やはり、池上無双などとネットで評価され続けたジャーナリスト、池上彰さんの伝説は健在であった。 ２月９日の午後８時頃から始まったTOKYOMXの選挙特番。 この番組、選挙特番の司会者に池上彰さん以上の適任者はいないと断言できるほど大変面白いものだった。 一番の見どころは番組の冒頭に起こった。 冒頭、投票時間の締め切りと同時に舛添氏の当確報道が出る中、舛添候補が勝利宣言のために選対事務所に姿を現した直後である。 池上さんは、舛添候補に、離党した党から支持を受けて展開した選挙戦に関連し、自民党との関係を問いただした。 すると、舛添候補は当然予想されているような質問であるにもかかわらず、何故かイライラした姿を見せ、その回答も感情丸出しであった。 その後の質問にも、何故か余裕のなくイライラして答え、小物のような姿で応答する舛添要一氏。 そんなチキンな姿を晒してた舛添さんとのインタビューが終わると、池

今日は成人の日。日本は20歳で成人となり、選挙権が付与される。 選挙権といえば、以前、外国人選挙権付与の議論が世間では騒がれたが、最近この問題への関心は薄れている。 おそらく、この政策の旗振り役の一人であった小沢一郎前民主党幹事長が力を失い、この問題を進める場合ではなくなったという政治状況の変化によるものだろう。 しかし、私は、選挙権付与の問題にかかわらず、日本のマスメディアはもちろん、国民は、外国人の受け入れ政策に対する関心をもっと持ち、この問題について、議論を深めなければならないと考えている。 選挙権付与の問題に関しては、私の意見はすでに述べているので、そちら（「外国人の地方選挙権付与について」）を参照してほしいが、今回は、選挙権付与の問題ではなく、もっと広い意味での外国人の受け入れ政策を国民としてどう考えるべきかという観点からの一意見を紹介させてもらおうと思う。 １．日本にいる"外国

参議院議員選挙の期間中ということもあり、選挙違反の話題もちらほら聞こえてきます。 私が気になったのはこのニュースです。 投票干渉：美咲園施設長、容疑で逮捕　車で入所者送迎、候補名メモ渡す？　／山梨 7月8日13時0分配信 毎日新聞 参院選の期日前投票で、知的障害者に特定の候補に投票するよう働きかけたとして、県警は６日までに笛吹市八代町北の知的障害者授産施設「美咲園」施設長、前島みき容疑者（４９）を公選法違反（投票干渉）容疑で逮捕した。 県警は詳細を発表していないが、同園を運営する社会福祉法人「美咲会」理事長を務める自民党県議によると、前島容疑者が複数の入所者に候補者の名前を書いたメモを渡したことや、入所者を車で期日前投票所に送迎したことが投票干渉に問われたという。前島容疑者は県議の長女。 ７日は午前１０時過ぎから、県警の捜査車両が施設への出入りを繰り返し、職員は毎日新聞の取材に「すべてノー

ワールドカップのオランダ戦を見てて、この記事を思い出したので一言。 結論から言うと、こんなくだらない事にいちいち目くじら立てる民放のテレビ局は、本当に器が小さいですね。 ＜ＮＨＫ＞南アＷ杯で配慮欠く発言、謝罪 6月19日0時5分配信 毎日新聞 ＮＨＫは、サッカー・ワールドカップ日本戦中継を告知する際、配慮に欠いた発言があったとして１８日、放送の中で謝罪した。 ＮＨＫによると、１７日の韓国－アルゼンチン戦の放送中、ＮＨＫアナウンサーが１９日の日本戦の中継について告知する際「ＢＳ１でたっぷり放送、コマーシャルありませんからね」と発言したという。これについてＮＨＫと協力して中継を担当している日本民間放送連盟から指摘があり、１８日のドイツ－セルビア戦の放送後、謝罪した。ＮＨＫ広報部は「改めてＮＨＫの公共性と民間放送の商業性を互いに尊重し、協力して中継を盛り上げていきたい」と話した。 http://

昨日の最高裁決定につき、有名ジャーナリストの江川紹子さんがツイッターで、 「名張毒ぶどう酒事件の再審請求審で、最高裁の決定。名古屋高裁に差し戻し、と。３年もかけてなぜ自分で判断しないの？判断を引き延ばしているうちに、高齢の奥西死刑囚が獄中で死んでくれるのを待っているとしか思えない 」 と発言されていた。 これに対し、あるユーザーの方が、「法律の解釈については判断するけど、事実認定については行なわないからじゃないですか」と指摘し、これに対して、江川さんは「行った前例がある」と回答していた。 しかし、これは最高裁の法律審としての性格に対する理解を誤っていると感じたので、私は、世論を誤った知識に基づいて、誤導することになるのではとの懸念から、ツイッター上で、法律制度を正しく理解していないと指摘した。 そうすると、事件の重大性と話題性があったせいか、次から次へと、江川さん以外の方々からも質問、反論

以下、17日までに頂いたコメントと私の回答です。 回答ありがとうございます。 >貴殿の言われる命令がどういう意味として使っているかが解りませんが 少し舌足らずで申し訳ありません。 「命令」は拒否権を与えない依頼とでも言いましょうか。 （ESQさんの追認になってしまいますが）憲法を読んでいますと、天皇は「国政に関する権能を有しない」かつ「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と書かれていますので、内閣の「助言と承認」があった場合「国政に関する権能を有しない」が故に天皇に拒否権は無い。 つまり内閣による「助言と承認」は実質的に天皇に対する「命令」(職務命令と言ったほうが近いかも)であると読めるのですが間違っていますでしょうか。 >法制局については、法制局の存在が問題といっているのではなく、政府の憲法解釈をそこが独占し、歴代内閣による変更を許さな

今日は、シリーズ化した「名誉毀損に関する正しい理解」の最終回（第5回）を前に、別の話題をひとつ取り上げたいと思います。 この問題を記事にする場合、法律のカテゴリーなのか、政治のカテゴリーなのか迷いましたが、憲法論という法律論的視点から私は意見を発信しようとしていますから、法律のカテゴリ―に入れました。 今日取り上げるテーマは、中国の副首相と天皇の会談をめぐる羽毛田宮内庁長官と小沢幹事長の批判についてです。 中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。 これには2つの理由から説明が可能です。 １つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当し（高橋p44）、これは天皇の国事行為であるところ、憲法3条は「天

おそらく、今日のメディアも、自民党や公明党の議員も、中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の衆議院採決について、「強行採決だ！」、「数の暴挙だ！」などと薄っぺらい批判を繰り返いていたのであろう。 しかし、私は、非常に下らない批判であると思う。 実際、自公政権下の強行採決と今回の民主党政権下での強行採決には、大きな質的な違いがある。 それは、今回は、「野党の一致した採決反対」が存在していないということである。 つまり、共産党は、議場に残って、「賛成」票を投じている。 したがって、与党＋野党1党により、法案が成立しており、これは、自公政権下で、自民と公明という与党のみの賛成多数で、強行採決してきたことと質的には大きな違いがある。 私は、この共産党が賛成しているという事実は大きいことだと思う。 何でも反対というような万年野党の共産党が、審議時間が少ないと言いつつも、結局、この法案には賛成しているので

先週に引き続き今回も、「バンキシャ！」の話題。 日曜日の日本テレビ系報道番組「バンキシャ！」内での河上和雄先生が以下のような御指摘を民主党による事業仕分についてされていた。 重大なことは、それは国会法っていう法律があって、これは事業仕分けはおそらく政府の行為としてやってるわけです。 政府の行為としてやってる場合に国会議員が入っているわけですから、本来は衆議院と参議院の両方の了解を得なきゃだめなんですよ。 やらないでいきなり国会議員が出てきてやっているわけですね。彼らは違法行為を犯してるわけです。 この御指摘を聞いても、おそらく一般の方はよくわからないだろう。既にツイッター上でつぶやいた時の反響が良かったので、ブログ上では、もう少し丁寧にこの問題を取り上げたい。 河上先生の発言の意図と一致しているという保証はできないが、番組内の発言を聞く限りにおいて理解しうる範囲で、河上先生の指摘された点を

先日私は、「嘘を平気でついてしまう産経新聞」と題し、永住外国人への地方選挙権付与については、判例は許容説に立っているという解説をした。 その後、私のブログに反論が寄せられ、それは判決が「①傍論で言ったに過ぎず、②傍論には拘束力がない、③そして判例は外国人の参政権を否定しているので、違憲だと言った」というものだった。 「なぜこんな間違った理解をしているのか？」と不思議に思ったのだが、その理由は、またまた最近の（11月10付）産経新聞の不正確な報道にあったようである。 こちらの記事をみると、 在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が「国の立法政策に委ねられている」とした平成７年２月の最高裁判決を機に強まったといわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、本論部分では、憲法９３条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味

２３時頃から始まり、１時４５分頃までかかった鳩山内閣の閣僚記者会見を見て、まず感じたことは、記者会見場にいる記者に対する著しい憤りである。 現在の日本には、数多くの重要な懸案事項があるのに、一番最初に飛び出た質問が、省庁の事務次官の記者会見禁止に対する質問であり、それが数名の閣僚に対して何度も飛び出してきたことである。 記者会見が開かれる目的は、閣僚に対し、『国民の』懸案事項についての認識を問うために開かれているはずである。 したがって、マスメディアは、『自分たちの』利害関係のある事項ではなく、『国民の』利害関係を大きく左右する事項について、質問をぶつけるのが筋であり、それを私は楽しみにしていたのだが、いよいよ、日本のメディアは馬脚を現したというべき醜態を見せてくれたのである。 官僚の記者会見が禁止されると、取材が制限されるという自らの取材記者としての職務放棄と馬鹿げた論理で、あたかも国民