新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの

【二・二六事件風にネトウヨさんに告ぐ】一、今カラデモ遅クナイカラ回線切ッテ現実ニ帰レ　二、抵抗スル者ハ逆賊トナルカラ全部垢BANスル　三、オ前達ノ父母兄弟ハ「ミンスの陰謀で、日本があぶない！！！」「検索→民主党の正体」トカオ前ガガキコシテルノ知ッテ皆泣イテオルゾ 約7時間前 webから 23人がリツイート

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福岡市東区で２００６年８月に３児が死亡した飲酒運転事故で、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員、今林大（ふとし）被告（２６）＝控訴審で懲役２０年の判決、上告中＝に事故後に水を持ってきた男性（２６）を相手取り、３児の両親が２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、福岡地裁であった。田中哲郎裁判長は、男性の行為によって犯罪被害者としての人格権を侵害されたとする原告側の訴えを退け、請求を棄却した。 　原告は大上哲央（あきお）さん（３７）と妻かおりさん（３４）。原告側は、男性の行為で今林被告の血中アルコール濃度の特定が難しくなり、刑事裁判が長期化したと指摘。すみやかな処罰を期待する権利や、どの程度のアルコール濃度だったのかという犯罪の真相を知る権利が侵害され、犯罪被害者等基本法や憲法で保障された個人の尊厳が損なわれた、と訴えていた。 　判決は「犯罪被害者が司法手続きで受ける利益は、権利や

北佐久郡軽井沢町に全寮制のインターナショナルスクールを設立する計画が持ち上がっている。経営者ら有志が設立準備財団をつくり、２０１３年４月の開校を目指して資金集めなどを開始。社会的、文化的に多様な留学生をアジア全域から受け入れ、国際感覚やコミュニケーション能力に優れた人材を育てる。準備財団は全寮制のスクールを「国内初」としており、役員が２３日、長野市の県経営者協会を訪れ、計画を説明した。 準備財団は０９年４月に発足し、国連児童基金（ユニセフ）元職員の小林りん代表理事を中心に、建築家の鈴木エドワード氏や通信サービス会社の経営者ら６人の理事などで構成。アドバイザーには元ソニー会長の出井伸之氏や前経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏らが名を連ねる。 対象は高校１〜３年で、１学年５０人程度。授業クラスは１０〜１８人と少人数制で、生徒数の３〜４割は留学生とする。日本人や国内にいる外国人も入学可能。卒業

農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 今、農業業界にいてよく聞こえてくる話題はもちろんTPPです。大雑把に言って農業業界は反発、それ以外の所は賛成と言うような色分けですが、まあそれはそれとして色々調べてみると、報道や何やらで説明されている要件がやたらに大ざっぱなのではないかと疑問です。 私は提起された当初は「農業にとって厳しいのは間違いないが、でもまあ仕方ないかな」と考えていました。が、今は「農業がどうとか言うより、そもそも誰が得するの？」と思っています。 TPP参加については「開国か、鎖国か」と言うような言い回しがよく使われます。仮免総理大臣も「平成の開国」と言っていましたが、こういう言い方で「じゃあ鎖国で」と答える人はそうそういないでしょう。もうこの時点でおかしいのですが

福岡市で幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が、事故を起こした元市職員今林大被告（26）＝二審で懲役20年、上告＝の飲酒検知前に水を飲ませた知人男性（26）に対し、200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、福岡地裁であり、田中哲郎裁判長は請求を棄却した。 両親は、男性が水を飲ませたことで今林被告の刑事裁判が長期化し、犯罪被害者として「適正で迅速な刑罰の実現を期待する権利や、重要な事実を知る権利が侵害された」と主張していた。 田中裁判長は「犯罪被害者としての権利や利益は、刑事手続きへの関与によって得られる事実上のもので、法律上保護されているとは認められない」と述べた。 原告側弁護団によると、両親は「自分たちの思いが伝わらなかったのは残念」として、控訴する方針。 判決によると、男性は2006年8月25日深夜の事故後、今林被告からの連絡でペットボトルに水を入れて現場に持参し

大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受けて、最高検は２３日、特捜部の取り調べの一部を録音・録画（可視化）する試行方針を公表した。独自事件で逮捕した容疑者について、自白調書の内容を確認する場面に加え、否認した場合も適用可能にする。各国税局など他機関からの告発事件も対象とし、３月１８日から試行を始めることにした。 　ただし、「立証責任のある検察官の判断と責任で、真相解明機能を損なわない範囲で実施する」などの条件も列挙。検察官の裁量で録音・録画するか決められるとしており、実際にどれだけの事件で実施されるかが焦点となる。 　録音・録画は、容疑者が自ら供述したかどうかの「任意性」のほか、供述が信用できるかどうかの「信用性」を公判で立証することが主な目的。東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で実施する。 　一方、容疑者が拒んだ場合▽取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護などに支障が

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。

親が複数の子どものうち１人の息子だけに全財産を相続させる遺言を作ったのに、その息子が先に死んだ場合、息子の子である孫は取り分をそのまま相続できるか――。そんな相続問題が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は２２日、「原則として引き継ぐことはできない」との初判断を示した。 　高齢化が進んで親が長生きする一方、病気などで子が先に亡くなることも珍しくないが、こうした場合の相続には法律上の明確な決まりがなく、下級審の判断が分かれていた。最高裁が統一した判断を示したことで、相続をめぐるトラブルが減りそうだ。 　争われたのは、金沢市に不動産を持っていた親から子への相続。父の死去で半分を相続した母が１９９３年、息子だけに全財産を相続させる遺言書を作成した。 　ところが２００６年９月に母が亡くなる３カ月前、息子が先に死亡。遺言によって取り分が減ってしまう娘が無効を主張し、訴えられた孫側は「遺

「カダフィは国民を奴隷のように扱ってきた。去るべきだ」と語るアティヤさん＝リビア北東部で２０１１年２月２２日、和田浩明撮影 【カイロ伊藤智永、イムサード（リビア北東部）和田浩明】事実上の内戦状態との見方もあるリビアでは、カダフィ政権が雇ったとみられるアフリカ諸国の外国兵が、東部の町で市民を容赦なく殺害、襲撃したとの証言が相次いでいる。独裁政権の冷酷な仕打ちが、市民の怒りを増幅した上、国軍の離反も招いたようだ。 「これがアフリカ人雇い兵だ」。国境の町イムサードで出会った若者は、携帯電話で撮影した動画を見せてくれた。頭から血を流し、地面に横たわって動かない黒人に見える男が映っている。 国境警備隊員だというアティヤさん（３０）は「やつらは子供や老人まで殺し、女性を暴行した。許せない」と怒りをあらわにした。 インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト「フェイスブック」にも、ア

【カイロ＝古谷祐伸】リビアで続く反体制デモに対し、最高指導者カダフィ大佐が２２日の演説で「家々を一軒ずつ回って（デモ隊を）粛清しろ」と呼びかけたことで、反体制派への攻撃が激しさを増している模様だ。１５日に始まったデモの犠牲者数は１千人に上るとの指摘もあり、各国政府は自国民の退避を本格化させている。 　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、首都トリポリ中心部では２３日も銃撃戦があり、治安部隊が市民に銃弾を浴びせているとの目撃情報もあるという。１５日からのデモの犠牲者について、リビア政府は３００人と発表したが、イタリアのフラティニ外相は２３日、約１千人に達するとの見方を示した。 　地元紙によると、デモ隊側が支配する東部の拠点都市ベンガジを空爆するよう命じられた空軍のパイロットが、命令を拒んでロシア製戦闘機を墜落させた。パイロットは脱出したという。 　各国政府はリビアに滞在する自国民の退避を