竹原信一・阿久根市長　　 　市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で５日、竹原信一市長（５１）の解職の賛否を問う住民投票が実施された。即日開票されたが、開票作業は予定より４０分ほど遅れて始まり、開票作業は深夜まで続いた。当日有権者数は１万９７５６人で、投票率は７７．３５％。半年近く議会を招集せずに条例や予算を専決処分で決めた手法、議会との対立が招いた混乱について、有権者の判断が注目される。 　竹原市長は同日午後１１時すぎ、同市内で記者会見し、「また次に選挙があります」と述べ、事実上の敗北宣言をした。 　「阿久根騒動」は、首長と議会の関係を見直す地方自治法改正論議にも影響した。現状では、首長ができる専決処分の対象を絞り、首長にだけ認められた議会の招集権を、条件付きで議長にも認める案が有力視されている。 　解職が成立すれば、竹原市長は来年１月に予定される出直し市長選への立候補を表明している。

市役所を出た後、事務所に到着した竹原信一市長＝鹿児島県阿久根市で２０１０年１２月５日午後８時４７分、山下恭二撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が５日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原市長は失職した。議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。当日有権者数は１万９７５６人、投票率は７７．３５％だった。 出直し市長選は１月中旬にも実施される。すでに、竹原氏と、市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏（３７）の２人が出馬を表明している。 住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の１万１９７人分の署名を集め、１０月にリコールを本請求した。 「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と解職賛成を呼び掛けた。竹原氏は市

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県内最大規模の集荷量がある郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）で、男性正社員がパートなどの非正規社員に対し「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫っていたことが、関係者の話で分かった。非正規社員の１人は、朝日新聞の取材に「圧迫と感じた。販売するあてはなかったが、自腹で購入した」と話している。 （木村尚貴） 郵便事業会社広報室は「ミーティングなどで販売しないと時給にひびくという発言があった」と認め、「不安を招くような言い回しだった。個々の商品をたてに、時給など業務上の評価をすることは慎むよう指導する」と説明した。 郵政民営化に伴い、郵便局は、窓口業務をする郵便局会社と、郵便物の配送・集荷などを行う郵便事業会社に分かれた。 取材に応じた横浜支店の非正規社員は、年賀状の窓口販売が始まった１１月前、上司にあたる正社員に呼ばれ「営業に協力するように」と求められた。その際にも「販売しないと時

1 ： 年越しそば(愛知県)：2010/12/05(日) 03:58:27.65 ID:BOctgAcJP ?PLT(12076) ポイント特典 内最大規模の集荷量がある郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）で、男性正社員が パートなどの非正規社員に対し「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫っていたことが、 関係者の話で分かった。非正規社員の１人は、朝日新聞の取材に「圧迫と感じた。 販売するあてはなかったが、自腹で購入した」と話している。 郵便事業会社広報室は「ミーティングなどで販売しないと時給にひびくという発言があった」と認め、 「不安を招くような言い回しだった。個々の商品をたてに、時給など業務上の評価をすることは 慎むよう指導する」と説明した。 取材に応じた横浜支店の非正規社員は、年賀状の窓口販売が始まった１１月前、 上司にあたる正社員に呼ばれ「営業に協力するように」と求められた。そ

来年１月の大学入試センター試験の英語リスニングテストで、リサイクルされたＩＣプレーヤーが初めて使われる。故障などへの懸念もあり、これまでは使い捨てだったが、環境への配慮などから再利用に踏み切った。ただし、ＩＣプレーヤーは新品でも毎回不具合が生じてきただけに、再利用の中古機器を使う初の試験に対して、実施する独立行政法人・大学入試センターは緊張感を高めている。 英語リスニングテストは０６年度試験から導入され、来年１月１５日の１１年度試験で６年目。最初の４年は使い捨て型の機器を使い、受験生は持ち帰って後輩の試験対策に活用してもらうなどしていた。だが、「もったいない」との批判もあり、今年１月の１０年度試験から再利用できる機器に変更。試験終了後に会場で回収した。 大学入試センターによると、再利用するのは、内蔵されているＩＣ（集積回路）と、音声を記録するメモリーカード。ＩＣは２回、メモリーカードは５回

スペインからの報道によると、同国内の空港で３日夜から、多数の航空管制官が病気を理由に職場を放棄し、空の便が大きく混乱した。賃金などの労働条件をめぐる抗議行動とみられる。スペイン政府は４日、状況が変わらなければ５日まで同国の空の交通を全面的に閉鎖すると発表した。　軍が航空管制塔の指揮をしている。ＡＰ通信によると、少なくとも乗客約３３万人に影響が出た。同国のイベリア航空は３、４の両日で数百便が欠航した。（共同）

アルコールを含まない「ノンアルコールビール」の未成年（２０歳未満）者への販売を巡り、コンビニエンスストアの店主らが頭を悩ませている。販売に法的な制限はないが、メーカーは「２０歳以上の方の飲用を想定して開発しました」と缶に表示し、小売店には販売しないよう求めている。これに応じて酒類と同様に販売しない店もあれば、酒ではないとして販売する店もある。ビールの後味のように「スッキリ」とはいかないようだ。【合田月美】 「高校生に売ってもいいでしょうか」。東京都内のある警察署には８月以降、ノンアルコールビールに関する問い合わせがコンビニから１０件、スーパーやデパートから３件寄せられた。 未成年者飲酒禁止法で未成年への販売が規制される酒類は、アルコールが１％以上含まれる飲料。ノンアルコールビールの未成年への販売は違法ではない。だが、この警察署には「ノンアルコールとはいえ、高校生が堂々と買うのはおかしい」と