高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、笹木竜三・文部科学副大臣は２７日、落下原因となった器具を設計したメーカー・東芝（東京）に対し、損害賠償請求を検討する考えを示した。復旧費用は約１７億５千万円にのぼる見通しで、笹木氏は「国民の税金が使われている。（原因）調査の区切りがついた段階で、責任の所在を明確にする」と述べた。 　笹木氏は同日、敦賀市で報道陣の取材に応じた。事業主体の日本原子力研究開発機構は、昨年８月のトラブル発生を受け、専門家による検討委員会を設置。模擬実験で装置をつり上げる器具が正常に動かないことを確認し、同委員会の竹田敏一委員長が「設計上の問題点があった」と指摘していた。

なんか、近所のマクドでLLセット頼むごとに押してくれるらしいスタンプが「フード・スタンプ」って言うみたいなんだけど。名付けたの誰だよ、悪趣味だわ。 約1時間前 Echofonから

もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、

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宮城県松島町のマリンピア松島水族館が、伊豆沼・内沼（栗原、登米市）で駆除された外来魚ブラックバスを大型淡水魚の餌として活用している。２６日には、大型淡水魚への餌やり体験やブラックバスの繁殖防止に取り組む伊豆沼・内沼環境保全財団の活動を紹介するイベントを始め、生態系の保護を呼び掛けている。 水族館は昨年６月、保全財団からブラックバスを無料でもらい、餌として使い始めた。月に１度のペースで譲り受けているという。 冷凍のブラックバスを切り身にして、アマゾン産のピラルク、レッドテールキャットフィッシュなど大型淡水魚に与えている。量は週に十数キロになる。 淡水魚担当の松本憲治さん（３３）は「淡水魚の餌は入手しにくく、前はアジやイカを餌にしてきた。栄養面でも同じ淡水魚の方が向いている」とブラックバスを歓迎している。 水族館はアマゾン産淡水魚の水槽前に、ブラックバスを正式名称の「オオクチバス」とし

１．深呼吸をひとつ。 ２．「そうですね」ととりあえず言う。「そうですね」というのは、YesでもNoでもない。自分を、とりあえず相手の意見を受け止めた態度、のように見せることができる。相手がどうとでもとれる、そして、自分の結論を保留にできる便利な言葉。 ３．相手に、解決の糸口、もしくは代替案を出せるか聞き返してみる一緒に考えてくれる、悩んでくれる*1、解決の糸口や代替案がかえってくる場合は、信頼できる人。まともな答えがかえってこない場合は、ただたんに批判するのが目的であって、問題解決をする気がない人がものを言っている可能性がある。とりあえず話だけは聞いておいて、それが正しいかどうか、有用であるかの判断は保留にする。ノートのよーな外部記憶に書いてしまって、頭脳からはとりあえず捨てるのも手。 ４．「参考になるわ、ありがとう」と言う批判をしてきた相手に、あえてお礼を言って、相手の攻撃的な姿勢のエネ

≪菅談話の影響≫　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」（古屋圭司会長）が２３日、平成２１年９月の民主党政権発足以降初めて会合を開き、活動を再開させた。故中川昭一元財務相が初代会長、安倍晋三元首相が初代事務局長を務めた同会は９年２月の結成以来、近年の保守政治の源流の一つとなり、多くの成果を挙げてきた議員連盟だ。　これをきっかけに、１９年９月の安倍内閣退陣後、あまり政治課題として取り上げられなくなっていた教育正常化問題に、再び焦点が当たるようになればと願う。　「菅政権は三途（さんず）の川を渡ったが、安倍元首相が言っているその『陰湿な左翼政権』の傾向は、社会に深く浸透している」　古屋氏は会合でこう指摘した。確かに、菅政権はマニフェスト（政権公約）不履行にみる有言不実行ぶりと、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で見せた外交上の不手際、衝突映像を国民の目から隠した独善・隠蔽体質で国民に見放され

『ザ・カンニング[IQ=0]』（ザ・カンニング アイキューゼロ、仏題：Les Sous-doués Passent le Bac、英題：The Under-Gifted）は1980年に製作されたフランスのコメディ映画。フランスの大学入学資格検定「バカロレア」の予備校生たちがカンニングを駆使して合格を目指すまでを面白おかしく描いた物語。フィンランドとノルウェーではK-12（12歳未満は視聴不可）規制を受けている。 日本では1982年に劇場公開され、1983年10月29日フジテレビ「ゴールデン洋画劇場」で放送されたときは初代いいとも青年隊が吹き替えに参加、久保田篤がベベル、野々村真がエコロ、羽賀研二がジュリアンを担当した。 日本初公開時のテレビCMでは「文部省非推薦」・「学校関係の方は立入禁止です」など教育関係者を挑発するようなキャッチコピーが挿入されていた。 続編として『ザ・カンニング アル

最高検が発表した特捜部の取り調べの録音・録画試行方針に対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２４日、「一部の録画では冤罪（えんざい）防止にまったく機能せず、むしろ有害だ」との声明を出した。 　声明は「取り調べの全過程の録画が不可欠」とし、最高検を「自ら改善策を打ち出せず、自浄能力がない」と批判した。法相が設置した「検察の在り方検討会議」について「このような最高検の誤りを指摘し、実効的な再発防止策を提言するよう期待する」としている。

文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現３年生（約６００人）に対する「救済策」の検討に入った。 　具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元３年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金（生徒１人あたり年額約１２万円）をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の１、２年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。 　救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。 　政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」（枝野幸男官房長官）を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。 　行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍

長野電鉄（長野市）は２６日、新型特急「スノーモンキー」の運行を長野−湯田中間で始めた。下高井郡山ノ内町の湯田中駅ではセレモニーが開かれ、地元観光関係者らが満員の乗客に温泉まんじゅうや猿をあしらったあめをプレゼントして歓迎した。 セレモニーで同社の笠原甲一社長は「湯田中地区や町の繁栄につながればうれしい」とあいさつ。須坂駅を出発した列車が午前９時５１分にホームに到着すると、待ち構えていた鉄道ファンがカメラのシャッターを盛んに切った。湯田中渋温泉のおかみたちが、降りてきた乗客に「いらっしゃいませ」と声を掛け、笑顔で迎えた。 鉄道ファン歴２０年以上で、一番列車に乗るために来たという東京都品川区の会社員佐々木祥行さん（４４）は「乗り心地が抜群で、すごく気持ち良かった」。折り返しで長野に向かう列車も鉄道ファンらでほぼ満席となった。 新型特急は、ＪＲ東日本の特急「成田エクスプレス」の車両を購入し

２５、２６日に行われた入試問題の一部が、試験時間中にインターネットの掲示板に正解を求める書き込みとともに投稿された、京大では、試験会場への携帯電話の持ち込みを禁じてはいないが、試験中は電源を切るよう指示している。 試験中の使用を見つけた場合は、不正行為とみなすことがあると受験生に周知している。会場には最低２人の監視員を配置しているが、今回の試験で携帯電話の使用を注意されたケースはなかったという。 しかし、知恵袋への投稿にはパスワードとＩＤを共有すれば、異なる携帯電話でも同じハンドルネームで投稿ができるため、複数の人物が協力して投稿した可能性がある。受験者が入試問題をカメラ付き携帯電話で撮影し、試験会場外の第三者にメールなどで送ったうえで、その第三者が投稿したことも考えられる。 今回の試験問題流出について、文部科学省幹部は「入試制度の根幹を揺るがす事態。京大以外の大学も含め、調査することにな

北佐久郡軽井沢町で１９７２（昭和４７）年２月に起きた「あさま山荘事件」の舞台となった山荘を、中国系資本が取得していたことが２６日、関係者の話で分かった。取得したのは数年前という。 別荘地として県内でも地価の変動が激しい軽井沢町では２００８年のリーマン・ショック後、地価が急落している。 山荘は事件前、河合楽器の保養所として建てられた。連合赤軍のメンバー５人が管理人の妻を人質にして立てこもり、警察隊と銃撃戦を繰り広げ、警官ら３人が死亡した。立てこもり１０日目の７２年２月２８日、県警や警視庁が強行突入して人質を救出、５人を逮捕した。 2月27日（日）の県内ニュース 発達障害で「支援必要」6268人　県内小中学校で調査（2/27 09:00） 気象情報各社、花粉情報をきめ細かく発信　（2/27 09:00） あさま山荘を中国系資本取得　連合赤軍事件の舞台（2/27 09:00） 小谷で「一本

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京都大の入試問題が試験時中にインターネット上の掲示板に投稿された問題で、早稲田大学の入試についても同じＩＤから試験中に投稿があったことが２７日分かった。 　１２日にあった早大文化構想学部の英語。漫画や小説などについて書かれた英語の文章を英文で要約する問題について、日本語でまとめたとみられる文章を載せ、「英訳してください」と書き込みしていた。 　早大によると、１２日は午前１０時〜１１時半に外国語の試験が行われており、投稿は午前１１時８分。受験生には携帯電話の電源を切ってカバンにしまうよう注意しているといい、試験中にトイレに行く場合は職員が付き添っているという。「調査を進める」としている。 　同じＩＤからは、８日の同志社大、１１日の立教大、２５、２６日の京大の入試でも、試験問題の一部が試験中に投稿されている。

京都大学で２５、２６日に実施された前期日程の２次試験で、数学と英語の試験問題の一部が、試験を実施している時間帯にインターネットの掲示板に投稿されていた疑いのあることが２６日分かった。京都大は、情報が漏れた疑いがあるとみて同日調査を始めた。 試験問題が投稿されたのはインターネットの「ヤフー知恵袋」。 数学の試験時間は、２５日午後１時半から同３時半だったが、投稿は同２時１１分だった。「数学の問題です」と問題を紹介し、解答を求めた。 英語の試験時間は２６日午前９時半から同１１時５０分だったが、投稿は同９時３７分と同４５分の２回。二つの文章の和文英訳を求めた。 これに対して、掲示板上に複数の回答が寄せられ、一部は試験時間内だったという。 投稿者は「ａｉｃｅｚｕｋｉ」と名乗り、年齢などの個人情報は非公開としている。２５日から２６日の間に３件、質問を行っており、。携帯からアクセスした形跡が残っている。

受験生たちの努力を踏みにじる行為ではないか――。京都大学の入学試験で発覚した、インターネット掲示板「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）知恵袋」を使った不正は、大学や受験関係者の間に戸惑いと強い憤りを広げた。 京大の入試本部が置かれている入試企画課前には、不正発覚を受けて、報道関係者が詰めかけた。２６日午後９時半頃から広報課の職員が、インターネットの書き込みを印刷した紙を片手に経緯を説明。「これまでの入試で初めての事態だ」と硬い表情で語った。 報道陣からは、「試験の有効性は」と質問が出たが、「私からはコメントできない。あすの試験（医学部の面接）に全力を尽くす」と答えるにとどまった。今回の試験で携帯電話を使って注意されたケースは「なかった」という。 大阪市の大手予備校の担当者は、「ほかの受験生は京大に憧れて涙ぐましい努力をして受験に臨んでいるのに。やるせない気持ちになる」と落胆した。

京都大（京都市左京区）で２５、２６日に実施された入試の２次試験で、数学と英語の試験問題の一部が、試験中にインターネット上の掲示板に投稿されていたことがわかった。受験生が携帯電話などから投稿した可能性もあると見て、大学が調査している。掲示板には、解答として書き込みも寄せられていた。 　京大によると、インターネット上の「ヤフー知恵袋」に投稿され、解答を募る形で書き込まれていた。数学の試験は２５日午後１時半〜同３時半に実施されたが、最も早いもので午後１時３７分に問題を載せた上で、解答を教えるよう書き込みがされていた。その後、ほかの４問についても同様に問題の解答を求める投稿があったという。 　英語は、２６日午前９時半〜同１１時半の試験で、開始１５分以内に２回、問題について「次の文を英訳してください」と投稿があった。

同志社大（京都市）で今月８日に実施された文学、経済両学部の入試についても、「ａｉｃｅｚｕｋｉ」のハンドルネームを使う人物が、同じネット掲示板に英語の問題の正解を求める書き込みを行い、答えが寄せられていた。 同大は、「投稿内容は試験問題と同一の可能性がある」として調査を始めた。 両学部の英語の試験は、午前１０時から１００分間で、投稿は開始から５分後。「その言葉が何なのかを理解するのにしばらくかかったよ。ドイツ語起源なんだね！」との和文を英訳するもので、投稿の１４分後に回答があった。 同大広報課は報道からの指摘で２６日夜にわかったという。

【カイロ＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏は、首都トリポリにアフリカ人雇い兵を投入、反体制派が陥落を目指す首都の防衛を固めている。 軍の離反が相次ぐ中、カダフィ氏は金で動く私兵を動員、独裁体制を死守する構えだ。 カダフィ氏は１９７０年代以降、スーダンやチャドなど近隣諸国から雇い兵をかき集めてきた。周辺国の領土紛争や内戦に介入し、自らの存在感を高めるためだ。優秀な雇い兵の一部はリビア軍に編入したとされる。 正規軍と異なり、外国人雇い兵はリビア人への発砲を拒まず、反体制デモ弾圧の最前線に駆り出されている。トリポリの住民は、２５日に起きたデモ参加者への無差別発砲で、雇い兵が銃撃したと証言している。 また、カダフィ氏は潤沢な石油収入を使い、私兵を募っているとみられる。ギニアやナイジェリアでは１日２０００ドル（約１６万円）の報酬で、リビアでの雇い兵を募る広告が出ているとの情報もある。反体制デモ