種牛処分　くすぶる疑念　宮崎・口蹄疫　特措法成立でも応じず　国提供の牛「純粋種か」 2010年5月27日 13:39 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題をめぐり、対策特措法の整備やワクチン接種の徹底など急速に歯車が回りだした観のある国の取り組み。感染阻止に効果が期待される半面、地元では、それらとも絡む３つの種牛問題がくすぶり続けている。　　▼民間の６頭　国が４日間で終わりたいとしていたワクチン接種。拒んでいる畜産農家の１人に高鍋町の薦田（こもだ）長久さん（７２）がいる。　県の一元管理で進められてきた宮崎のブランド牛種牛づくり。薦田さんは独立独歩で種牛生産に取り組んできた。県内の民間で唯一、国の種畜検定に合格した種牛６頭を所有。伝説の種牛「安平（やすひら）」の血統が濃い精液を県内外に供給している。　ただ、特措法では、そんな薦田さんの６頭も強制措置の対象

顔などに大きな傷が残った労働災害の補償で、男性より女性を高い障害等級と認定する国の基準は男女平等を定めた憲法に反するとして、京都府内の男性（３５）が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「性別による差別的取り扱いに合理的な理由はない」として国の基準を違憲と判断。処分を取り消した。 　原告弁護団によると、労災の障害等級の男女差をめぐる違憲判断は初めてという。 　判決によると、男性は１９９５年、京都府内の勤務先で金属を溶かす作業中に重いやけどを負い、顔や腹に跡が残った。園部労働基準監督署は２００４年、ほかの症状と合わせて障害等級を１１級と認定。男性はこれを不服として再審査を求めたが、国の労働保険審査会から棄却されて提訴した。

“口てい疫 封じ込め徹底を” 5月26日 6時55分 宮崎県で拡大している口てい疫の感染について、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の専門家は、感染がほかの国にも広がらないよう、重大な関心を寄せていることを明らかにするとともに、日本政府に対し感染を封じ込めるため対策を徹底するよう求めました。 ローマに本部があるＦＡＯで家畜の感染症対策に当たっているルブロス主席獣医官は２５日、訪問先のパリでＮＨＫのインタビューに応じました。この中でルブロス主席獣医官は、宮崎県内で口てい疫の感染が拡大している事態について「世界的にみても過去１０年間では最大規模の発生となっている」と述べ、感染がほかの国にも広がっていかないよう、国連としても重大な関心を寄せていることを明らかにしました。そのうえで日本政府に対して、感染を封じ込めるため、宮崎県内だけでなく全国規模で対策を徹底するよう求めました。さらにルブロス主席獣医官は、「

人の役に立つべきいのちが、目の前で消えていく。宮崎県の畜産農家の苦悩は深い。四十九頭の種牛は、なぜ殺処分されるのか。もっとよく説明してほしい。もう二度と繰り返されないように。 「あの子たちがかわいそうで…」。殺処分の進行を見守るしかない畜産農家の悲痛な声だ。「あの子」という言葉遣いに、手塩にかけた牛や豚への思いがこもる。 口蹄疫（こうていえき）は、感染の速さが特徴だ。ウイルスの増殖を抑え、被害の拡大を防ぐには、増殖原の病獣を速やかに処分するしかない。理屈はわかる。だが、わかっていても、生産者の目に浮かぶ涙を見ると、心が痛む。

２７日午前８時半ごろ、大阪府高槻市のＪＲ京都線摂津富田駅近くを走行中の西明石発京都行きの普通電車（７両編成）の運転士が、踏切内に男性が立ち入っているのを発見。同線を走る他の列車を緊急停止させる電波「防護無線」を発信したところ、約１０キロ離れた同府枚方市内の学研都市線を走っていた複数の電車も受信し、非常停止した。男性にけがはなかったが、学研都市線で計５本が運休するなど約１万人に影響が出た。 　ＪＲ西日本によると、同じ路線を走る列車が使う防護無線は通常、半径１キロ程度しか届かない。今回のトラブルの原因については、夏の大気中にできる「スポラディックＥ層」と呼ばれる特殊な電離層が電波を反射し、通常より遠くまで飛ばしたのではないかとみている。 　ＪＲ西は「広い地域の電車が止まりお客様に迷惑をかけたが、安全性には問題がない」としている。

４９頭の殺処分「免れない」　口蹄疫、山田副大臣が強調　強制権発動には慎重 2010年5月27日 12:10 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で政府現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は２７日午前、宮崎県庁で記者会見し、２８日に成立する見通しになった「口蹄疫対策特別措置法」について「これまで以上に防疫措置を迅速に進めるのが狙い」と述べ、ワクチン接種の徹底や殺処分後の埋却地確保に生かしていく考えを示した。　同県の東国原英夫知事が特例として延命を訴えている種牛４９頭は「現行の家畜伝染病予防法に違反しており殺処分は免れない」と、特措法を持ち出すまでもなく殺処分を求める考えをあらためて強調した。「宮崎牛ブランド」を支える種牛消滅の危機については「国の家畜改良センターには（優良種牛の）『安平（やすひら）』の孫牛などもおり、提供する用意はできている」

東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。

記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝２６日夕、首相官邸、飯塚悟撮影 　カメラ目線、質問への冷淡な対応――。鳩山由紀夫首相が記者に囲まれて質問に答える「ぶら下がり取材」の様子がこのところ、人気低迷に苦しんだ直近３代の政権に似てきた。同じく支持率低下に苦しむ鳩山政権の命運は、首相が発信力を回復できるかどうかにもかかっている。 　鳩山首相は原則１日２回、報道各社の「首相番」記者に囲まれて質問を受ける。小泉純一郎元首相が始めたスタイルで、高い人気を誇った同氏の発信力の源になった。その後の首相たちも「ぶら下がり取材」を踏襲している。 　「目がキョロキョロしていると批判もあるから、国民に語りかけるように努力している」。首相は１９日、記者団からカメラ目線を指摘され、こう説明した。首相は政権発足当初、質問する記者の目を見て答えていたが、大型連休前後から変化した。 　これは、３代前の安倍晋三元首相をほうふつと

宮崎県は２６日夜、同県西都市の山中に避難させ、経過観察中のエース級種牛５頭について、２５日採取の検体の遺伝子検査が陰性だったと発表した。今後も経過観察を続ける。 　口蹄疫（こうていえき）ワクチンは、２６日までに対象の牛や豚、約１２万５２００頭（１０２０戸）のうち、９９％にあたる１２万４６９８頭（９９６戸）に接種を終えたという。残っている農場からは「補償の内容が明らかではない」などの理由で同意が得られておらず、県は引き続き説得を続けるという。 　２５日からは、家畜を殺処分された農家から補償請求の受け付けを始めた。２６日までに４件の請求があり、うち２件について仮払いをしたという。 　県はまた、新たに感染が疑われる牛や豚が都農、川南、高鍋の３町の計９農場で見つかったと発表。うち４農場ではワクチン接種後に症状が確認された。ウイルスの潜伏期間は１週間〜１０日ほどとされ、いずれもワクチン接種前に感染し

夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 　改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 　ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ