ポーランドのカチンスキ大統領夫妻や多くの要人を乗せた飛行機が４月10日にロシア西部で墜落したが、原因は悪天候の中で着陸を強行したためのようだ。カチンスキは以前から操縦士に圧力をかけて不必要な危険を冒す傾向があったと報じられているが、米政府が得た情報もそれを裏付けている。 注目すべき事例は08年のロシアによるグルジア侵攻のときのこと。操縦士が危険過ぎると主張しても、カチンスキはグルジアの首都トビリシに向かえと何度も迫ったという。操縦士は命令に従わず、隣国アゼルバイジャンに針路を変更。カチンスキは陸路でグルジアに向かわざるを得なかった。 一部報道によると、この操縦士は命令違反で裁判にかけられそうになった。この一件で鬱病に苦しむようになったともいう。 ロシア陰謀論もあったが 今回の墜落事故の直前、現場付近は濃霧のために極めて視界が悪く、航空管制官は別の空港に着陸するよう繰り返し勧告していた。 ポ

国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年に銃撃された事件で、警視庁が公訴時効成立後に「オウム真理教による組織的犯行」とする「捜査結果概要」を公表した問題で、教団から分裂した「アレフ」は２１日、国家公安委員会に対し、警視庁に是正措置を取らせるよう求めた。 　アレフはこれまでに同庁や都公安委に対し、同庁ホームページからの捜査結果概要の削除などを求めている。アレフの荒木浩・広報部長は記者会見し、月内にも日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをする方針を示した。

鳩山内閣が６月から導入するとしていた高速道路の新料金について、２１日夕に首相官邸で開かれた「政府・民主党首脳会議」は見直す方針を決めた。同会議に出席した民主党の山岡賢次国会対策委員長が記者団に明らかにした。料金割引のための財源（約１．４兆円）を道路建設に回す方針だったが、建設費を減らして値上げ幅を抑制することにした。

防衛省は２１日、沖縄本島の南約５００キロの太平洋上で同日午後、中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近し、護衛艦の周りを２回周回したと発表した。外務省はこれを受け、中国大使館に「危険な行為だ」と抗議した。中国の艦載ヘリによる護衛艦への接近は今月８日に続き２回目。 　防衛省によると、ヘリは１０日に沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した１０隻の艦隊から発進。護衛艦から水平距離で約９０メートル、高度約５０メートルまで接近、３分間にわたり周回飛行をしたという。防衛省は「極めて近距離で、船の安全航行上危険な行為だ」としている。 　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は中国大使館の孔鉉佑公使に電話し、「危険な行為であり、８日にも同じようなことがあったばかりだ」と抗議した。孔氏は「事実関係を確認したい」と応じたという。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。 男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。 男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。 鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。

党首討論で自民党の谷垣禎一総裁の質問に答える鳩山由紀夫首相＝２１日午後、国会内、飯塚悟撮影党首討論で鳩山由紀夫首相に質問する自民党の谷垣禎一総裁＝２１日午後、国会内、飯塚悟撮影 　鳩山由紀夫首相は２１日、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と、３回目の党首討論に臨んだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、首相は県外移設を追求する方針を再確認。一方で、「沖縄から遠くに移すことは適当ではない」と述べた。鹿児島県徳之島への移設案が念頭にあるとみられる。今後の交渉で、地元の合意よりも米側との折衝を優先する考えも示唆した。 　論戦は、政権最大の懸案事項になった普天間問題一色に染まった。谷垣氏は、今月中旬の訪米でオバマ米大統領と公式の首脳会談ができなかった首相を「最大の敗者」と酷評した米ワシントン・ポスト紙をとりあげて、首相の資質をただした。首相は「私は愚かな総理かもしれない」と認める

化学メーカーで研究開発部門を先導する人材を育成しようと、日本化学工業協会が中心となって２０１２年度から、国内の大学院で化学を専攻する博士課程の学生を対象にした奨学金制度を創設する。 製造業が業界ぐるみで特定分野の学生を支援するのは初めてという。１人当たり年間１００万〜２００万円の奨学金を出す予定だ。対象の大学院は経済産業省と連携して選定し、優秀な学生数十人を選ぶ。 奨学生は博士課程修了後も研究者として残ることも可能だが、各社は、課題発見能力の高い人材を育て、積極的に採用したい考えだ。

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【脳研究 - reviews & issues】 元論文：Putting brain training to the test (Owen MA, Hampshire A, Grahn JA, Stenton R, Dajani S, Burns AS, Howard RJ, Ballard CG, Nature. 2010 Apr 20: DOI) 関連記事：No gain from brain training (Nature News. 2010 Apr 20) “Computerized mental workouts don’t boost mental skills, study claims.” 国内報道：「脳トレ」効果に疑問…英で１万人実験 - 読売

閉校を告げる紙が張られたジオス新橋校。教室には電話の音が響いていた＝２１日午後０時２４分、東京都港区、福岡亜純撮影 　「英語を話せると１０億人と話せる」とのテレビＣＭで知られる英会話学校ジオスが２０日、経営破綻（はたん）した。別会社に引き継がれる学校もあるが、閉校になる学校も多い。支払った費用は戻らないという。受講生らに不安が広がった。 　閉校となるなんば校（大阪市中央区）は扉が閉ざされ、張り紙はなかった。 　昼から授業の予定だったという大阪市浪速区の女性（２５）は、教室が入るビルに来て、報道陣から聞き、破産と閉校を初めて知った。「５年間、英語が話せるといいなと思って週１回授業を取ってきた。先週も特に何も聞かなかったので、びっくりした」。７月から１年間の授業料２５万円を、３月初旬に振り込んだばかりといい、「お金はどうなるのか。他の場所で授業が受けられたとしても、自宅から遠ければ通いづらい」

犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。 店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。 しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４

宇宙航空研究開発機構（以下　JAXA）は、平成22年6月に予定している「はやぶさ」搭載カプセルの地球帰還に関し、4月16日（金）に着陸想定地を管轄する豪州政府から着陸許可を得ましたのでご報告いたします。 なお、カプセルの再突入の日時は、現在の計算によると、平成22年6月13日、日本時間23時頃（協定世界時14時頃）、着陸場所は豪州ウーメラ立入制限区域の予定です。 引き続き、はやぶさの地球帰還、カプセルの再突入へ向けて慎重な運用を続けるとともに、適時、運用状況についてお知らせいたします。 ※協定世界時（UTC）：全世界で時刻を記録する際に使われる公式な時刻

春の甲子園高校野球での沖縄・興南高校の劇的な優勝の背後には、秘話がある。　興南高校チームが同県内の石垣島に練習試合に行く際、天候が悪く飛行機が欠航して困っていたところ、米軍がヘリを提供してくれたそうである。　日本のマスコミでは報じられないこの事実を私は、日本人と同時に、米国人に対しても知らせたいのである。つまり、日米両国民の間にこのような友好信頼関係が存在するということを米国人にも知ってもらいたいのである。　≪心配は摩擦に伴う後遺症≫　最近の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐる日米間の摩擦は、どう決着するかは見通しもつかない。米国の論調も、もう、成り行きを見守るしかないという突き放した態度である。　私も、最近の論説では、事態の解決策などは提案せず、もっぱらアメリカ側に対して、日米同盟は、これを損なうにはあまりに惜しい日米共通の財産であるから、短気を起こさずに忍耐をもって見守ってほ

コンピューターを利用した脳トレーニング（脳トレ）は、健康な人の思考力や記憶などの認知機能を高める効果は期待できないことが、ロンドン大学などの１万人以上を対象にした実験で分かった。 脳トレは世界的ブームになっているが、大規模な検証はほとんどなかった。英科学誌ネイチャーで２１日発表した。 １８〜６０歳の健康な１万１４３０人を三つのグループに分け、英国で販売しているコンピューターゲームをもとにした脳トレを１日１０分、週３日以上、６週間続けてもらい効果を調べた。 最初のグループは積み木崩しなどを使った論理的思考力や問題解決能力を高めるゲーム、もうひとつのグループはジグソーパズルなどを使った短期記憶や視空間認知力を高めるゲームをした。残り一つは、脳トレとは無関係のゲームを行った。 その結果、脳トレを続けたグループでは、ゲームの成績は向上したが、論理的思考力や短期記憶を調べた認知テストの成績はほとんど

コンピューターを利用した脳トレーニング（脳トレ）は、健康な人の思考力や記憶などの認知機能を高める効果は期待できないことが、ロンドン大学などの１万人以上を対象にした実験で分かった。 脳トレは世界的ブームになっているが、大規模な検証はほとんどなかった。英科学誌ネイチャーで２１日発表した。 １８〜６０歳の健康な１万１４３０人を三つのグループに分け、英国で販売しているコンピューターゲームをもとにした脳トレを１日１０分、週３日以上、６週間続けてもらい効果を調べた。 最初のグループは積み木崩しなどを使った論理的思考力や問題解決能力を高めるゲーム、もうひとつのグループはジグソーパズルなどを使った短期記憶や視空間認知力を高めるゲームをした。残り一つは、脳トレとは無関係のゲームを行った。 その結果、脳トレを続けたグループでは、ゲームの成績は向上したが、論理的思考力や短期記憶を調べた認知テストの成績はほとんど

公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴って増員がゼロとなり、各地の教育委員会が反発を強めていることが２０日、分かった。文部科学省に増員を求める意見書も提出されている。主幹教諭制度については、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた経緯がある。各地の教育委員会では「また過激な組合活動が行われるのではないか」と危機感を募らせている。　主幹教諭は、国旗・国歌などに反発して、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成２０年度に導入された。現在、全国３４都道府県に１万人近く置かれているが、文科省は今年度２５００人を増員し、さらに多くの自治体に置く方針だった。　しかし、昨年８月、教職員組合の支援を受けて衆院選に勝利した民主党政権が、概算要

アメリカではテレビも一斉に、Gizmodoが昨日伝えたApple次世代iPhoneのニュースを紹介してます。現地の反応を見てみましょう。 Good Morning America 取材に訪れた番組制作スタッフに、Gizmodoのジェイソン・チェン記者が携帯を見せ、紛失に至った経緯と内容を説明してます。（文責：Arianna Reiche) GMAは米ABCの朝のニュース＆トーク番組です。1分15秒のところで出てくるのがカモフラージュのケース。 女性アナ｢発売の何ヶ月も前からネット中に溢れ返る事態となりましたが...｣ 男性アナ｢アップルが仕込んだネタという声もありますね（笑）｣ 現地記者｢"アップル社員が飲み屋にきた..."っていうジョーク覚えてます？（笑）｣ --- 現地記者｢今スティーブ・ジョブズどれぐらい怒ってると？｣ CNet記者｢Appleブランドは綿密に作り上げてコントロールさ

パソコン（ＰＣ）がそのままラジオ受信機に−。東京、大阪の民放ラジオ十三局が、地上波の番組を同時にインターネットで流す「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ（ラジコ）」の試験配信を始めて一カ月余り。リスナーの反響は大きく、ラジオ業界は実用化に向けて期待を寄せている。　（近藤晶） ラジコは、ラジオ十三局と電通でつくる「ＩＰサイマルラジオ協議会」が運営。先月十五日から試験的にサービスを始めた。これまでのネットラジオサービスと異なり、地上波の放送をＣＭも含めて、そのまま同時に配信するのが特徴。つまり、ＰＣがラジオ受信機の代わりになるというわけだ。 協議会事務局によると、延べ聴取回数は、初日だけで約百四万回に上り、一週目が約五百二十三万回。二、三週目はやや落ち着いたが、四週目は約四百八十七万回を数えた。参加局の一つ、文化放送の三木明博社長は二十日の定例会見で「大変大きな関心と反響を呼んでいる。広告主にも大変関心を持っ

東京都が職員の“活字離れ”を防止するため、全国に先駆けて実施した有識者による勉強会には２９０人の職員が参加し、意識の高さを示した。ところが、参加職員のうち、過去１カ月間に１冊も本を読まなかった職員が１２％、新聞を購読していない職員が２５％もいたことが２０日、分かった。いずれも２０代職員が半数を占めており、若い職員の間でも活字離れが深刻化している実態が浮き彫りになった。　都は１６日の勉強会で、参加者に読書などについてのアンケートを実施。参加者中２５４人が回答した。　都の集計によると、過去１カ月の本の購読数（漫画や雑誌を除く）についての質問に「２冊」と答えた職員は２６％で最多を占めたが、「読まなかった」と答えた職員も１２％と４番目に多かった。　「読まない」と回答した職員の年齢層は２０代が４７％とほぼ半数。３０代が２５％と続き、若年層の職員の本離れが顕著となった。　読まなかった理由について複数回

経営不振に陥っていた英会話学校ジオス（本社・東京）が２０日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行った。同社がホームページで明らかにした。負債総額は約７５億円という。東京地裁は同日、保全管理命令などを発令した。 　同社は０７年以降の景気低迷で経営不振となり、今年２月には豪州法人の各校が閉鎖に追い込まれていた。同社グループは現在、国内に約３００校、海外の１５カ国・地域で４７校を展開している。

大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足から一夜明けた２０日、大阪市の平松邦夫市長は「都制自体が時代錯誤で、基本政策の中身がない。知事はワン大阪でなくワン関西を目指すべきだ」と批判した。　橋下知事が発足式後、平松市長について「政治家として見切りをつけた」と発言したことに対し、平松市長は「政治家になりたくて市長になったわけではない。知事の手法は仮想敵がないと燃えない。むしろ悲しみを感じ、同情を禁じ得ない」と皮肉った。　大阪維新の会が候補者を擁立する５月２３日投開票の福島区市議補選については「一つの選挙ですべて流れが変わるというのは違う」と静観する考えを示した。