判然としないまま２５日に釈放された。「こんな容疑者は初めて」と驚く捜査員。男の語った半生とは…（小川　晶）　男は神戸市垂水区のホームセンターで、登山用具４点を盗んだとして、今月１４日、垂水署に逮捕された。初犯だった。　男は「金がもったいなかったから」と容疑を認めたが、名乗った日本名が戸籍などに見当たらない。親が出生届を出していなかったためとみられるが、捜査員はスパイの疑いもあるとみて事情を聴取した。　「物心ついたときは、京都のおばに育てられていた」。男が、これまでの半生を話し始めた。　両親は、第２次世界大戦中、朝鮮半島から日本に連

アデン湾でスペイン艦の隊員に尋問される海賊と見られる男ら。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が今月初め、写真を公表した＝ロイター０８年にソマリア海賊に乗っ取られた船で人質となり、解放後、インド・ムンバイで家族と抱き合う乗組員＝ロイター。この船は日本企業が関係する船だった　　 　海賊事件が相次ぐアフリカ東部ソマリア海域で、日本企業の関係する商船の乗っ取り被害の実態が明らかになった。０７年秋から約１年で６件発生。うち１件の当事者が社名や日時、身代金額などを伏せることを条件に、報告書や実際の交渉を基に詳細を語った。 　北アフリカの都市、人々が行き交う昼間の雑踏。アタッシェケースを携えた外国人男性が何げない様子で辺りを見回した。別の外国人男性が近づき、すれ違いざまにケースが渡された。中身は米ドルの現金。日本の海運会社が工面した身代金だ。貨物船を海賊に乗っ取られた代償だった。 　「そちらの船から救難信号を

バリアフリーが整っていないことを理由に、希望する奈良県下市町立下市中学への入学を拒否されたのは違法として、同町の地方公務員、谷口正昭さん（５１）の長女で、脳性まひで車いす生活を送る明花(めいか)さん（１２）が、町に入学許可などを求めた訴訟で、奈良地裁の一谷好文裁判長は２６日、入学を認めるよう「仮の義務づけ」の決定をした。 仮の義務づけは、２００５年施行の改正行政事件訴訟法に基づく手続き。判決前でも、回復不可能な損害を避けるために緊急の必要性がある場合、処分を行政に命じることができる。訴訟は継続する。 決定で一谷裁判長は「ほかの生徒と普通学級で学校生活を送ることで障害を克服し、心身共に成長することができる。そのための時間が刻々と失われており、緊急性がある」と理由を述べた。 設備が不十分で受け入れられないとする町側の主張には「抽象的な危険に過ぎず、近年の、障害のある生徒の自立に向けた取り組みを

【ロサンゼルス＝堀内隆】米紙ロサンゼルス・タイムズは２５日、米歌手マイケル・ジャクソンさんが死亡したと伝えた。２５日午後（日本時間２６日朝）、ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）付属病院に緊急入院していた。 　同紙は消防当局の話として、ロサンゼルス西部のジャクソンさんの自宅から救急搬送の要請があり、救急隊員が到着した際には自発呼吸がなかったと伝えている。

韓国資本による不動産の買い占めが問題化している長崎県対馬市の国境問題を考えようと、「対馬フォーラム〜にっぽんを守る！『防人の島』の集い〜」が２５日、同市で開かれ、安全保障問題に詳しい評論家、青山繁晴氏が講演。「国境を本当に守るのなら、国は対馬に戦闘部隊を配置すべきだ」と主張した。　社団法人「日本青年会議所」の主催。同会議所のメンバーのほか、市民ら約３００人が集まった。　青山氏は、韓国資本による海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地買収について、「監視部隊しか置いていない日本は対馬を守る気はないと思われている」と指摘。「拉致被害者を本気で取り戻さない拉致問題と同じ構図」と危機感を示した。　フォーラムの冒頭では、対馬市の財部能成市長と、東シナ海の国境、沖縄県与那国町の外間守吉町長が対談。財部市長は「国は周縁部の島への意識が希薄」と訴え、外間町長は「外務省はなかなか動かないが、『国

昨年から今年にかけ、与野党よりそれぞれ提出されていた「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議が、26日（金）、衆議院法務委員会で開始されることになりました。 (財)日本ユニセフ協会は、1996年より、ユニセフ本部などと連携しながら、国内のNPO・NGO等とともに児童ポルノ問題に取り組んでまいりました。その結果、1999年に本法が成立され、2004年には、量刑の変更などを中心とする改正がなされるなど、大きな進展が見られました。 しかしながら、昨今の世界的なインターネット等の技術の急速な発達・普及は、私たちの生活を便利にした一方、児童ポルノ画像・映像が簡単に複製され、世界中で流通されることを可能にしてしまいました。こうした状況を受け、国際社会、特にITの世界でもその影響力を持つ先進国を中心に、他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有（いわゆる「単純所持」）の禁止または罰則化を含む、児

明日の衆議院法務委員会で「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」が審議入りする。私は、「子どもの権利条約」の批准前にジャーナリストとして衆議院外務委員会で参考人として意見を述べたり、「いじめ」についての取材も続け、子どもの人権侵害に対して警鐘を鳴らす本を何冊も書いてきた。国会議員になってからも、児童虐待防止法を提案する中心となり、二度の見直しの議論でも役割を果たしてきた。また、超党派の議員集団「チャイルドライン支援議員連盟」の事務局長をしていることは、政治の世界で「子ども」「児童」に関わる人たちには少しは知られている。だから、当然のこと「児童ポルノ」の被写体となって人権侵害されている子どもたちを放置出来ないという立場だ。 ただ、1999年の「児童買春・児童ポルノ禁止法案」の立法当時から、すっきりしない思いを持ってきた。同じ時期、衆議院法務委員会を揺るがしていたのは盗聴法(通信傍受法案)であり、

集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８０００人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されるなど視聴者の怒りは収まりそうもない。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。　日台戦争　《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》　台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。ＮＨＫの誤り」などと抗議があがっている。　ＮＨＫは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦