６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港を容認した両国政府の「核密約」をめぐり、関連文書を破棄するよう外務省幹部が０１年ごろに指示したとの朝日新聞の報道について、中曽根外相は１０日、「（調査は）考えていない。ないんだから」と述べた。外務省として調査をする考えはないことを示したものだ。 　閣議後の会見で記者の質問に答えた。中曽根氏は「報道は承知しているが、再三、国会で答弁しているように密約はない」と語った。

収容者の部屋で便所の水を一晩に計４４回流し、睡眠を妨げたとして、大阪拘置所（大阪市都島区）は１０日、処遇部の男性看守（２９）ら２人を特別公務員暴行陵虐容疑で大阪地検に書類送検した、と発表した。看守は「収容者が騒ぐので腹が立ってやった」と供述しているという。 　拘置所は１０日付で、この看守を減給１００分の２０（３カ月）、もう一人の男性看守（２５）を同１００分の１０（１カ月）の懲戒処分とした。 　拘置所によると、２９歳の看守は昨年１１月２９日夕から３０日朝までに、保護室と呼ばれる部屋に３０代の男性被告を収容中、便所の水を３９回流し、睡眠を妨害した疑いがある。２５歳の看守は３０日朝に勤務を交代する際、２９歳の看守から「水を流して寝かせないようにしておいた。おまえも寝かせんでええからな」と指示され、５回にわたって水を流した疑いが持たれている。 　保護室は看守の指示に従わない場合などに収容する部屋で

帝国データバンクの発表によると、産業用ロボットレンタルの生産技術（富山県富山市）が7月9日、富山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約146億円。 1973年に創業。機械設計や修理、溶接機レンタルを行っていたが、92年にロボットレンタルに参入。ロボットオペレーター研修まで一環して手掛け、中小企業からの引き合いが増えた。事業は全国に展開し、産業用ロボットが登場するテレビCMも積極的に展開。2008年5月期の売上高は112億5600万円だった。 だが工場の建設資金やレンタル機器の導入資金を借り入れに依存し、08年11月時点での金融機関からの借り入れ総額は約100億円、社債残高は約23億5000万円に上っていた。不況下でコスト削減を望む企業からレンタル機器導入の引き合いは増えていたが、顧客の資金調達ずれ込みなどで資金繰りが厳しくなっていた。

デザイン部門グランプリの「ニーモシネ　ノートパッド　フォルダー付きＡ５」ぬれた布で消せるマーカー「キットパス」駅名表示板がデザインされたロールメモハンバーガーとキーボードのイラストでポメラを表現したＴシャツは、反響を見て発売を検討するという 　文具類の人気商品や新製品を集めた「国際文具・紙製品展」（主催・リードエグジビションジャパン）が、東京ビッグサイトで７日から１０日まで開かれた。デザインや機能に優れた文具におくられる「日本文具大賞２００９」も発表され、話題の製品には販売業者らが手にとって使い勝手を試したり、価格など問い合わせたりしていた。 　「日本文具大賞２００９」デザイン部門グランプリは、マルマンのビジネスマン向けノート「ニーモシネ　ノートパッド　ホルダー付きＡ５」。黒を基調とした大人向けのデザインのみならず、切り取り線を入れてページを簡単に切り離せるようにしたことや、切り離したペー

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ポーランド、「男女混合のプールで泳いだせいで娘が妊娠した」と母親がホテルを訴える 2009年07月10日 8:00 photo：maapu 「またまた、ご冗談を」を言いたくなりますが、実際に訴えてるそうですから冗談では終わりません。ポーランドにて、「プールが男女混合のせいで泳いだ娘が妊娠した、賠金払え！」として、母親がプールを管理しているホテルを訴えています。 そのホテルで休日を過ごした家族が家に戻り、その後の事情はよくわかりませんが13歳の娘が妊娠していることが発覚。母親のマグダレナ・クワイエットコースカさんは「こりゃあのホテルのプールのせいだ」と思考回路が直結。補償を訴えでました。 ワルシャワの観光当局はこの訴えを一応受理。話によれば、母親は娘から目を離しておらず、プール内ではどの男性とも一人で会うことはなかった」と主張しているそうです。プールで妊娠……うーん、お嬢さんを嘘発

【ニューヨーク＝田中光】墓地の区画を再販売するため墓から遺体を掘り起こし遺棄していたシカゴ近郊の墓地従業員４人が人体切断などの疑いで逮捕された。ＣＮＮなど米メディアが９日、報じた。 　米メディアなどによると、容疑者たちは、遺族の墓参りが途絶え気味の古い墓を狙ったらしい。区画再販売で４年間にわたり約３０万ドル（約２８００万円）を得たとの指摘もある。同僚からの内部通報で捜査が始まったという。 　イリノイ州オルシップにあるこの墓地は、アフリカ系（黒人）の埋葬者が中心。ジャズ歌手のダイナ・ワシントンら、著名人の墓も少なくない。 　掘り起こされた遺体は、広大な墓地内の草むらに山積みにされるなど散乱し、識別は困難な状況。遺体の上に、別の遺体を重ねて埋葬された墓もあるとされる。掘り起こされた遺体は３００以上にのぼるとされ、親族の墓がどうなっているか心配して多くの住民が墓地に集まっている。

自民党政権公約作成プロジェクトチームの菅義偉選挙対策副委員長、石原伸晃幹事長代理、園田博之政調会長代理らは９日、国会内で会合を開き、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案で、１０年後までの一院制導入を見送ることにした。 尾辻参院議員会長ら参院側の反発を考慮したためだ。 「４年後までに国会議員定数を１割削減」としたことに関しても、参院側の主張を踏まえ、衆院議員定数に限定することとし、時期も「次々回衆院選まで」に改めた。議員定数削減をめぐっては当初、衆院選を前に同党への逆風が強まる中、党改革実行本部が６月にまとめた答申に盛り込まれた「１０年後に３割削減を目指す」よりも踏み込んだ内容となったが、あっさり後退した格好だ。 ただ、「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込むことを確認した。

法務省は１０日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示すガイドライン（指針）を改定したと発表した。 許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。自発的な出頭を促すことで、国内に約１３万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。 法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出すことができる。２００６年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、支援団体などからは「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。 新ガイドラインでは、許可しやすい事情として〈１〉子どもが日本の小中高校に在学中〈２〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した〈３〉難病の親族を看護する必要がある――

出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。指針をより明確にすることで、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促す。 　「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているなど。一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。 　すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。 　在留特別許可は、「基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から批判が強

リニア新幹線の候補3ルート 地元引き込みにこだわる長野県 「地域エゴと言われますが違います。県外の方は、経緯を知らないのでそう思うのでしょう」 長野県諏訪商工会議所の有賀昭彦会頭はこう語る。東京～名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線のルート問題についてだ。 2025年開業を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が6月18日、3つの候補ルート別の建設費試算を発表した。最も安いのが、南アルプスを貫通する直線ルート（路線距離286キロメートル）で5兆1000億円。対して、長野県内で大きく迂回する木曾谷ルート（同334キロメートル）と諏訪・伊那谷ルート（同346キロメートル）は、それぞれ5兆6300億円と5兆7400億円と試算された。所要時間も直線ルートより7分ほど余計にかかる。 建設費を全額自己負担で賄うＪＲ東海が想定するのは当然のことながら、直線ルートである。距離が最も短く、リニアの売り物

１０日未明、中国の雲南省楚雄イ族自治州姚安県で、地震によって倒壊した家屋のがれきの上に立つ男性（新華社）＝ＡＰ　　 　【北京＝坂尻顕吾】新華社通信によると、中国南部の雲南省楚雄イ族自治州で９日夜、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震があった。省政府や武装警察が救援活動に入っているが、確認されただけで１人が死亡、３２０人以上が重軽傷を負った。救援本部の情報では約１万８千棟の家屋が倒壊したという。 　地震は９日午後７時２０分（日本時間同午後８時２０分）ごろにあった。震源地は雲南省の省都昆明から北西約２００キロにある同自治州姚安県で、震源の深さは約１０キロ。同日深夜まで余震が続いた。 　被害は姚安県を含む同自治州内の周辺６県に及び、計３１万５千戸、１２０万人余りが被災している。同省の秦光栄省長ら幹部が現地入りし、災害救援用のテント２５００張り、布団３千組、カラーシート１千枚などの発送が続いているとい

暴力団幹部が同じ組の組長を脅したとして、岡山県警玉野署と県警組織犯罪対策２課は９日、玉野市山田、山口組系暴力団幹部八藤（はっとう）克二容疑者（５１）を暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕したと発表した。組長が署に通報し、被害届を提出したという。 　同署によると、八藤容疑者は８日午後１時４５分ごろ、自宅前の路上で組長（５６）に包丁（刃渡り１６センチ）を突きつけ、「おめえを殺したる」などと脅した疑いが持たれている。同容疑者は、包丁を自宅から持ち出した銃刀法違反容疑については認める一方、「脅してはいない」と供述しているという。 　組長は「なぜ脅されたのか原因がわからない」と話しているといい、県警幹部は「長年暴力団を担当しているが、こんな通報は初めて」と驚いている。

日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け