asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在の在留特別許可、指針具体的に 法相が表明 - 社会

出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。指針をより明確にすることで、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促す。 「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているなど。一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。 すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。 在留特別許可は、「基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から批判が強

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国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促す←激減中のもよう