大阪市は29日、日本に入国した直後の16世帯46人の中国人が5〜6月、市に生活保護を申請し、うち13世帯32人に受給開始決定をしていたと発表した。46人はいずれも市内在住の高齢女性2人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。46人は5月2日〜6月11日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の4区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均8日で、最短で3日のケースもあった。 西区では10世帯26人全員が、同区在住の78歳と76歳の日本国