成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が、出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、男性の妻（４８）が２８日、送還にかかわった入国管理局職員を特別公務員職権乱用致死の疑いで千葉地検に告訴した。 訴えでは、男性の死は、複数の入管職員がタオルを口に入れたり、さるぐつわをはめるなどしたために生じたもので、窒息死の可能性が高い、としている。 千葉県警の司法解剖では、男性に目立った外傷や内臓の病変はなく、「死因は不明」とされた。 妻の代理人弁護士は「迅速かつ適切な捜査をしてもらう意味で告訴した」と説明。法務省は「告訴については承知しておらずコメントできない」としている。

外国人研修生問題弁護士連絡会は２８日、来月１日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。 今回の改正で、３年の研修期間のうち１年目には適用されなかった労基法などの労働法が１年目から適用となり、１年目だけだった受け入れ団体による監理も３年間実施することになった。最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。 連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた２年目以降にも法違反の不正が横行していることや、監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議１２人は２８日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 　市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の２８日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 　無効確認を求めるのは、竹原市長が１８日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 　反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 　伊藤知事は２８日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成22年5月21日（日本標準時、以下同様）に種子島宇宙センターから打ち上げられたIKAROSの運用において、6月19日に二台目の分離カメラ※1による、展開後のセイル全景の撮影を行い、その後数日かけてデータの伝送・確認を行いました。 その際、工学ミッション機器である液晶デバイス※2の動作状況も、撮影された画像で確認出来ましたのであわせてお知らせいたします。 継続して、薄膜太陽電池による発電の状態を計測し、光子圧を用いた加速及びそれによる軌道制御を世界で初めて実証し、ソーラーセイルによる航行技術の獲得を目指します。 ※1　分離カメラは直径約6cm高さ約6cmの円柱形状で、バネにより本体から放出され、撮影した画像を無線で本体に送ります。一度放出すれば二度と本体に戻ることはありません。今回分離したのは分離カメラ1で、前回分離したのは分離カメラ2です。 撮影のイ

観光庁は28日、大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」構想を実現させることにより、国民の旅行消費額が約1兆円増加するとの試算結果を公表した。同庁は「休日分散化は大きな経済効果が期待できることが実証された」としている。 同庁はゴールデンウイーク（GW）明けの5月中旬に、国民の休暇分散化に関するアンケート調査をインターネットを通じて実施。今年のGW中に実際に旅行した人と、しなかった人の両者を対象に、休暇分散化実現後の意向を尋ねた。 それによると、交通渋滞や観光地の混雑などを理由に旅行しなかった層の32．1％が分散化後は「旅行に行く」と回答。旅行した層でも全体の35．7％が「宿泊数を増やす」などと答えた。 同庁は、これらを踏まえて旅行消費額を試算。その結果、休暇分散化後に見込まれる宿泊などの需要増により約9890億円分の消費が新たに見込まれることが分かったとしている。　 【関

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２８日、太陽の光の圧力を帆に受けて飛行する宇宙ヨット「イカロス」の姿勢制御装置が正常に作動したことを、機体の全景写真で確認したと発表した。今後、光の圧力だけで軌道を変える世界初の試験を行い、宇宙ヨットの飛行技術を磨く。 装置は、帆の縁の部分につけられた「液晶デバイス」と呼ばれる薄い膜状。企業の会議室などで使われている、電気を切るとすりガラスのように不透明になる「瞬間調光ガラス」と同じ仕組みだ。通電しないと光が乱反射し、帆の受ける力がその部分だけ弱くなって帆の向きが変わり、進路変更できる。中央の円筒形の本体から放出された２機目の使い捨てカメラで機体を撮影。非通電部分が白く見えることで装置の作動を確認した。 イカロスは５月２１日に金星探査機「あかつき」とともに打ち上げられた。現在、地球から約１４００万キロ離れた宇宙を金星へ向かって飛行中。

阿久根市長　上申書を破棄命令　「シュレッダーで裁断を」 2010年6月28日 13:44 カテゴリー：九州 > 鹿児島 政治 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員約２００人が適正な市政運営や法令順守を求めて提出した上申書を破棄するよう、総務課長に命じていたことが２８日、分かった。市の関係者が明らかにした。　上申書は、竹原市長が議会を開かず、条例や予算を専決処分で独断で決めていることを「法手続きに照らすと疑問」と批判。法令順守や議会の招集、議決を求めていた。　関係者によると、竹原市長はこれに怒り、上申書を受け取ることも見ることも拒否。総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄を命じたという。　一方、竹原市長は２８日、自身のブログに同日の課長会の様子を録音した音声も掲示。出席者全員に起立を求め、「私たち職員は阿久根市民と苦労を共にし、痛みを分かち合います」と３回、大声で復唱させた。さ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題で、竹原市長は２８日、一般職員と幹部職員の大半がそれぞれ連名で法令を守るように求めた上申書２通の受け取りを拒否した。 上申書に署名したのは一般職員１８０人と幹部職員約２０人。〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分をした固定資産税率の引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを竹原市長に求めている。 市によると、一般職員の上申書は２５日、総務課長が受け取り、幹部職員の上申書と合わせて２８日に市長に手渡そうとした。しかし、市長は受け取りを拒否したうえ、「シュレッダーにかけろ」と破棄するよう命じたという。

自民党の大島理森幹事長は２７日、与野党の幹事長・書記局長が出席した２つのテレビ討論番組を欠席した。党内からも「顔が怖い」と言われる大島氏を露出させない「大島隠し作戦」ではないかとの憶測も出ている。　民主党をはじめ６党が出席したフジテレビ「新報道２００１」には石破茂政調会長が代理出席。たちあがれ日本、新党改革も加え８党が顔をそろえたＮＨＫの「日曜討論」には、茂木敏充幹事長代理が出席した。　大島氏はこの日、秋田県を皮切りに東北地方を遊説しており、自民党関係者は「数日前から日程が組まれており変更できなかった」と釈明する。しかしフジテレビ番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「正直残念だ」と批判。共産党の市田忠義書記局長も「各党もそれぞれ遊説日程を抱えている。幹事長はそろったほうがいい」と苦言を呈した。

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議会出席を拒否し、議会に諮らずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、適正な行政運営を求めたほぼ全職員による上申書の受け取りを拒否した。竹原市長が「見ない。シュレッダーにかけろ」と激怒したため、上申書はひとまず総務課で保管されることになった。 　上申書は一般職員１８０人と課長ら管理職約２０人の署名簿を添えた２種類。一般職員分は（１）早急な議会の開会（２）専決処分した固定資産税の引き下げ撤回（３）法令に従った市政運営を求めており、管理職分もほぼ同様とみられる。 　午前８時からの課長会で渡されるとみられたが、竹原市長が機先を制して一喝。逆に市長が作った「私たち職員は阿久根市民と苦労をともにし痛みを分かち合います」との訓示を出席した課長全員が３回唱えさせられたという。 　竹原市長は「今さら固定資産税（率）を引き上げると言えるか！　（職員の）ボーナスを元に戻せと言えるか！

発達障害男性が国賠請求へ＝盗撮自白「捜査官の作文」−東京高裁で逆転無罪 発達障害男性が国賠請求へ＝盗撮自白「捜査官の作文」−東京高裁で逆転無罪 盗撮目的で女性に携帯電話を近づけたとして、一審で有罪となったアスペルガー障害の２０代男性＝神奈川県＝に、東京高裁が無罪を言い渡し、２月に確定したことが２７日までに分かった。男性が容疑を認めた供述調書について、高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いをぬぐえない」と信用性を否定。男性は来月、精神的苦痛を受けたとして、横浜地裁に国家賠償請求訴訟を起こす。 　二審で弁護を担当した野呂芳子弁護士は「自白獲得ばかり重視し、客観証拠を顧みない捜査が行われた」と批判。訴訟では警視庁と東京地検による捜査・起訴の違法性を問う。 　男性が盗撮を疑われたのは２００８年６月。都内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性にとがめられた。警察署で任意の取り調べを受け、地検に

自衛隊イラク派遣を違憲と判示した名古屋高裁判決(平成20年4月17日)に関連して、「傍論とは何か」という趣旨のご質問をいただく。前に書いたことなかったかなあと思って検索したがないようなので、あらためて一度書いておくことにしよう。こういうのは裁判官か実定法学者の人に書いてもらう方が本当はいいんだろうけどねと思いつつ。 さて「傍論」およびそれと対をなすものとして使われる「判決理由」とは何かというと、順にobiter dictum (オビタ・ディクトゥム)でありratio decidendi (レイシオ・デシデンダイ)である(以下混同を避けるために、この意味で使う場合はそれぞれ《傍論》《判決理由》と書く)。なにを言っているかというと、これらの語が翻訳に基づく概念だということと、その由来はイングランドであるということだ。言語はご覧の通りラテン語だが、日本におけるラテン語の読み方として一般的な古典式