社会・一般The Dictionary definition of the word “discrimination” photo taken through magnifying glass from a page of a dictionary with selective focus. LGBT法案についての与野党協議を行っていた超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は、野党からの強い要望で基本理念に「差別は許されない」という文言を入れる修正を行ったと発表した。理不尽な差別を認めてはならないのは当然のことだが、筆者が心配するのは、しばしば「何をもって差別とするのか」という議論さえも差別だと断定するリベラルメディアの姿勢にお墨付きを与えてしまうのではないかという点だ。 そのことを痛切に感じたのは、2018年に起こった『新潮45』廃刊騒動においてだった。これを報じる既存マスコミ

社会・一般Tokyo, Japan - January 2,2014: people in Japan are holding Japanese flag in hand. They're waiting for Emperor of Japan who will come to meet people at Imperial Palace in January 2nd of every year. LGBT活動家が最も口をつぐむのが同性婚と天皇の問題についてだ。「天皇陛下と何か関係があるの？」とお思いの方もいるだろうが、少し耳を傾けてもらいたい。 もし日本において同性婚が導入されれば、「国民には同性婚を認めているのに、皇室には認めないのか」という意見が必ず出てくる。皇族に同性愛者がいた場合、日本国民が彼らにだけ同性婚を許さないのだとしたら、それこそ国際的スキャンダルになるからだ。 201

社会・一般The concept of transvestite or bisexual. Tranender, woman feels like man. Shadow of woman in the form of man. いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしていることをご存じだろうか？ 4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え？　LGBT法には与党

脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型

法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令案」に対する意見である。省令案には、デジタル手続法に対応するデジタルによる手続方法と、どうしても紙で残さなければならない手続を例外として認める条件が書かれている。 例外扱いは「対面により本人確認をする必要がある場合」と「書面等の原本を確認する必要がある場合」に各府省ほぼ共通している。ただ、その必要性を判断するのは各府省なので、国民の眼の触れないところで勝手に紙手続が残る恐れがある。その問題点を指摘する意見を提出してきた。 そして最後に内閣府。意見の提出方法が全く違っていた。

東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ

【朝日新聞】車いす客に自力でタラップ上がらせる　バニラ・エアが謝罪 まず、補足をしておくと、この見出しだとバニラ・エアが車いす客に自力でタラップを這い上がるよう命じたかのような印象を受けてしまうが、そうではないようだ。木島さんの公式サイトでの説明によると、バニラ・エアから「歩けない人は搭乗させられない」「同行者が抱えることも危険なのでダメ」と言われた木島さんが、「行きは同行者に抱えてもらったのに、帰りはダメと言われたのでは大阪に帰れない」と焦りを募らせ、航空会社職員の制止を振り切ってみずからタラップを上がりはじめたというのが正確な描写のようだ。 一連のバニラ・エアの対応も批判を浴びているが、木島さんが航空会社に事前連絡していなかったことも相俟って、ネットユーザーからは木島さんに対しても「クレーマーだ」「プロ障害者だ」との批判が相次いでいる。では、これらの批判ははたして的を射たものなのだろう

関西電力高浜原発の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言した。 それに対して、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが「司法手続きに沿って申し立てをした人への完全な脅迫。あるまじきことだ」と抗議文を送ったそうだ。 住民への提訴は「理不尽」か？ しかし、私は訴訟しなければ株主訴訟で役員の方が賠償責任を問われる可能性があり当然に訴訟をすべきだと思う。 たしかに、そういう訴訟を原告がされ月100億円の損失の賠償を要求されることは理不尽である。しかし、地裁の裁判官の気まぐれで突飛な判決で、即日、原発停止が不服審査も待たずに止まって天文学的な損害を関西電力、というより関西の地域住民に押しつけるのも理不尽なのである。（それは京都に住んでいる私にとって夏の暑さをしのぐために冷房するのを

都市部の選挙は田舎の選挙より立候補者が多い傾向にあります。例えば東京都知事選は1つのイスに10人以上が立候補することもしばしばです。しかし、このような常識を大いに覆す村長選がありました。栃木県の桑絹村（現在は小山市の一部）で1960年に行われた村長選では立候補者が202人という文字通り、桁違いの人数になったのです。 村の合併をめぐる争い 選挙の舞台となった桑絹村はもともと「桑村」と「絹村」という2つの村でした。この両方の村は茨城県結城市と接していましたが、特に絹村は結城市の中心市街に近いことや結城市に問屋が密集している結城紬の生産地であることから、生活や産業において結城市との非常に強いつながりを持つ地域でした。 この大量立候補事件の少し前の1953年に多すぎる自治体数の整理を行うため、自治体の合併を促進するための法律が制定されました。この法律は都道府県にかなり強い権限が与えられており、栃木

埼玉県所沢市で、第1子を保育園に通わせている親が、第2子を出産し育児休業を取得した場合、第1子が0～2歳児の場合は原則として退園となる、という制度が導入されたという。ネット上では「少子化対策に逆行している」「女性活用を無視した時代錯誤の施策」と数多くの非難がなされている。働く母親にとって深刻な問題である。 ■今回の制度の趣旨とは-所沢市役所HPから- そもそも本制度はどのような趣旨で実施されたのだろうか。所沢市役所のHPを抜粋しながら検証してみたい。なお部分部分は中略していること、抜粋が長文となることについては、ご容赦願いたい。 育児休業中の保育の継続は、保護者の申出（育児休業中における保育実施の継続申立書の提出）により、国の通知（「育児休業に伴う入所の取扱いについて」）の事由に該当するか否かを各施設長が判断し、保育の必要が認められた場合に継続して在園とさせていただいておりました。

今回は「労災療養中でも解雇可能」などというわけのわからないメディアの見出しにより話題となっている専修大学の解雇裁判についてです。 労働基準法19条で、確かに労災による療養中の労働者を解雇することは禁止されています。しかし、療養開始後3年が経った労働者に対して平均賃金の1200日分の「打切補償」を支払った場合はこの限りではありません。 なので、わたしには「労災療養中でも解雇可能」なんて驚いたり、煽ったりするメディアの気が知れません。条件付きとはいえ、法律上はずっと前から可能だったわけですし、今回の事件で専修大学はきちんとこの労働基準法19条に基づき打切補償を支払った上で解雇を行っているからです。 専修大学事件の本来の争点 この事件の本来の争点は、労働基準法上の療養補償（労働基準法75条）と労災保険法の療養補償給付（労災保険法12条の8第1項1号）が同一視できるものなのか全く別のものなのかとい

1月はほぼ正式な公務がなかった都議会ですが、いよいよ2月は第一定例会がスタートです。 予算特別委員会も同時に行われ、1年で一番タフな日程となります。 来週の告示日に先だって、本日予定提出議案の事前説明が行われました。 130ある議案の中で、今日は皆さまに直結しそう＆議論を呼びそうな ・食品製造業等取締条例の一部を改正する条例 こちらの議案をご紹介します。 これは一体なにかというと、 都内のお弁当の路面販売（行商）を取り締まる・規制を強化する条例案なんです。 （画像引用元） 大きめなオフィス街にお勤めの方なら、昼間になるとどこからともなく現れて、500円前後で安価なお弁当を売る路面販売・行商の姿をよく見かけると思います。 バブル経済の崩壊後、社食を完備するような企業は激減し、オフィス街の飲食代はお高め…。 そんな中、こうしたワンコインでお弁当が買える路面販売・行商の存在は、ビジネスマンたちの

累計で2000万台以上を販売した携帯電話「らくらくホン」には、テキスト読み上げに代表される多様な支援機能が組み込まれ、操作が容易で、高齢者や障害者が好んで使う名機種だった。富士通は後継機として「らくらくスマートフォン」を最近発売した。 しかし、らくらくスマートフォンはスマートフォンではない。アプリを選ぶことで利用者好みにスマートに変身できるのがスマートフォンなのだが、らくらくスマートフォンはアプリのダウンロードができない。報道発表には「Google Playからアプリケーションをダウンロードし、ご利用いただくことはできません。また、マップ、Gmail等、Google社が提供するアプリケーションについてもご利用になれません。」と書かれている。 フィーチャーフォンの時代には、電話やメールといった定型サービスしか利用できなかった。そんな定型サービスでさえも、小さな字が読めない、高音が聞こえにくい

橋下市長は「入れ墨職員は首、それが駄目なら入れ墨を消させろ」と述べたそうですが、「入れ墨」きらいの私でも「それはないよ！」と言いたくなります。 驚く事に、市長の怒りは更にエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては、市長個人の価値観を公権力を使って他人に強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。 大阪市の、職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た政治家・橋下徹ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。 現行法では「入れ墨」は法的に何ら問題ありません。「入れ墨」を理由に職員を懲罰に課したいなら、先ず「入れ墨」を非合法化すべきです。ぶれない事が強みの橋下市長でしたが、「法律に触れない物は何をやって

日本の教育論議には、欧米諸国には見られない、著しい偏りがある。それは、「生まれの不平等」に対する鈍感さである。 アメリカの社会哲学者、Fishkin(1987)は、教育問題には、同時解決困難な目標が３つあることを指摘した。 １．メリット（能力主義） ２．家庭の自律性 ３．教育機会の平等 日本の教育論議では、１のみが追求され、２は当然のこととして議論にもならず、３が忘れ去られている。「誰でもやればできる」という、特に根拠のない幻想が、教育機会の不平等を覆い隠している。 「生まれの不平等」による学力の格差、その結果としての学歴格差、その再生産による階層の固定化という問題は、他国では重大な教育問題として認識されている。 米国では人種間の格差の解消が６０年代に追求され、スクールバスを運行し、「良い学校」に、スラムの住人が通学できるようにしたり、少数民族を優先的に入学させるアファマティブアクションが

昨日終了したセンター試験で、「公民」と「地理歴史」の問題冊子配布にミスが発生し、また、説明に時間がかかり過ぎて予定通り試験を開始できなかった会場が出た、と批判的な記事が多くの新聞に掲載されている。大学入試センターは15日夜に記者会見し、「多数の受験生の方にご迷惑をお掛けし、大変申し訳なくおわび申し上げます」と陳謝したが、トラブルを招いた責任については明言しなかったという。 今回のセンター試験は全国709会場で、55万人以上を対象に実施された。このうち4500名ほどが影響を受けたそうだ。なぜ、そのようなミスが起きるのだろうか。 その原因の一つは、実施主体である大学入試センターの秘密主義だ。毎日新聞が1月11日に『センター試験　受験生に「イエローカード」　不正の疑い、机の上に提示－－14、15日』という記事を掲載した。それに対して、大学入試センターは「関係者以外の者は知り得ない情報である。……

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権