神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【大学・大学院】 「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会 – J-CASTニュース 正確には先日放映されたNHKの「クローズアップ現代」をなぞった記事だと思うんですが、なかなか興味深いです。 僕が大学にいた時分に当時の育英会が「きぼう21」という有利子の貸与制度が導入したのはよく覚えておりますが、実はその当時から「あれはただでさえ新社会人には多額過ぎる借金に利子をつけようっていうんだから『希望21』じゃなくて『絶望21』だ」と学生の間では揶揄されていたんですよね。 その「絶望21」っぷりを極めて端的に伝えたのが「クローズアップ現代」の報道であり、今回のJ-CASTニュースの記事であるわけです。 ところで、肝になるのはこの部分だけ。 日本の奨学金

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、会社側が全面的に否を認めて決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 　訴えていたのは、仙台市の店舗で働く福島淳子さん（４３）ら３人。残業代の割り増し分約百万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していた。当初は争う姿勢だった会社側は８月下旬に原告の主張を全面的に認めた。 　福島さんは２０００年にアルバイトとして入社し、調理、接客、事務などを担当していた。深夜や休日も働いていたにもかかわらず、支払われていないとして、０５年１０月から０６年１０月までの割り増し分などを請求した。 　８日に会見した福島さんは「裁判の結果は大変うれしい。だが、会社は団交のテーブルにつかない。従業員が安心して働ける環境にはほど遠い」と話した。

農林水産省が７日発表した２０１０年農林業センサスの結果（速報値）によると、農業就業人口が０５年に比べて２２．４％減の２６０万人となり、統計として比較可能な８５年以降で最大の減少率になった。高齢化が進み、離農したり、土地を貸したりする農家が増えたことが響いた。 　同センサスは５年に１度の調査で、「農林版国勢調査」と位置づけられている。 　男女別で見ると、就業人口はそれぞれ１３０万人だったが、男性が１６．６％減、女性が２７．５％減で、女性の減少率が高かった。農水省は「パートなど農業以外の仕事に移ったのではないか」とみている。平均年齢は６５．８歳で、０５年に比べて２．６歳高くなり、高齢化が進んだ。 　年間５０万円以上の農産物を販売するなど一定規模以上の「販売農家」の戸数も、５年前に比べて１６．９％減の１６３万１千戸だった。一方、農家や農業生産法人などの１経営体当たりの平均耕地面積は、１７．７％増

ここ数週間、アフガニスタンの首都カブールにはピリピリしたムードが漂っている。９月６日、市内のあちこちでデモが発生、道路が占拠された。インターネットにアクセスできるアフガニスタン人たちが、あのニュースを広めているのだ。 彼らの怒りに触れたのは、米フロリダ州ゲーンズビルのキリスト教会ダブ・ワールド・アウトリーチ・センターのテリー・ジョーンズ牧師。ジョーンズはアメリカで同時多発テロが起きた９月11日に、犠牲者を偲んでイスラム教の聖典コーランを燃やす集会に参加するよう呼び掛けている。 この話がアフガニスタンに届くのに、そう時間はかからなかった。カブールの路上には、イスラム教への敵意丸出しのジョーンズを描いた風刺写真が散乱している。 ジョーンズが呼び掛ける「コーラン焼却集会」が予定されている９月11日がイスラム教のラマダン（断食月）明けの祭日イードと重なるのが、せめてもの救いかもしれない。アフガニス

政府はパニック　メーンスタジアムの建設さえ遅々として進まない（8月12日、ニューデリー）　Adnan Abidi-Reuters イギリス連邦諸国が集う４年に１度のスポーツの祭典「英連邦競技大会」が10月３日、インドのニューデリーで開幕する。 この大会は、経済大国インドの台頭を印象づける格好の舞台となる予定だった。だが実際には、インドは世界中が見守る中で大恥をかくことになりそうだ。スタジアムは未完成で、予算はすでに大幅オーバー。汚職や管理不行き届きの告発も相次ぎ、国民の自信は大きく揺らいでいる。 英連邦競技大会は、スコットランドやカナダ、オーストラリアからマン島まで英連邦に属する54の国や地域から71チームが参加し、短距離競技や競泳などの種目で競い合う一大イベント。インドが栄誉あるホスト国に決まったのは２００３年のことだったが、17の会場の新築工事や改良工事は２年ほど前にようやく始まった。

来年４月に開校予定の山形県東根市の「さくらんぼ小学校」と同名のアダルト系美少女アニメサイトがあり、市側に変更を求めるメールが多数寄せられていたことが分かった。　校名は昨年７月に公募され、２１５点（７８３人）が集まり、主に上位から６点を選んだうえ、１３２点で公募トップだった「さくらんぼ小学校」が選ばれた。　同市は、サクランボを生かしたまちづくりを進めており、「さくらんぼ東根駅」、保健福祉施設「さくらんぼタントクルセンター」「さくらんぼ保育所」など冠にしている公共施設が多い。東北最大規模の「さくらんぼマラソン大会」も有名だ。　ところが、名称を市報に掲載した今年１月以降、「自分たちの楽しみを奪わないで」「邪魔しないでほしい」といったマニアからとみられるメールが計２４件届いた。「サイトを知っているか」「できれば名称を変更してほしい」といった市民からのメールも３件あった。　問題のサイトは、「私立さく

エイベックス・グループ・ホールディングスは８日、上場以来続けてきた「株主限定ライブ」を来年以降、いったん取りやめると発表した。ライブは６月の定時株主総会終了後に行っていたが、出席株主数の増加などにより会場の確保が難しくなっていることにくわえ、ライブ出席の必要書類である議決権行使書がネットオークションなどで売買されるといった問題も発生しており、ライブの開催を取りやめることにした。　エイベックスでは株主のライブ観覧に対するニーズが高いことから「株主優先予約制度」を含む株主サービスの拡充を引き続き検討していくとしている。　ライブ付きの株主総会はこれまでに１２回開かれている。今年も６月２７日にさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で開催し、過去最高の１万１０１１人の株主が参加した。総会後には小室哲哉さんやＴＲＦなど７組の所属アーティストのライブが約２時間にわたって行われた。

アフガニスタンの首都カブールで６日、コーランを燃やす行事を計画した米教会の牧師の人形や星条旗を燃やして抗議する人たち＝ＡＰ 　【ワシントン＝望月洋嗣】米フロリダ州のキリスト教会が、米同時多発テロ事件から９周年に当たる１１日にイスラム教の聖典コーランを燃やす行事を計画していることが発覚し、アフガニスタンやインドネシアで抗議が起きるなど波紋を広げている。イスラム社会との関係修復を目指すオバマ米政権も批判を強め、計画の中止を求めている。 　計画したのは、同州ゲーンズビルの「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」。「邪悪な宗教」であるイスラム教への抗議と、イスラム教の危険性についての啓発活動の一環として、コーラン焼却を計画したという。 　報道によると、アフガンの首都カブール郊外では６日、数百人が星条旗を燃やすなどして抗議する騒ぎがあった。また、最大のイスラム人口を抱えるインドネシアでは、首都ジャ

原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。 東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その

徳島県教職員組合（県教組）の事務所に侵入して業務を妨害したなどとして、県警は８日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）の会員ら４人を威力業務妨害などの容疑で逮捕した。同会副会長（３９）ら３人＝京都府警が別の威力業務妨害事件で既に逮捕、起訴＝も同容疑で逮捕する方針。 ４人は、自称ネイリスト、中谷良子（３４）＝大阪市福島区▽自称自営業、松本修一（３４）＝兵庫県尼崎市▽自称会社員、星エリヤス（２３）＝京都市伏見区－－の３容疑者と、事件時に１９歳だった男。 逮捕容疑は、４月１４日午後１時ごろ、徳島市北田宮１の県教育会館内の県教組事務所に勝手に入り込み、女性事務員２人に「売国奴」と怒声を浴びせるなどし、業務をできなくしたとしている。 県警などによると、在特会会員らは、日教組が実施した募金活動の一環として県教組が朝鮮学校に支援金を寄付したことに反発し、抗議活動をした。県教組が４月に県警

エコでド迫力　キユーピー工場を見学2010年9月7日11時28分 印刷 ソーシャルブックマーク 【動画】驚異の卵割機　キユーピー工場見学 キユーピーちゃんの人形がくるくる回転してお出迎え 刃が殻の下から当たり、瞬時に黄身が落ちる仕組みだ＝いずれも茨城県五霞町のキユーピー五霞工場 ラインで運ばれたタマゴの殻がパカっと開き、白身と黄身が次々と飛び出す。「大人の社会科見学」がひそかなブームといわれるなか、年間１０万人が訪れるキユーピーの工場見学に参加してみた。エコで迫力ある食品づくりの最先端を目の当たりにできるところが、その人気の秘密のようだ。（アサヒ・コム編集部） 埼玉との県境にある茨城県五霞町のキユーピー五霞工場。東京ドームが７個分入る約１０万坪の広大な敷地が広がる。グループ会社も含めて約１８００人が働く東日本の主力工場だ。 マヨネーズで国内６割のシェアを持つキユーピーは、国内で１年に生産さ

林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた鈴木宗男衆院議員（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は鈴木被告の上告を棄却する決定をした。 決定は７日付。懲役２年、追徴金１１００万円とした１、２審判決が確定する。鈴木被告は、公職選挙法と国会法の規定により失職し、近く収監される。 実刑確定による国会議員の失職は、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われ実刑が確定し服役した中村喜四郎衆院議員（６１）以来、４人目。 １、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から、行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。北海道開発庁（当時）長官だった９７〜

山形・東根市に再考求める声 生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。市は似た校名がないか、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるもの

北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったとして、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われた「新党大地」代表の衆院議員・鈴木宗男被告（６２）の上告を棄却する決定をした。７日付。懲役２年の実刑、追徴金１１００万円とした一、二審判決が確定する見通し。 　鈴木議員は決定文を受け取った日の翌日から３日以内に最高裁に異議を申し立てることができるが、棄却された時点で刑が確定する。確定すれば、公職選挙法と国会法の規定に基づいて失職し、収監される。 　鈴木議員は当選８回。昨年９月から衆院外務委員長を務めている。

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、関係者の取り調べの際につけたメモ（備忘録）を廃棄していた大阪地検特捜部の複数の検事の対応が、最高検の通知に反するものだったことがわかった。地検の内部調査の結果、刑事部などもほぼすべてを廃棄していたことが判明。地検は６月、公判で捜査段階の供述調書の信用性などが争いになると予想される場合は、メモを通知に従って適切に保管するよう各部に指示した。 　複数の検察幹部が朝日新聞の取材に対し、最高検の通知と大阪地検での取り調べメモの取り扱いについて認めた。 　取り調べメモについては、最高裁が２００７年１２月、警察官の備忘録について「個人的メモの域を超えた公文書」として証拠開示の対象になるとの初判断を示した。 　これを受けて最高検は０８年７月と１０月、検事や副検事が容疑者の発言や質問事項などを記すメモの取り扱いについて各地検に通知。取り調べ状況が将来争いになる可

民間療法・ホメオパシーで使われている砂糖玉のレメディーをめぐり、東京都が、同療法普及団体「日本ホメオパシー医学協会」関連の販売会社「ホメオパシージャパン」（本社、東京都世田谷区）に、薬事法に基づく立ち入り検査をしたことがわかった。同社の商品広告に、特定の病気に対する効き目をうたったとみられる表記がみつかり、都が改善を求めた。 　薬事法は、同法で承認されていないのに、病気に効く医薬品であるかのように広告することを禁止している。都などによると、ホメ社の広告方法などについての情報提供が厚生労働省に寄せられ、都が８月に立ち入り検査を行った。 　立ち入り検査にはホメ社側も同意した。都薬事監視課は、レメディーのパンフレットなどの商品広告について調査。その結果、病気に効くように受け止められかねない表現が一部に見つかったといい、改善を求める行政指導をしているという。 　都は、２００３年ごろにも、ホメ社に同