議会出席拒否を続けている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、市職員と市長、議員の今年のボーナスを半額カットする条例改正を、市議会に諮らず専決処分し２８日、公布した。地方自治法は緊急を要する場合に首長の専決処分を認めているが、議会側は「話し合いもなく市長独裁だ」と強く反発している。 市によると、ボーナス支給は６、１２月。今回の条例改正で職員約２００人と市長、議員１６人のボーナスは前年比で約半額になる。浜之上大成議長は「議員はともかく、職員分を半減するのは重要案件。職員組合と交渉し議会に提案するのが筋で、独裁政治そのもの」と批判した。【馬場茂】

はてなアイデア サービス終了のお知らせ 平素より「はてなアイデア」をご利用いただき、ありがとうございます。 要望窓口サービス「はてなアイデア」は2013年7月31日（水）をもちまして終了いたしました。8年にわたる試験運用にご協力いただき、ありがとうございました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/20130731/1375250394

滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 　消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 　判決によると、男性は２００８年９月分のマン

官邸で行われた基本政策閣僚委員会後、官邸を出る福島瑞穂消費者・少子化担当相＝５月２８日、首相官邸（撮影・早坂洋祐） 社民党は２８日夜、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受けて、両院議員懇談会を開き、閣外協力はしないことを確認した。正式には３０日に開く全国幹事長会議をへて最終決定する。　また、同党は「連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」などとする声明を発表した。　昨年９月の連立政権樹立にあたっての与党３党合意を破棄し、連立政権から離脱する方針を事実上固めたものだ。

宮崎県の口蹄疫で、こんなふうに政府を非難している人が大勢いる。 「2010/05/13になるまで政府は種牛の避難を許可しなかった。宮崎の畜産業を破滅させる気か！」 しかし政府が種牛の避難を許可しなかったのは、口蹄疫の感染拡大を防ぐための法律に基づいた当然の措置だ。 このとき地元が政府に避難を求めたブランド牛「宮崎牛」の種牛は、口蹄疫発生農家と２キロ程度しか離れていなかった。この種牛を移動させれば、口蹄疫の感染拡大のリスクは確実に高まる。 （※このあたりの事実は「口蹄疫で宮崎牛の種牛避難、国も特別許可」〔九州読売新聞〕を参照のこと） 結局、政府は地元の要求をのんで、特例として種牛６頭を宮崎県西都市（さいとし）に移動することを許可した。これが2010/05/13のことだ。 その後、何が起こったか。農林水産省ホームページのこちらの資料の、10ページをご覧頂きたい。 「宮崎県における口蹄疫の発生事

鳩山首相、福島担当相を罷免＝社民、連立離脱へ−普天間、辺野古移設を決定 鳩山首相、福島担当相を罷免＝社民、連立離脱へ−普天間、辺野古移設を決定 政府は２８日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。鳩山由紀夫首相は、閣議での署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を罷免。首相は記者会見で、公約の「５月末決着」が果たせなかったことを陳謝しながらも、続投を表明した。一方、社民党は連立政権から離脱する方針を固めた。これにより政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至だ。 　首相は臨時閣議後の会見で、「沖縄県民の理解を得られなかった。福島担当相を罷免せざるを得ない事態に至り、誠に申し訳ない」と陳謝。一方で「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを

宮崎県内の口蹄疫（こうていえき）の発生地や周辺のＪＡに、「国際的な救済組織から困っているＪＡに救済措置が決まった」「戦後復興資金があり、５千億円くらい譲渡できる」などと、真偽の定かでない助成金話を持ちかける電話や訪問が相次いでいる。県警が２８日、発表した。県警は「詐欺事件に発展する可能性もある」として注意を呼びかけている。 　県警によると、ＪＡ日向、児湯、えびのの３組合長宅に２４日、勧誘電話があり、「組合長さんに有利な話がある」などと持ちかけたという。３組合長はいずれも相手にせず、実害はなかったが、その後も同様の電話や訪問が相次ぎ、２７日までに計７団体に勧誘があったという。 　実名や連絡先を伝え、訪問時に名刺を置いていったケースもあり、これらの人物を調べたところ、勧誘していたのは男女５人と判明。面識のない５０〜６０代で、「知人に頼まれて回った」と話しているという。

口蹄疫（こうていえき）感染を免れようと、県家畜改良事業団（高鍋町）から西都市の牧場に避難していた「エース級」の種牛６頭。なかでも「エース中のエース」とされる「忠富士（ただ・ふじ）」が、感染したかを調べる２回の遺伝子検査で「陽性」と判断された。県は２２日午前２時半、この事実を記者会見して発表した。記者会見は約１時間に及んだ。一体、種牛たちはどのように飼育されていたのか。残り５頭はどうなるのか。また、発生農場から半径１０キロにいる牛や豚に行われるワクチン接種はどのように行われるのか。発表した高島俊一・県農政水産部長ら県幹部と報道陣との一問一答は次の通り。 ■６頭の避難状態 ――「県の宝」である種牛・忠富士を失うことになったが。 「宮崎ブランドの中心をなす種牛。誠に残念。昨日は眠れなかった。間違いであってほしいと、そんな気持ち」 「非常に重く受け止めている。３０年、４０年かけて作ってきた

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題に絡み、家畜の餌などを運ぶ県内の運送業者が、感染を恐れる県外の取引先から「宮崎ナンバーは出入り禁止」などと、配達を拒否されたり敬遠されるケースが相次いでいる。県トラック協会のアンケートで分かった。畜産とは無関係の野菜や木材の積み荷も敬遠されており、根拠のない風評被害に、協会は「このままでは休業や廃業も出てくる」と危機感を強めている。 アンケートは１２〜１４日、畜産関係を取り扱う４５社を対象に実施。うち２１社が「影響がある」と答えた。荷は牛・豚や飼料の他、ピーマンやキュウリなど。県外の積み込み先や下ろし先の農場などで車両が「入場禁止」にされたり、長時間の消毒を求められるほか、取引停止も増えているという。また、各業者は自費で消毒液や噴霧器を購入しており「経費増の一方で、売り上げは激減した」との回答もあった。 県内のある運送会社は「麦や木材の積み荷でも『宮崎

Twitterのフラッグマンの一人に木村盛世氏がいます。木村氏は厚生労働省の現役技官で、これまで厚生労働省内の状況について反官僚組織の立場から情報発信を続けており、書籍執筆やTV出演などの効果もあって、フォロワーが7000人を超えています。木村氏のフォロワーは主として中央官僚に関する情報をトリガーとして彼女をフォローしており、彼女の発信する厚生労働省関係の情報の多くは、それを求めている人のところに届くことになります。ここまでは誰も不幸になりません。 ところが、そのバランスが崩れてしまう事態が発生しました。それが、2010年春に宮崎県で発生した口蹄疫です。口蹄疫は牛、豚などの家畜に発生するとても感染力の強いウイルス性疾患で、対応を誤れば一国の畜産業が壊滅するような非常に深刻かつデリケートな事態を招きます。この口蹄疫の流行に際して、家畜の疾病という専門外の領域に対して木村氏がTwitterを通

◇強い感染力、豚に拡大深刻化／発症抑制にワクチン、水際対策など課題 宮崎県で猛威を振るう家畜伝染病、口蹄疫。牛や豚、約１５万２０００頭が殺処分の対象となっている。感染はなぜ拡大したのか、ワクチン接種した家畜をなぜ殺さなければならないのかなど、気になる七つの疑問に迫った。【宮田哲、中山裕司】 Ｑ　口蹄疫とはどんな病気か？　感染する動物は決まっているのか？ Ａ　主に牛や豚など蹄（ひづめ）が偶数（２本または４本）ある偶蹄目の家畜や野生動物がかかり、感染すると口の中や蹄の付け根に水ぶくれができる。死亡率は数％だが、餌がとれなくなって肉質が落ち、成長も遅れるため経営を圧迫する。早期封じ込めのため同じ農場の家畜も含め殺処分される。 奇数の蹄を持つ奇蹄目はウマやサイなど十数種類だが、偶蹄目はヤギ、ヒツジ、イノシシなど約１８０種類もあり世界中で繁栄している。上野動物園動物相談員の橋崎文隆さんによると、有袋

（１）口蹄疫の診断について 国際獣疫事務局ＯＩＥ（別名 Animal ＷＨＯ）は、口蹄疫を国際的に最も監視が必要な家畜伝染病のひとつと位置づけています。 材料の採取、輸送、検査手法はＯＩＥによってマニュアル化されており、各国が検疫検査に使用する診断手法は統一されています。 口蹄疫の診断は各国とも国家レベルで実施することになっています。 日本における口蹄疫の診断も、ＯＩＥのマニュアルに準拠して実施されます。 家畜の所有者、獣医師等が口蹄疫を疑う異常畜を発見したときには家畜保健衛生所に通報します。 家畜保健衛生所は、異常畜が複数である場合は、至急、農林水産省へ通報し、農林水産省の指示下で厳密に診断確定への手順を急ぐとともに、防疫に着手します。 自治体が独自に口蹄疫の診断を確定するということはありません。 （２）口蹄疫の防疫について 確実な診断が得られるまでの間は、すべての動物の係留・隔離、排水

【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は２８日、捕鯨問題を巡って日本を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するとの声明を発表した。日本に南極海での調査捕鯨を中止するよう求め、来週前半には正式な訴状を提出する。 声明は「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で外交交渉を続けてきたが、クジラ保護のための合意に達する可能性が少なくなった」と提訴の理由を説明。ＡＦＰ通信によると、スミス外相は「提訴を（捕鯨問題に限った）単独の法的な調停として取り扱う」とし、貿易を含めた対日関係には影響しないと強調した。ギャレット環境相は「『科学のため』という名を借りて行われている南極海でのクジラの殺りくを終わらせたい」と述べた。 オーストラリアのラッド首相は今年２月、外交交渉による南極海での日本の調査捕鯨中止が実現できなければ、捕鯨シーズンが始まる１１月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにしていた。