青森県の異議申し立てが認められ、登録されなかった中国での商標＝中国商標局ホームページから 　中国で、青森と似た「青ミァオ（チンミァオ＝ミァオは森の木がそれぞれ水）」の文字とリンゴのマークを組みあわせた商標が登録される寸前、青森県の異議申し立てで無効となった。県が２５日明らかにした。中国の商標局は「『青ミャオ』の文字を３０センチ離れて見ると『青森』に読める」との県の主張を受け入れ、「消費者が産地を誤認し、社会に良くない影響を与える」と認めた。 　新疆ウイグル自治区の果物商が２００５年に出願した。「水」が三つの「ミァオ」は中国語で「広い水面」を意味し、「青ミァオ」は青く広い水面をイメージした造語という。０８年３月になって東京都内の特許法律事務所が出願に気づいた。 　県側は「青森と勘違いされる」「青森は日本の著名なリンゴ産地」などと訴えた。中国商標局は昨年１２月、商標を無効と裁定し、今月に入って

【カイロ＝林路郎】リビアの首都トリポリを包囲しつつある反体制派に対し、最高指導者カダフィ氏は外国雇い兵を使った反体制派の弾圧や情報統制を徹底し、自らの存続を図っている。 リビアを脱出した目撃者たちの口からは虐殺といえる惨劇も伝えられ、カダフィ一族の生存をかけた戦いのすさまじさが浮かび上がってくる。 カダフィ氏が一族の身を守るために配したエリート治安要員は約３０００人。パリに本部を置く「人権のための国際連盟」が在外リビア人の話として伝えるところでは、チャド、マリなど出身の外国雇い兵が約６０００人おり、うち約３０００人が首都へ向かう幹線道路を封鎖して厳戒態勢を敷いている。 トリポリからチュニジアに脱出した男性はロイター通信に「首都では狙撃手たちが徘徊(はいかい)し、２人以上の人が集まると銃撃している」と証言した。 英ＢＢＣテレビには、「狙撃手たちには車両が随伴し、銃殺した人の遺体を回収している

【ソウル＝牧野愛博】韓国軍は最近、エジプトなどの中東情勢を紹介したビラを北朝鮮に向けて散布した。韓国の宋永仙国会議員が２４日、国防省から受けた説明として明らかにした。韓国軍は昨年１１月の北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への砲撃後、計３００万枚以上の様々なビラを北朝鮮に向けてまいたという。 　宋議員によると、韓国軍は最近のビラで中東での民主化運動の動きを詳細に紹介。エジプトやリビアの独裁政権と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記や三男金正恩（キム・ジョンウン）氏を比較し、独裁政権や世襲が長く続かないとの見方を強調しているという。 　さらに韓国軍は今月、北朝鮮の住民向けにラジオや衣料品、薬、食糧などの物品を１万点以上、風船につけるなどの方法で送った。 　韓国政府関係筋によると北朝鮮では最近、経済難から中朝国境地帯を中心に、当局の許可を得ない市場が増加。取り締まろうとする当局と

事故の恐れがある北栄のウオーターサーバー（ＹＷＣ−６０４Ｈ）。男児の事故とは別の機種＝消費者庁提供 　消費者庁は２５日、輸入業者の北栄（東京都、昨年６月倒産）が販売したウオーターサーバーの熱湯（８０度前後）が生後１０カ月の男児の右腕にかかり、大やけどを負う事故が起きたと発表した。蛇口（高さ約７０センチ）は安全対策が施されていたが、男児がつかんだ弾みで熱湯が出たとみられる。同社が販売した２機種（ＹＷＣ―６０４Ｈ、８０４Ｈ）約３０万台に同様の事故の恐れがあるが、倒産で回収ができないため、業界団体が注意を呼びかけている。 　消費者庁によると、蛇口は上下二つのレバーをつまんだ状態で押し下げないと熱湯が出ない仕組みだが、蛇口全体を手前に引きながら持ち上げても熱湯が出るという。

栃木県の地方紙「下野新聞」（しもつけしんぶん）に、ある動物販売仲介業者の登録を県が取り消したという記事が掲載されていた（2011年2月23日付）。通常、登録取り消しの前には、業務停止命令の処分がくだる。これまで登録を取り消された仲介業者はなく、本件が全国初となる。 業者の名前は「ペットプレイス ベルノア」で、取り消しの理由は動物愛護法違反。同社は、ペット販売に必要な書類の作成をおこたったり、劣悪な環境で飼育した猫をおもにネットで販売していた。いたましい話である。 店頭やネットで販売されている猫を買い、しっかりと育て、死ぬまでめんどうを見る覚悟をしている飼い主さんもいることであろう。そんな方々には申し訳ないが、金銭を介在させた上で猫をやりとりするのは、そろそろやめにしたほうがいい、と筆者は考えている。 保健所で多くの猫が殺処分されるのはなぜか。多くの場合、飼育を放棄した心ない飼い主により

【2011年2月24日 Chandra X-ray Observatory】 チャンドラX線天文衛星の観測から、超新星残骸「カシオペヤ座A」にある中性子星の温度が急激に低下していることがわかった。中性子星の中心核が超流動体であるという初めての証拠であり、高密度状態における核相互作用への理解を深める一歩となる。 チャンドラのX線データ（赤・緑）とハッブル宇宙望遠鏡の可視光データ（黄）を合成したカシオペヤ座Aの画像。中心に中性子星が見える。拡大した想像図には、中性子星の外殻と中心核、ニュートリノの放出（青）が描かれている。（提供：X-ray: NASA/CXC/xx; Optical: NASA/STScI; Illustration: NASA/CXC/M.Weiss） 地球から11,000光年先にある「カシオペヤ座A」は、超新星爆発から330年経った超新星残骸だ。大きく広がった残骸の中心に

【台北時事】半導体大手のエルピーダメモリは25日、台湾証券取引所に預託証券を上場した。初値は21．3台湾ドル（約59円）の公開価格を上回る21．5台湾ドルだった。日本企業が台湾で上場するのは初めて。 同社は調達した約120億円の資金を、次世代半導体の研究開発に充てる。上場セレモニーに出席した坂本幸雄社長は、「中国でビジネスを一緒に展開することも視野に、台湾メーカーとの関係を一段と強化したい」などと抱負を述べた。　 【関連記事】 〔解説〕「エルピーダメモリ」 半導体生産、携帯端末向けにシフト＝台湾メーカーと連携−エルピーダ エルピーダ、台湾で預託証券上場へ＝日本企業で初、１００億円調達 不動産ＣＤＬ、ドバイ企業持ち分の取得確認＝シンガポール中心部再開発で 米トール・ブラザーズ、３四半期連続の黒字＝１１〜１月期

２月２５日、総務省が発表した１月のコアＣＰＩは前年比０．２％低下の９９．０となり、１２月から下落率は縮小。都内で昨年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］　総務省が２５日午前８時３０分に発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．２％低下の９９．０となり、１２月（０．４％低下）から下落率は縮小した。 マイナスは２００９年３月以来２３カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．３％低下だった。 ガソリン等の石油製品の上昇が影響しつつあるが、家電エコポイントの制度変更が響く薄型テレビなど耐久消費財価格の下落圧力は根強い状態だ。ただ輸入小麦の価格が４月から１８％引き上げられるなど国際商品市況の高騰が徐々に国内に波及しつつあり、今後の動向が注目される。 全国の総合指数は

気鋭の小説家、樋口毅宏(たけひろ)さん（３９）が、２５日発売の「雑司ヶ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」の巻末に、公立図書館での貸し出しを、新刊の売れ行きに影響が大きい刊行から半年間、猶予するよう求める一文を掲載した。 図書館がベストセラーを大量購入して貸し出す現状については、複数の作家が「無料貸本屋」と異議を唱えてきたが、作家が自著に、このような一文を載せるのは「おそらく前例がない」（版元の新潮社）という。 樋口さんは「さらば雑司ヶ谷」で一昨年デビュー。続編となる新作は、昨年１年の大半を執筆にあてた力作だが、定価１６００円で初版６０００部のため、印税は９６万円。一方で、昨年１２月刊の自著「民宿雪国」が、ある図書館で４４人もの貸し出し予約が入っていることを知り、それが今回の行動のきっかけとなった。 日本文芸家協会は、図書館の貸し出し実績に応じた補償金を著者へ払う制度の導入を国に求めているが、実現していない。

愛知県岡崎市立中央図書館のホームページ（ＨＰ）からプログラムで情報を集めた男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて昨年５月に逮捕され、起訴猶予になった問題で、図書館は２５日、「男性の行為は犯罪ではなかった」と初めて公式に認めた。図書館と男性がそれぞれのＨＰで声明を発表し、明らかにした。 　この問題で岡崎市は、プログラムが図書館ＨＰの閲覧障害の主因だったとし、男性が撤回を求めていた。声明で、図書館はプログラムを「技術的に配慮が施されていた」とし、障害は図書館システムが起こしたと認めた。 　男性は図書館が県警に出した被害届の取り下げも求めたが、市は応じなかった。市は「次に何かあったときに被害届の提出をためらわないため」と理由を説明している。男性は納得しているという。 　共同声明は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」を支援する市民団体「りぶらサポータークラブ」が仲介し、２５日午前、図書館と男性、

日本酒をテイスティングする審査員 　銘柄がわからないよう紙で覆ったボトルから、ソムリエや評論家がワイングラスに酒を注ぐ。鼻を近づけたグラスの中身はワイン、ではなく日本酒だ。 　酒販会社などが今月、初開催した「ワイングラスでおいしい日本酒アワード」審査会だ。器が違えば洋食にあって若者が飲み、海外にも売れるという算段だ。 　「ワインのように香りを楽しみやすい」「純米酒はクリーム系のソースにも合う」などと審査員。おちょこをワイングラスに代えたら、酒がＳＡＫＥに変身した。

新卒の内定率が下がっている、というのがしばしば話題になるが、日本の新卒の内定率はむしろ高い。本来は、新卒はこんなに採用されるはずがないのだ。 日本企業が人を採用するとき、職務内容、「ジョブ・ディスクリプション」があまり明確でない、というのはよく知られている。特定のスキルに秀でた人材よりも、会社に忠誠を誓い、言われたことは何でもこなす人材を欲しがるのだ。 「会社に忠誠を誓い、言われたことは何でもこなす人材」を欲しがる理由のひとつは、解雇規制である。特定のスキルに強い人材は、「用途の決まった部品」のようなもので、その用途以外には使いにくい。しかし日本では、その人材のスキルが不要になった場合も、かんたんにクビにできない。よって、「言われたことは何でもこなす人材」のほうがいいわけだ。 新卒という「まっさらな人材」を日本企業が欲しがる理由は、これである。スキルはないかわりに、給料も安くてすみ、他社の

大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件を受け、法相が設置した「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相、委員１４人）が２４日、法務省で開かれた。最高検が２３日に公表した、特捜部の取り調べの一部を録音・録画（可視化）する試行方針に「再発防止に効果があるのか」などと批判が相次いだ。 　「都合のいいところだけを録音録画することで、むしろ裁判官の判断を誤らせるおそれがないか」。リクルート事件などで弁護人を務め、長く検察と対決してきた石田省三郎弁護士はこう迫った。 　最高検の池上政幸・刑事部長は「容疑者や検察官の言い方や口ぶり、態度が記録される。録画が一定時間にとどまっても（裁判所の）判断のためになる」と答えた。 　３月からの試行は、特捜部が独自に捜査して逮捕した容疑者が、調書の内容を確認する場面や自白に至った経緯などについて話す場面が対象。ただし、「真相解明機能を損なわない範囲で」など、録画

【ニューデリー＝庄司将晃】携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対していた。複数の地元メディアが伝えた。 　新興国では中国が昨年、ＩＣカードリーダーといった情報セキュリティー製品の政府調達に限り、コードの開示を求める制度を導入。ブラジルも検討を進めるなど規制導入の動きが相次ぎ、成長市場への浸透を狙う先進国側が警戒感を強めていた。 　インド政府は昨年７月、国内の通信事業者に対し、導入する外国製の通信関連設備のコード提出を求める方針を発表した。「ソフトの設計図が不明なままでは、機密情報が外国に流れるおそれがある」というのが理由だった。コード提出に代わる「安全保障上の

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