医師数の地域偏在は、日本の場合、諸外国と比較して相対的には小さい（図録1931）。これが日本の平均寿命の地域格差の小ささ（図録1650）と世界一の平均寿命につながっている。 しかし、近年、地方の自治体病院などの医師不足による地域医療の危機が問題となり、地方大学の医学部卒業医師の数の増加とともに、地元就業率の向上が課題となっている。 各地方の大学医学部の卒業生は、必ずしもその地方の医師となるとは限らない。ここでは、毎日新聞の調査結果から、2010年春の医師国家試験合格者の地元残留率（出身大学の付属病院か大学がある都道府県内の病院で研修を受けている割合）をグラフにした。 最も高い地元残留率は順天堂大の90.3％、第２位は名古屋大の88.1％であった。最低は宮崎大の19.1％、次ぎに低いのは、金沢医科大の23.2％であった。 地元残留率は、東京、大阪、愛知の大都市圏では平均7割以上と高いが、それ

続「ホメオパシー療法、信じる前に疑いを」  [10/08/05] 東京本社科学医療グループ　　長野　剛 前回のエントリー 「ホメオパシー療法、信じる前に疑いを」 を読んで下ったみなさん、ありがとうございます。いろいろご意見、ご批判、ご声援を頂き、本当に有り難い限りです。本日８月５日、同僚たちが助産師に広がるホメオパシーに関して、 社会面に記事 を書きました。こちらも併せてごらんください。 お寄せいただいた多くのコメントにお答えする十分なスペースがとれなかったため、新しいエントリーを立てさせて頂きました。 ○　Norah_Sさま、neko_asahiさま、みつぼんさま、牡丹さま おっしゃるように、ホメオパシーを含む代替医療は、「医療を補う存在として」使われていると思います。あるいは大きな危険に出会うことなく「幸福感を得ている」方も多くいらっしゃると思います。そのような方々に、「それは効きませ

■すごい回文教えてくれ 他 ■【トトリ速報外伝】岸田メル先生がペンタブでイラストを描く様子がYoutubeに公開 ■その本にも「この国はおかしい」と書いてあった ■小惑星探査機「はやぶさ」関連技術も使ったソーラーバイク　風神 ■すごい回文教えてくれ ■同居人がニートなんだが。 ■【アメリ... ■【ルイズPV】公式超えてみた 　Blender（ブレンダー）とはオープンソースの3次元コンピュータグラフィックスソフトウェアの一つなのだけれど、それを使ってルイズを可愛らしく踊らせてみたんだそうです。素人なのに、これは凄い。

３．１４１５９２……と続く円周率を、長野県飯田市の会社員近藤茂さん（５４）らがパソコンで小数点以下５兆けたまで計算した。計算が正しければ、フランスのエンジニアが昨年末にパソコンで出した記録（約２兆７千億けた）を大幅に更新し、世界一になる。２兆けたの壁を初めて破った筑波大の研究まではスーパーコンピューターが主流だったが、長大な円周率計算もパソコンでできる時代になった。 　計算には近藤さんのウィンドウズ・パソコンを使った。プログラムを作った米国のアレクサンダー・Ｊ・イーさんとメールをやりとりしながら、５月４日に計算を始め、３カ月後の今月３日に終了。フランスの計算のときに行われたように、検証のため最終けた付近の３２けた（１６進法）を別の公式で計算したところ一致した。 　計算で大量のデータを記憶させるため、パソコンには通常の数十台分にあたる２２テラバイトのハードディスクを搭載。演算速度などを決める

レメディーと呼ばれる砂糖玉。原材料名にはテンサイ糖と書かれている 　「ホメオパシー」と呼ばれる代替療法が助産師の間で広がり、トラブルも起きている。乳児が死亡したのは、ホメオパシーを使う助産師が適切な助産業務を怠ったからだとして、損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が４日、山口地裁であった。自然なお産ブームと呼応するように、「自然治癒力が高まる」との触れ込みで人気が高まるが、科学的根拠ははっきりしない。社団法人「日本助産師会」は実態調査に乗り出した。 　新生児はビタミンＫ２が欠乏すると頭蓋（ずがい）内出血を起こす危険があり、生後１カ月までの間に３回、ビタミンＫ２シロップを与えるのが一般的だ。これに対し、ホメオパシーを取り入れている助産師の一部は、自然治癒力を高めるとして、シロップの代わりに、レメディーと呼ぶ特殊な砂糖玉を飲ませている。 　約８５００人の助産師が加入する日本助産師会の地方支部で

議長への議会招集権付与　臨時国会の法案提出を検討　原口総務相 2010年8月4日 20:48 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算や人事などの専決処分を乱発している問題を受け、原口一博総務相は４日、議長にも議会の招集権を付与する地方自治法改正案を秋の臨時国会に提出できるよう、省内の議論を進める意向を明らかにした。　同日、同法改正の要請に訪れた全国都道府県議会議長会など地方３団体との会合で表明した。金子万寿夫同会長（鹿児島県議会議長）によると、原口総務相は「（阿久根市で）現実に問題が起きている。秋の臨時国会に向けて（改正法案を提出する）体制整備を進めるよう、事務方に指示した」と述べたという。　この後に開かれた全国知事会など６団体との会合でも、原口総務相は竹原市政について「地方自治への挑戦とも思える」と批判、早急な対応の必要性を強調した。　

不法移民を取り締まるアリゾナ州新法に続いて合衆国憲法の修正論が浮上。「アメリカ生まれの子供に自動的に市民権付与」の廃止を保守派が訴える アリゾナ州で４月23日に成立した移民法は、不法移民の弾圧強化を目指す保守派の戦いの始まりに過ぎない。この戦いはさらに広がり、アメリカ合衆国憲法の修正にまで発展する可能性がある。 先週、リンゼー・グレアム上院議員（共和党）はＦＯＸニュースに対し、アメリカ国内で生まれた子供が自動的に市民権を得る権利を定めた合衆国憲法修正第14条の変更を検討している、と語って物議をかもした。不法移民の子供にはそうした権利を認めないようにしたいというのだ。 「彼らは子供を生むために（アメリカに）やって来る。いわば『生み逃げ』だ」と、グレアムは言った。また、自分は「人道的」でありたいが、今後20年間で不法移民の子供２０００万人以上が市民権を得ることを恐ろしく思うと語った。 憲法修正