９月６日から登山道が冬季閉鎖に入った富士山で、１０月になっても登山者が続いている。「積雪などで登山者の安全を確保できない」として通行止めになっており、県や県警は「通行止め期間中に登山道を登ることは道路法違反（禁止区間の通行）にあたる」と指摘するが、それでも登る人はいる。関係者の間でも、「判断は個人に任せるべきだ」「富士登山の新たなルール作りが必要」など、様々な声が上がっている。（傍田光路） ■週末には１００人　 「えっ、今は駄目なんですか」。１０月３日午後。妻と２人で８合目付近まで登り、小山町の須走口に下山してきた神奈川県横須賀市の会社員男性（３５）は、記者の問いかけに驚いた表情を見せた。「７、８月は山頂付近は人でごった返すが、今はすいていて登山を楽しめる。山小屋だって今も営業しているのに」。男性は腑(ふ)に落ちない様子で、設置されている「通行止」の看板を見つめていた。 静岡側の富士宮口（

大阪府枚方市の星ケ丘厚生年金病院で平成１８年１１月、腹痛を訴え受診した枚方市の男性＝当時（４３）＝が３０代の担当医に「風邪」と診断され、翌日に壊死（えし）性虫垂炎による敗血性ショックで死亡していたことが１４日、病院関係者への取材で分かった。病理解剖の結果、男性は死亡の数日前から虫垂炎とみられる炎症を起こしており、医師が診察時に適切な治療をしていれば、死亡しなかった可能性が高いという。　男性の遺族は、医師の「誤診」で死亡したとして、業務上過失致死罪で枚方署に告訴状を提出。病院側は今年７月、当時の解剖結果や検体などを同署に任意提出した。同署は関係者から事情を聴くなどして慎重に捜査している。　病院関係者や遺族によると、男性は１８年１１月２３日午前８時４５分ごろ、激しい腹痛を訴え受診。担当した男性内科医が聴診器を使うなどして調べたが、「風邪」と診断し、風邪薬を処方して帰宅させた。　男性は翌朝になっ

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は１５日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになった。 　小沢氏側が問題としているのは、本来の審査対象を超えた部分を審査会が議決に含めたのは違法ではないか、という点。 　市民団体による「告発事実」は、陸山会が土地を約３億５千万円で購入したのに、２００４年分ではなく０５年分の収支報告書に支出を記載したとする政治資金規正法違反の容疑だった。 　しかし、第五審査会が今月４日に公表した起訴議決では、土地の購入原資として、告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」の虚偽記載容疑も、「犯罪事実」に含めて認定した。 　小沢氏は「

鹿児島県阿久根市議会（定数１６）で９月、竹原信一市長を支持する議員４人が議場に一時立てこもり、議長席を占拠するなどした問題で、市議会懲罰特別委員会（８人）は１５日、地方自治法などに基づき、４人のうち２人に出席停止５日間とする懲罰を科すことを決めた。残る２人は除名とする方向で午後審議する。懲罰は１８日の本会議で確定する見通し。除名されると議員は身分を失う。 　出席停止処分が相当とされたのは石沢正彰、松元薫久の両議員。残る２人は山田勝、牟田学の両議員。山田議員は 騒動に中心的にかかわり、牟田議員は暴行を働いたとされる。除名には本会議に議員の３分の２以上が出席し、その４分の３以上の同意が必要だが、１６議員のうち議長を含む１２人が賛成するとみられている。 　４人は、竹原市長が９月２９日、７カ月ぶりに招集した定例会で浜之上大成議長の対応に不満を訴え、１時間半にわたり本会議場に立てこもった。反市長派の

全国で唯一、「株式会社立」の中学校と全日制高校を経営する株式会社朝日学園＝岡山市、鳥海十児（とりうみ・みつじ）社長＝が、来年度から学校法人化することになった。岡山県が１３日、認可した。小泉内閣の規制緩和で誕生した「教育特区」を利用して２００４年に誕生したが、私学助成が認められず、定員割れも続いたことから経営が困難になっていたという。 　鳥海社長は元々、岡山市内で幼稚園と小学校を運営する「学校法人朝日学園」による中学、高校の設立を目指していた。しかし同法人に約３５億円の負債があり、法人所有の校舎や土地がないことなどから認められなかった。 　そこへ「教育特区」に指定された当時の御津（みつ）町（現・岡山市北区）から誘致があり、町所有の廃校舎を借りて０４年４月に株式会社立朝日塾中学校を、０７年には全日制の「株式会社立朝日塾高校」を開校した。 　朝日塾中は、公立中の１．５倍の授業時間、美術や体育の英

リニア中央新幹線計画で、東京（品川）―名古屋を結ぶルートが「直線ルート」案で決着する見通しになったのを受けて、阿部守一知事は１４日の記者会見で「ルート問題確定みたいな報道がされているが、国土交通省に聞いている感覚では、必ずしもそうではないだろうと思っている」と述べた。 　ルートを巡っては、２０日の国交省の審議会で、直線ルートが経済効果が高いという試算が報告される。阿部知事は「国に対しては地域振興の視点を持ってもらいたい。点から点の話ではなく、通過する地点に対しても十分配慮してもらいたい」「言っていかなければならない意見は申し上げていきたい」とした。（二階堂友紀）

トヨタ自動車が輸出向け「カローラ」の国内生産を打ち切り、すべて海外生産に移行する方向で検討していることが１４日、分かった。急速な円高で輸出の採算が悪化しているため。２０１３年以降とみられる次の全面改良から順次、変更していく考えだ。 　カローラは世界１４０カ国で販売されているトヨタの主力車種。輸出用のカローラは現在、トヨタの高岡工場（愛知県豊田市）などで生産している。０９年は約２１万５千台を生産し、うち約６割を輸出した。 　トヨタは為替リスクに対応するため、カローラなどの小型車は現地生産に徐々に切り替える方針だった。だが、１ドル＝８０円に迫る円高で輸出採算が急速に悪化。カローラの輸出を全面的にやめるべきだとの意見が強まった。 　トヨタは１１年秋に稼働予定の米ミシシッピ工場でカローラを生産するが、そのほかの生産体制は今後、詰める。「ヴィッツ」や「カムリ」など他の主力車種でも、輸出を見直す可能性

【北京＝峯村健司】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことをめぐり、中国側がノルウェー政府に「制裁」措置をとっていることについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１４日の会見で「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持したからだ」と述べた。 　中国政府がノルウェー閣僚との会談を取りやめたり、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止にしたりしたことについて、馬局長は「理解できるし、驚くことではない」と説明。そのうえで、服役している劉氏への平和賞授与は「中国内での犯罪行為を助けているに等しく、司法権の侵害だ」と厳しく批判した。 　また、授賞を支持する各国政府について「中国の発展を望まず、中国の政治制度が嫌いだからだろう」と不快感を示した。