百貨店の時計売り場などで「アチョー」などと奇声を上げて店員の気をそらし、計約２千万円相当の高級腕時計を盗んだ窃盗団のリーダー格だったとして、埼玉県警は９日、住所不定、無職吉田雄二容疑者（２７）＝窃盗罪などで公判中＝を窃盗容疑でさいたま地検に追送検し、発表した。吉田容疑者は容疑を認め、「映画の悪役をヒントにした」と話しているという。 　捜査３課によると、吉田容疑者は昨年８月８〜２３日、男３人＝同＝と共謀し、さいたま市内の百貨店や静岡県内の時計販売店など４店で、有名ブランドの腕時計８個（計約１９８２万円相当）を盗んだ疑いがあるという。 　自らは指示役で、客を装った仲間が、「アチョー」「ギャー」などと奇声を発し、店員が驚いたすきに陳列棚から時計を盗んでいた。吉田容疑者が手口を考案し、「ハリウッド映画で、悪役が大声を上げ、そのすきに拳銃を抜くシーンがあり、『使える』と思った」と話しているという。

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし

亀井静香金融相は９日の会見で、金融機関が中小企業に融資する際に経営者の連帯保証を求めることについて、「非常に弊害が出てきているので、金融庁で対応を検討している」と述べた。企業の借金返済が滞れば経営者の個人資産も差し押さえられ、生活が難しくなる問題があるため、連帯保証のない融資を広げる考えだ。 　連帯保証は日本特有の制度とされ、金融機関が融資の焦げ付きリスクを個人に転嫁しているといった指摘がある。民主党も「政策集」で「中小企業経営者らの自殺の大きな要因ともなっており、あり方を検討する」と見直しを求めていた。 　また亀井氏は、企業からの債権回収を巡り、政府系の整理回収機構が「貸しはがしの先頭をいくようなことをした」と批判。同機構は金融庁からの要請もあり、返済条件の緩和に積極的に応じるなど債務者に配慮する改善計画を１１月にまとめている。

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。 政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。 総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」と

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厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が９日、固まった。週２０時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の６カ月から１カ月に緩和し、安全網を広げる。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の０．８％から１．２％に引き上げる方針で、家計や企業の負担は増える。 　この日の労働政策審議会の雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、来年４月からの施行を目指す。 　民主党は「雇用保険を全労働者に適用する」と政権公約に掲げている。厚労省の試算では、適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込みだ。短期就労と受給を繰り返す制度の乱用や保険財政の悪化を防ぐため、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇の場合は１年間で６カ月以上）の保険加入が必要など、失業給付を受けられる条件は変えない考えだ。

自民党の石破茂政調会長は９日午前の記者会見で、米国が日本政府に同盟関係深化の政府間協議の先送りを通告したことについて「信頼をおけない政権と話しても意味がないという米側のメッセージだ」と論評し、問題は政府にあることを強調した。　また「わが国の外交の基盤は安定した日米同盟だ。日米同盟が揺らぐことは看過できない」と指摘。「日米同盟は極東の平和と安定を目的としている。同盟が持つ抑止力への信頼が揺らぐことは、日本だけの問題ではない」とも述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米協議の悪影響が、アジア・太平洋地域に及ぶ可能性に懸念を示した。

社民党の阿部知子政審会長は９日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題にからみ、福島瑞穂党首が連立政権離脱も辞さない姿勢を示したことについて、「離脱うんぬんを本当はこんな時期に持ち出すべきではない」と批判した。テレビ朝日の番組で述べた。 　阿部氏は「もっと（与党）３党で論議し、米国とも交渉しなければ」と語り、福島氏が事態を複雑にしたと指摘した。福島氏は、鳩山内閣が同飛行場の同県名護市への移設を決めれば「重大な決意をせねばならない」と発言。これが４日の党首選での無投票４選の流れをつくり、党内で軽率との批判が出ていた。

≪対米での「機会」を逃す≫　バラク・Ｈ・オバマ米国大統領が訪日時に行った「アジア政策」演説は、日本に対しては、日米関係の文脈で手掛けることのできる様々な「機会」を提供している。　目下、鳩山由紀夫総理麾下（きか）の民主党主導内閣は、そうした「機会」を活かすどころか、それを逃すことに熱を上げているようである。民主党は、８月の衆議院議員選挙に際して発表した「マニフェスト２００９」において、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と示した。現下の日米関係における予期せざる「軋（きし）み」を招いているのは、米国政府ではなく、こうしたマニフェストの記述を政権掌握後の立場の変化を顧慮せずに機械的に実行に移そうとした民主党内閣の姿勢でしかない。　筆者は、選挙前、民主党のマニフェストが発表された時点で、安全保障政策領域に対する所見を求められ、「具体性に乏しい

茂木健一郎さん３月で司会降板　ＮＨＫ「仕事の流儀」2009年12月9日 脳科学者の茂木健一郎さんが、司会を務めるＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」を来年３月でいったん降板することが９日、わかった。同番組自体が４月から休止し、来秋リニューアルして再開する予定だ。再登板するかどうかは未定。 茂木さんは２００６年１月から同番組の司会を務める。今年１１月、東京国税局から３年間で３億数千万円の申告漏れを指摘されたことが発覚。ＮＨＫは本人に事実確認をして続投を決め、ホームページなどで告知していた。だがその後も視聴者から約８００件の意見が寄せられ、大半は継続への疑問や批判だった。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

共食いキャラの本 作者: 大山顕出版社/メーカー: 洋泉社発売日: 2009/11/21メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 3人 クリック: 73回この商品を含むブログ (12件) を見る大山顕の新刊。 「共食いキャラ」というのは、思想界隈で注目されているテーマである「キャラ化、擬人化」の究極の在り方でもある。なぜ、彼らはキャラ化し、「自分を食べて」というメッセージを能弁に語る必要があるのか。食べられてしまうのは自分なのに。 ボーカロイドというソフトウェアや秋田のお米が擬人化したりてしまうことよりも、批評的・現代的な事象であるように思う。 僕は「タナトス」フロイト用語の「死への欲動」ではなく（そっちでも合致するが）、ギリシャ神話のタナトスの話を思い出した。 タナトスは「死そのものを神格化した」存在で、かつ「抽象的な存在で、古くはその容姿や性格は希薄であった」という神。 「死」ってボー

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が庁舎内の張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒処分にし、その後も復職を拒んでいる問題で、市がこの元係長に対し、１０日に支給予定の期末・勤勉手当（冬のボーナス）の手続きをとっていないことが分かった。 　元係長は、市役所内に掲示していた人件費の張り紙をはがして７月３１日付で懲戒免職処分になった。その後、処分取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は「判決確定まで、免職処分の効力を停止する」との決定を１０月２１日に出した。元係長はその後、毎日市役所に登庁しているが、竹原市長の意向で職場へ復帰できず、毎月の給料も支払われていない。 　元係長は７月３１日までの約６０日間は通常通り勤務した。同地裁の「免職停止」の決定以降の約４０日間を合わせると出勤日数は計約１００日間となり、市の条例による支給要件を満たしている。 　市総務課は「市長からの指示がなく、元係長への銀行振り込みの手

版木を見つけた奈良大の永井一彰教授＝奈良市の奈良大、森井英二郎撮影小林一茶らが選者となった俳句興行のチラシを刷るために使われた版木＝奈良市の奈良大、森井英二郎撮影小林一茶らが選者となった俳句興行のチラシの版木（上）。下は、版木を印刷したもの＝奈良市の奈良大、森井英二郎撮影 　江戸時代の俳人・小林一茶（１７６３〜１８２７）らが選者を務めた俳句の興行「発句合（ほっくあわせ）」への参加を募るチラシを刷った版木１枚が、見つかった。奈良大学（奈良市）が８日、発表した。確認した同大学の永井一彰（かずあき）・文学部教授（近世国文学）によると、一茶に関する版木が見つかるのは珍しいという。 　発句合は、江戸〜明治時代に庶民の娯楽として各地で開かれた。採点のための参加料を払って俳句を投稿し、優秀作に選ばれた句は神社に奉納されたり、投稿者に景品が贈られたりした。 　版木は縦１９センチ、横２９センチ、厚さ１．８セ

日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。 中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。 防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。 白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協

岡田克也外相は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が１１月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。 　作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、１１月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、４日に２回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。 　岡田外相は８日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていこうとするのか、方向性が出た上で議論すべきだと思う」と述べ、米側との対話は当面困難との見方だ。「しっかり対

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

山口県出身の初代首相伊藤博文にちなみ「Ｈｉｒｏｂｕｍｉ」と名付けられた小惑星（矢印、中村彰正さん提供） 今年、没後１００年を迎えた山口県出身の初代首相伊藤博文にちなみ「Ｈｉｒｏｂｕｍｉ」と名付けた小惑星が、国際天文学連合（ＩＡＵ）に登録された。山口県立山口博物館が８日発表した。　名付け親は、愛媛県久万高原町の久万高原天体観測館に勤める中村彰正さん（４８）。平成１３年に発見した小惑星で、地球から肉眼では確認できない。　山口県出身の中村さんは、これまでに計９０個の小惑星を命名。同県ゆかりの幕末の志士、吉田松陰や詩人、中原中也の名を冠したもののほか、中村さんがファンのプロ野球広島カープにちなんだ「Ｃａｒｐ」などもある。　小惑星の命名提案権は発見者にあり、ＩＡＵが審査する。政治家の名前は没後１００年を経過しないと認められない。

■国策遂行に必要な「戦略構想」　１９４１（昭和１６）年１２月８日の真珠湾攻撃から、すでに７０年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米開戦をめぐる歴史論争は、合意を形成することなく、続いている。陰謀史観が横行し、対米開戦通告遅延の責任問題もかまびすしい。戦争の名称すら、「太平洋戦争」、「大東亜戦争」など諸説あって定まっていない。この戦争に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を３つに整理しながら、「対米開戦とは何だったのか」、再考を試みることにする。　第１は「持てる国」（アメリカ）対「持たざる国」（日本）の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの戦争は、やむを得ない「自衛戦争」ということになる。しかし植民地のフィリピンの独立を約束していたアメリカは、アジアにおいてほかに帝国主義的な権益がなく、「持てる国」ではなかった。「持てる国」とは、東南アジアに植民地