パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 参院選の争点から「憲法改正」が外れた。そして、年金問題・介護保険問題が原因で、参院選は自民党大敗とは行かなくても、今回の改選分では与党（宗教的信念で統制が掛かっている創価学会・公明党は別にして）の自民党は相対的に民主党を含む野党勢力に敗北するだろう。 しかし、自民党・公明党の連立与党は続く。何故かというと、衆議院で与党が３分の２という絶対多数を確保しているから。いくら国民の間で不満があっても、自民党は目をつぶっていても、いかなる法案が出されていても党を割るという事でもない限り、法案は盲判（めくらばん）を押したかのように成立していくわけである。 安倍首相が、よほどのバカでない限り、衆参同日選というのに打って出るはずもない。したがって、今回の参院選では自民党は大きく議席を減らすが、粛々と憲法改正

□「こうのとり」２号機　２０日打ち上げ　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから２０日に打ち上げられる。こうのとりはＩＳＳで積み込んだゴミとともに大気圏でほぼ燃え尽きるが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、物資を回収できる「ＨＴＶ−Ｒ」の開発を目指す。初打ち上げは２０１７〜１８年度で、将来の有人宇宙船につながる重要な一歩にも位置づけている。（小野晋史）　　シャトルの引退　日米欧露など世界１５カ国が参加するＩＳＳには最大で６人の飛行士が生活し、無重力実験などを行っている。生活や実験関連の物資輸送は各国で分担しているが、ＩＳＳからの回収能力は年内に予定される米スペースシャトルの引退で大きく低下する。　１３年には年間約１・５トン以上と予想される回収需要に対し、ロシアのソユーズ宇宙船は１機あたり約５０〜１２０キロ

８日午後７時４０分頃、富山県砺波市庄川町の自営業の男性（６３）方で出火し、木造２階住宅の２階部分約８０平方メートルを焼いた。 里帰りしていた次女の夫（３５）が避難の際に、左足に軽いけがを負った。 砺波署の発表によると、次女の夫が、ポリタンクに入ったガソリンを灯油と間違えストーブに給油し、スイッチを入れたところ爆発したという。出火時、家には親類ら計９人がいたが、次女の夫以外は無事だった。同署は「ガソリンの保管方法に気をつけてほしい」と注意を呼びかけている。

【ソウル＝稲田清英】日本にも就航している韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）、チェジュ航空は、会社更生手続き中の日本航空出身のパイロットを採用していく方針を明らかにした。就航を視野に入れる成田線など今後の日本路線拡大に備え、日航で経験を積んだ人材を積極活用する。 　チェジュ航空によると、すでに日航出身の機長要員２人の採用を内定。ビザの取得など手続きが順調に進めば２月にも正式決定の見通しだ。保有機の拡大に合わせて今年後半には２〜３人程度の追加採用を検討しており、来年以降も採用を続けるという。 　チェジュ航空は関西、北九州などの日本路線やアジア路線に就航中だ。今後５年間で保有機をさらに１０機前後増やし、国際線を拡大する方針。２０１３年から日韓間の航空自由化の対象になることが決まった成田線など日本路線を重視しており、日本の空港事情に通じた日航出身者の受け入れが、「競争力を高める契機になる」（チェジュ航空

ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか？ 様々な情報をお伝えしていきます。 http://twitter.com/#!/masa_toku/status/23896322411073536 「SBMの電波が低品質」と言われるのは、黄金周波数を国から割り当てられていない為（画像）。大人なら理解を。また、アンチＳＢ評論家の大人の事情も考慮を。RT 孫正義 @masason の発言に就活生らが猛反発。 http://twitpic.com/3o9ygb なんてほざく信者がいますが、これ見てちょっとブチ切れ。 全力で反論してやんよ。 ※1/13、本文修正。 で、最初に前提として頭に叩き込んでおいて欲しい事があります。 ソフトバンクはボーダフォンを、800MHz帯の免許が無

政府は９日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、月内にも関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた。 米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、３月中に政府見解をまとめる予定だ。 同条約を巡っては、国際結婚が破綻した日本人の親が結婚相手に無断で子供を日本に連れ帰り、外国人の親が面会を求めても、日本は条約非加盟のために法的に対応できず、トラブルになる事例が相次いでいる。欧米諸国は日本の早期加盟を求め、とくに米国は昨年９月に下院が日本政府に加盟を求める決議を採択するなど圧力を強めていて、日米間の摩擦になっている。６日（日本時間７日）のワシントンでの日米外

国際結婚の動きを、人口動態統計により、夫婦の一方が外国人の婚姻件数、離婚件数の推移から見てみることとする。国際結婚の地域分布については図録7278参照 国際化、グローバリゼーションの進展に伴い、国際結婚は増加している。日本人と外国人の結婚は、1960年代には4～5千件であったが、1980年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983年に１万件、1989年に２万件、1999年に３万件、そして2005年に４万件を越えた。 ところが2006年の4.47万人をピークに減少に転じ、その後6～7年間は減少傾向が続いた。これには2007年秋以降のリーマンショックによる景気低迷と日本在住の外国人数の減少が大きく影響しているといえる。2013年からは外国人数は、再度、増加に転じ、それにともない国際結婚も少し遅れて2016年には増加に転じている。 婚姻数全体に占める国際結婚の比率は、実数以上に大きく上昇して来