栃木県氏家町（現さくら市）が浄水場用地を不当に高額で購入したとして、住民の男性（５５）が同市に対し、秋元喜平・前市長に１億２１９２万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。 房村精一裁判長は、全額を請求するよう命じた１審・宇都宮地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 １審判決後、市議会は賠償請求権を放棄する議決をしたが、判決は「請求権の存否について議会の判断を司法判断に優先させようとするもので、三権分立の趣旨に反する」と批判、議決を無効とした。 首長が違法に公金を支出したとして、首長が自治体に賠償するよう求める住民訴訟で、議会が訴訟中に請求権の放棄を議決する例が相次いでいるが、大阪高裁でも、同様の議決を無効とする判決が先月出ており、高裁レベルで続いた判断は自治体の対応に大きな影響を与えるとみられる。 判決によると、秋元前市長が氏家町長だった２００４年９月、同町

ＪＲ東海と鉄道・運輸機構は２４日、リニア中央新幹線（東京−大阪）の建設費や需要予測など４項目調査の報告書を前原誠司国土交通相に提出した。焦点のルートや中間駅については優位性などは明記せず「今後も関係する地域との話し合いを継続する」と記載。ルート選定や中間駅の建設費負担問題などは先送りした格好となった。 ＪＲ東海は、東京−名古屋間について２０２５年開業を目指している。松本正之社長は提出後の会見で、報告書には明記しなかったものの、南アルプスを貫く直線のＣルートについて「すべてのデータで優位性を示していると大臣に伝えた」と明らかにした。また、中間駅については「造るのであれば、地元で負担するのが自然だ」と強調。いずれの問題も、同社と地元側との話し合いでの決着に努める姿勢を示した。 国交省は今後、全国新幹線鉄道整備法に基づき、本年度内にも有識者による交通政策審議会に諮問。走行方式やルート概要など

【ロンドン＝土佐茂生】英国外務省は、麻薬を密輸した罪で中国で裁判にかけられていた英国人アクマル・シャイフ被告（５３）に対する死刑が、２９日に執行されることを確認した。同省は「驚き、とても懸念している」との声明を出し、中国政府に執行の停止を求める意向を示した。英ＢＢＣによると、欧州連合（ＥＵ）市民が中国で死刑を執行されるのは過去５０年間で初めてという。 　英メディアによると、シャイフ被告は２００７年、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウルムチ空港で、麻薬ヘロイン４キロを所持していたところを中国当局に逮捕された。昨年１１月の一審で死刑を言い渡された。 　英人権団体や弁護団は、同被告は精神病を患っており、中国に向かう前に何者かにだまされて、麻薬の入ったバッグを持たされたと主張していた。

再審公判に臨むため、宇都宮地裁に入る菅家利和さん（中央）＝宇都宮市小幡１丁目 　栃木県足利市で１９９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で、無期懲役刑での服役中に釈放された菅家利和さん（６３）の第３回再審公判が２４日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）であり、菅家さん有罪の有力証拠となったＤＮＡ型鑑定（旧鑑定）を巡り、鑑定を実施した警察庁科学警察研究所の福島弘文所長が証人尋問に出廷した。 　福島所長は「ミスは見当たらない」としながらも、「識別能力は今と比べると低く、（ＤＮＡ型が一致したという鑑定は）参考程度に出すべきだった」と、当時の鑑定の精度の低さを認めた。 　１１月の第２回公判では、菅家さん釈放の決め手になったＤＮＡ型再鑑定を実施した本田克也・筑波大教授が証人尋問に立ち、旧鑑定の判定写真について、「（不鮮明で）普通なら失敗とみてやり直す」との意見を述べた。本田教授は自身が旧鑑定と同じ

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市

犠牲の証拠　白日の下　核密約文書発見 沖縄返還の功績無に　県内関係者　国策に不信募る 社会 2009年12月23日 09時39分(24時間0分前に更新) 沖縄返還交渉をめぐる「沖縄核密約」の決定的な証拠の発見は、県内関係者に衝撃を与えた。さまざまな証言がありながら、時の政府だけが否定し続けた密約の存在が２２日、白日の下にさらされた。「沖縄返還の功績をゼロにする行為」「本土の平和が沖縄を犠牲に成り立っている証拠だ」―。憤慨に堪えない県民の声が次々にわき上がった。 大田昌秀元県知事は「やっと裏付けられたかという思い。ずっと核密約はあると信じていた」と話す。 核密約にかかわり後の著書で暴露した故若泉敬氏は出版直後、県民や当時の大田知事あてに自責の念をつづった遺書をしたためていた。「信念を持って書いたことが裏付けられ、彼も救われただろう」と大田氏。「今の日本には、彼のように結果責任をとろうとする政

国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料（年１２万円程度）を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。２０１１年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑（ふ）に落ちない」という声も上がってきそうだ。 　「１００点は超えたと思っている」。財務省との調整がつき、２３日に記者会見した川端達夫文部科学相はこう自己採点した。 　今回の制度により、公立の生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立の家庭も、授業料は国からの助成額（年１１万８８００円）を差し引いた分だけ学校に納めればよくなる。さらに、年収２５０万円未満で私立に通わせている家庭への支援は２３万７６００円と倍に増やす。 　「高校無償化」は、民主

災害時の被災地支援などに取り組む際に公務員が取得できる「ボランティア休暇」制度について、大阪府は「有給のボランティア活動は理解を得にくい」とし、今年度末で廃止する方針を打ち出した。 同制度は１９９５年の阪神大震災などをきっかけに広がり、現在は全都道府県と政令市に設けられているが、総務省は「廃止は聞いたことがない」としている。 同休暇制度は、府は９７年４月に制度化。災害救助のほか、福祉や国際交流に関するボランティアのため、通常の有給休暇とは別に年５日間まで取得が認められる。 ところが、利用は低調で、約１万人の職員のうち、利用は年数人から２０人程度。２００８年度はわずか３人にとどまっている。 橋下徹知事が今年１１月、「府民の視点、民間の感覚」で勤務条件を改定するよう指示したのを受け、府は、勤続１０年ごとのリフレッシュ休暇の廃止や結婚休暇の短縮（７日間から５日間に）などと合わせ、ボランティア休暇

北海道大学は３２億円を投じながらも十分な成果を上げられなかった産学連携事業の失敗原因として、公平を重んじる大学の慣行により重点投資が不十分になった点や、リーダーシップを発揮しようとした企業出身者が既存のルールを重視する大学研究者に受け入れられず孤立した点などを指摘する報告書をまとめた。 文部科学省は２４日、報告書を公表し、産学連携に取り組む大学と教訓の共有を図る。 大学が自らの失敗を検証するのは異例の試み。報告書では、大型研究を進める際に、学外者との意思疎通を十分に図れる体制を構築すべきなどとする１０か条の注意点を提言している。 北海道大の産学連携事業は、同省の支援を受け、２００３年度から５年間実施。生命科学などの研究成果から新産業の創出を目指した。しかし、１０件を目標としたキャンパス内への企業研究室誘致が２件にとどまるなど、事業は停滞。同省の研究評価部会は「Ｃ」（所期の計画以下の取り組み

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

ＡＰ通信によると、米バージニア州ウィザビルの郵便局で、銃を持った車いすの男が人質５人をとって立てこもっていた事件で、約８時間後の２３日深夜、男が警察の説得に応じて投降し、身柄を拘束された。　男は軍用爆弾を所持しているとの情報もあったため、警官隊もうかつに近づけず、警察側は最新式の銃携帯ロボットを車いすの男に向けて「ホールドアップ」。男は両手を上げたまま、爆弾が装備されている疑いのある車いすから離れ、地面にうつぶせの姿勢をとった。　詳しい状況は分かっていないが、死傷者はいないもよう。　男が郵便局に押し入ったのは２３日午後２時半（日本時間２４日午前３時半）ごろ。地元警察によると、男は元海兵隊員と称しているという。片足がなく、車いすを利用しているという情報の一方、車いすは押していただけとの情報もあり、詳しい犯人像は明らかになっていない。男はまた元海兵隊員と自称し、プラスチック爆弾（Ｃ４）を車いす

今年５月からスタートした裁判員制度は、先週で年内の公判日程をすべて終了し、読売新聞の集計では、これまでに１３８件の裁判員裁判で、１４２人の被告に判決が言い渡された。 いずれも有罪で、実刑が１１０人と８割近くを占めた。多くは量刑の重さが争点となり、被告側が全面的に無罪を主張したのは３件にとどまった。 実刑となったケースの量刑を検察側の求刑と比較すると、平均約７８％で、従来から指摘されていた「求刑の８がけ」に近い傾向がみられた。ただ、性犯罪事件では重い量刑となった判決が目立つ一方、親族間の介護や暴力に絡む事件では、量刑が求刑を大きく下回るケースも多かった。 また、執行猶予付きの有罪判決では、６割を超える２０人に保護観察が付けられた。 一方、今月１８日現在、少なくとも３０件で被告側が量刑などを不服として控訴。うち１件では控訴を棄却し、１審を支持する高裁判決が出ている。 判決までの公判回数が最も多

「しらせ」のヘリコプターで隕石隊が上陸、荷物が次々に運び込まれた＝南極・クラウン湾の棚氷上で２３日、中山由美写す 　【南極・クラウン湾＝中山由美】５１次南極観測隊を乗せた観測船「しらせ」は２３日、クラウン湾に到着し、セールロンダーネ山地で地質調査などを行う隕石（いんせき）隊の空輸が始まった。しらせのヘリコプターが大陸から張り出した棚氷の上に降りると、強風で雪が巻き上げられ、あたり一面真っ白に。隊員らは零下２度の氷の上でそりや居住モジュールを組み立て、遠征の準備を始めた。 　隕石隊は総勢７人で、ベルギーから研究者も参加する。準備を整え、数日後に出発し、約３５０キロ離れたセールロンダーネ山地のベースキャンプへ向かう。到着は年末ごろになる。 　　　　◇ 　朝日新聞の中山由美記者は報道記者として初めてセールロンダーネ山地の調査に同行し、２月初めまで取材する。

１０月末までに全国で行われた被告４７人に対する裁判員裁判で、裁判員選任手続きへの候補者の出席率が９１．５％に上ることが、最高裁のまとめで分かった。裁判員法は正当な理由がない欠席者に過料を科すと定めるが、実際には適用されない見込みとなっている。 最高裁によると、４７被告の裁判で地裁から呼び出し状が送られた候補者は計３０２４人。実際に選任手続きに出席したのは計１７７８人。呼び出し状同封の質問票への回答で辞退が認められた人は呼び出しが取り消されるほか呼び出し状が届かない人もおり、これらを除いた選任手続きへの出席義務がある候補者のうち欠席者は８．５％にとどまった。 裁判員法は、正当な理由がないのに選任手続きに出向かない候補者は、１０万円以下の過料に処すと定める。過料は行政処分の一種で、審理する事件を担当した裁判官３人が決定で支払いを命じる。不服があれば３日以内に即時抗告できる。 しかし裁判所関係者

役所が閉まる年末、職を失って失業給付も打ち切られるなど生活に困った人たちの支援をどうするか。朝日新聞社が１８政令指定市に聞いたところ、生活保護の相談・申請を受ける態勢に差があった。特別な対策をとらない市について、「寒い時期に対応しないのは命にかかわる」との声があがっている。 　１８市のうち、２９日以降も生活保護の窓口や臨時相談会を開くのは、千葉、広島、福岡など８市。相談から申請まで受け付ける広島市は、住居を失った困窮者が当面の簡易宿泊施設代などをまかなえるよう一時金の貸し付けもする。浜松、岡山両市は、対策の実施に向けて検討中とした。 　一方、さいたま、横浜、川崎、京都、大阪、堺、神戸、北九州の８市は効果が乏しいなどとして、生活保護の相談を予定していない。生活保護利用者が全国最多の大阪市は通常通り、各区役所の窓口を閉める。釜ケ崎（あいりん地区）の日雇い労働者対象の相談と臨時宿泊所はあるが、そ

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鳥取市内の元スナックホステスの女（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝と接点がある男性が相次いで死亡した疑惑で、鳥取県警は、女が今年１０月に鳥取市内の川から遺体で見つかった同市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）を殺害した可能性が強まったとして、来月中旬にも殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、女が他の男性の殺害にも関与した可能性があるとみている。死亡した男性３人から睡眠導入剤が検出された疑惑は、全容解明に向け重大局面を迎える。 また、女と同居の男（４６）＝同＝についても慎重に捜査を進めている。 導入剤が検出されたのは、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）▽円山さん▽女と同じアパートの別棟に住む無職、田口和美さん（同５８歳）。 矢部さんは今年４月１１日、同県北栄町沖の海底から遺体で見つかった。肺から砂が検出されており、海に無理やり顔を漬けられるなどして死亡したとみられる。円山さん

名古屋大学医学部付属病院で７月に死亡した中国籍の男児（当時１歳）の遺体が、霊安室に長期間安置されていた問題で、遺族側が求めていた第三者医療機関での病理解剖結果が２３日公表された。病院側が当初から推測していた誤嚥性（ごえんせい）肺炎に基づく肺高血圧症が死因とみて矛盾はないと説明している。今後、臨床所見などとともに、総合的に判断して最終報告をまとめる方針。 同日開かれたこの問題の調査委員会（委員長、矢作直樹東大付属病院教授）で報告された。遺体は１１月３日、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）で解剖され、病理的な分析が続いていた。 松尾清一名大病院長によると、男児が受けた胃の手術痕や、肺、心臓などが調査され、持病だった肺高血圧症の病変などが確認された。投与された薬物の血中濃度などは現在も検査を続けている。一方、遺族側は、解剖医から直接、結果の報告を受けたという。 調査委員会は年度内に報告書を提出する。

１０月末までに全国で行われた被告４７人に対する裁判員裁判で、裁判員選任手続きへの候補者の出席率が９１．５％に上ることが、最高裁のまとめで分かった。裁判員法は正当な理由がない欠席者に過料を科すと定めるが、実際には適用されない見込みとなっている。 最高裁によると、４７被告の裁判で地裁から呼び出し状が送られた候補者は計３０２４人。実際に選任手続きに出席したのは計１７７８人。呼び出し状同封の質問票への回答で辞退が認められた人は呼び出しが取り消されるほか呼び出し状が届かない人もおり、これらを除いた選任手続きへの出席義務がある候補者のうち欠席者は８．５％にとどまった。 裁判員法は、正当な理由がないのに選任手続きに出向かない候補者は、１０万円以下の過料に処すと定める。過料は行政処分の一種で、審理する事件を担当した裁判官３人が決定で支払いを命じる。不服があれば３日以内に即時抗告できる。 しかし裁判所

沖縄料理の店にいくと、必ず豆腐よう（ようの字は、右の写真参照）というものを食べる。豆腐を紅麹と泡盛に漬けこんで発酵させたものなのだが、元が豆腐とは思えないほどに、ねっとりとしていて味わい深く、とてもおいしい。 もしこれを家庭で作りできたなら、さぞや感動することだろう。発酵食品の手作りは危険な匂いがプンプンするが、ちょっと調べてみたら材料も作業工程もシンプルみたいなので、勢いで作ってみることにした。 （玉置 豊） 紅麹が手に入りませんでした 豆腐ようの製作工程でまず最初にやるのが、紅麹を泡盛に漬けておく作業。豆腐よう独特の鮮烈な赤い色は、この紅麹の色なのだ。 しかし、紅麹がどこにも売っていなかった。普通の白い米麹なら手に入るのだが、紅麹は心当たりを５件まわっても売っていなかった。さっそく前途多難である。 ないものは仕方がないので、手に入る白い麹で試すしかないのだが、普通の白い麹で作るのもなん

鳩山政権１００日を前に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、民主党中心の政権に期待と不安のどちらが大きいかを尋ねたところ、「期待の方が大きい」４４％、「不安の方が大きい」４５％と二分する結果だった。鳩山内閣の仕事ぶりの評価も２カ月前に比べ厳しくなっている。内閣支持率が発足時から大きく下がったのとあわせ、政権へのまなざしは曲がり角に差し掛かっている。 　支持政党別にみると、民主支持層は「期待」７０％、「不安」１９％と期待のほうが圧倒的に多い。これに対し、自民支持層（１３％対８１％）だけでなく、無党派層でも２９％対５８％と、不安を選んだ人が多数を占める。 　ただ、衆院選の結果、政権交代が起きたのは「よかった」とする人は７２％だった。衆院選直後の調査で同様に聞いた際の６９％をやや上回る高い数字だ。無党派層でも６６％対１４％と「よかった」が圧倒的に多い。自民支持層では４０％対４８％と逆転する