枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例は無い。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないと見られている。 大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の１９７３年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。 このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしていないだけだ」と指摘、強制措置については否定的だ。 枝野長官は、記者会見で「多くの皆さんは、良識的で冷

消防隊員の向こうにみえる木々は震災前、うっそうとしげる松林だった。津波から人家を守る防潮林として期待されたが、想定の３倍の津波には無力だった＝仙台市南東部想定を超えた津波のイメージ 　東日本大震災で死者数百人が確認された仙台市若林区の荒浜地区で、津波の高さが１０メートルに達していたことが１７日、東北大の今村文彦教授（津波工学）の調査で分かった。平野部としては世界最大級という。宮城県が想定した高さの約３倍の津波は、防潮堤や防潮林を越え、集落を襲った。 　荒浜地区で、住民が逃げ込んだ小学校の校舎の高さ１０メートル部分まで津波の痕跡があった。荒浜地区から名取市まで、ほぼ全域で高さ１０メートルの津波の跡があった。平野部は津波が増幅されにくく、三陸海岸などでは増幅され、平野部の２倍を超えた可能性がある。今村さんによると、平野部の津波は２００４年のインド洋大津波で観測された十数メートルが最大という。

東京都の石原慎太郎知事は１７日の記者会見で、節電対策について「政府は政令で手立てを講じるべきだ」と述べ、閣議決定で強制力がある政令を定め、ネオンの点灯制限やコンビニの深夜営業の制限などに取り組むべきだとの考えを示した。 政令が出されなければ都独自で条例制定を検討する意向。１４日にも蓮舫・節電啓発担当相と面談し、同様の考えを伝えている。石原知事は「条例には拘束力がそれほどない。国の責任で政令を出して周知徹底すればいい」と述べた。【石川隆宣】

ＡＴＭが再停止＝システム障害、週末まで継続−みずほ銀 ＡＴＭが再停止＝システム障害、週末まで継続−みずほ銀 みずほ銀行は１７日、勘定系システム障害のため、同行が保有する約５６００台の現金自動預払機（ＡＴＭ）が全て、再び稼働停止したことを明らかにした。全国の本支店（約４４０店舗）で現金の出入金や振り込みなどができなくなった。提携している銀行やコンビニエンスストアなどのＡＴＭでも、同行のキャッシュカードは使えなくなった。 　同行のＡＴＭはシステム障害により１７日朝、全ての稼働が停止、その後、午前１１時すぎに外貨預金サービスを除きいったん稼働を再開したばかりだった。完全復旧のめどは立っておらず、障害は少なくとも週末まで続く見通し。 　障害の発生は３日連続。同行の西堀利頭取は１７日午後記者会見し、「１８日もシステムが立ち上がらず、窓口取引の開始時間が遅れる可能性が高い」などと述べ、同日のサービスに

みずほ銀のＡＴＭ 再び停止 3月17日 17時59分 大手銀行のみずほ銀行によりますと、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機のシステムに不具合が生じ、午後５時４５分ごろからすべての店舗でＡＴＭが停止し、現金の出し入れや残高照会など、すべての取り引きができない状態になっているということです。また、提携しているコンビニエンスストアのＡＴＭでも現金の出し入れができないということです。みずほ銀行は、１７日午前中にも最大４時間にわたってＡＴＭが停止したばかりです。みずほ銀行で復旧作業を急ぐとともに原因を調べています。

18 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2011/03/17(木) 16:53:02.15 ID:??? http://december.sblo.jp/article/43873613.html 師走トオル先生、体を張ったジャスティス 体を張ったネタです、もちろん 便利な世の中です。 赤十字へ義援金を振り込むってどうすればいいのかと思ってたんですが、最近はもうネットバンクさえあればもう出かける必要もなく、簡単に振り込みができるんですね。 操作も簡単で、ネットバンクのＨＰに行けば義援金送金のリンクが張ってあって、もうログインしてクリックして金額をキーボードから入力するだけでＯＫなんですね。引き籠もりにはありがたい話です。 で、今年は四月まで本が出ず、その印税が入るとしてもさらに何か月か先になるし最近無収入だしということでとりあえず十万円振り込んだんです。 ところでいきなり話が変わるんで

《解説》米国が、米国人の避難範囲を福島第一原発を中心とする８０キロ以内まで広げたのは、燃料プールの水がなくなるなどの新たな情報を考慮し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、より厳しい条件で計算するよう、判断を変えたことが背景にある。 　米国では原発の防災計画が作られるのは原発から１０マイル（約１６キロ）以内で、避難もその範囲で行われる。１５日に住民が被曝（ひばく）するであろう線量を計算したときは、「２０キロ以内で避難」という日本の勧告について、「米国基準に合っている」と判断した。 　その際、５０マイル（約８０キロ）先での推定被曝線量も計算しているが、１６日に計算をし直した結果、依然として高いレベルだった。憂慮する科学者連合のエドウィン・ライマン博士は「このままだと５０マイルが安全な距離ではない、とＮＲＣは判断したのだろう」と指摘する。 　日米とも、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める住民の

１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 　台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 　被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 　そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか

パイオニアは１７日、計画停電による交通混乱を避けるため、川崎市の本社社員に、朝と夜にシフトした勤務を認めることを明らかにした。通常は午前９時が定時出社時間だが、例えば午前６時から午後２時、午後から終電に間に合うまで、といった勤務も可能にする。

福島第一原子力発電所の事故を受け、厚生労働省は１７日、放射能に汚染された食品の出荷や販売を規制する基準値を設け、全国の地方自治体に対し、検査するよう通知した。事故後、原発周辺の環境から放射性物質が検出されたが、食品の放射能汚染について規制する指標がなかった。 　対象となる食品は、飲料水、牛乳、野菜、肉、卵、穀類など。放射性のヨウ素やセシウムなどについて検査する。通知は、全国の自治体を対象にしたものだが、対象範囲や品目については、農林水産省などと連携し、原発周辺で出荷の多い農産物などを中心に検査を本格化させる。

海江田経済産業相は１７日、厳しい寒さによる電力需要の急増のため、きょう夕方から夜にかけて予測不能な大規模停電が発生する恐れがあるとして、一層の節電への協力を産業界と国民に求める緊急のコメントを発表した。 経産省によると、東京電力管内の１７日の電力供給量が３３５０万キロ・ワットだが、午前中のピーク時に３２９２万キロ・ワットに達した。計画停電の実施にもかかわらず、厳しい寒さで暖房需要が増したためとしている。 経産省では、電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけて、電力使用の抑制や不要不急の電気機器の使用停止など、一層の節電への協力を求めている。

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな

本サイトは、国立情報学研究所の計画停電への対応により、本会Webサイト運営不能となったため臨時に仮設した日本物理学会臨時情報伝達サイトです。 3月29日 宿泊取り消し・返金について トップツアーにて宿泊の予約は全て取り消しになっております。 返金等の詳しい情報はこちらをご覧ください。 3月25日 若手奨励賞について 1)  若手奨励賞の授賞日は、下記年次大会で予定されていた受賞講演日といたします。（賞状の日付も同日） ・素粒子論領域  ･･･  3/25 ・素粒子実験領域  ･･･  3/25 ・理論核物理領域  ･･･  3/26 ・実験核物理領域  ･･･  3/26 ・宇宙線・宇宙物理領域  ･･･  3/25 ・ビーム物理領域  ･･･  3/25 ・領域1  ･･･  3/26 ・領域2  ･･･  3/25 ・領域3  ･･･  3/26 ・領域4  ･･･  3/27 ・領域

東日本大震災以降、外国為替市場で円高ドル安の流れが続いている。震災や福島第一原発事故への懸念から、日本から資金が逃げて円が売られ、円安が進むのが自然なはず。なぜ円が買われるのか。背景には、過去の震災でもみられた投資家の思惑と、世界の中では安全資産とみられる円への資金の流入がある。 年明けの円相場は八二〜八三円台で推移していた。だが震災後の週明け十四日は、約四カ月ぶりに一時一ドル＝八〇円台をつけ、十五日も八一円台で推移している。 震災後に円高が進んだのは、一九九五年一月の阪神・淡路大震災でも同じ。同年四月、円は一ドル＝七九円台の過去最高値を記録した。当時の投資家は、保険会社が多額の保険金支払いに備え、海外に投資した外貨資産を円に買い戻す「レパトリ」（自国への資金回帰）を進めると連想。為替市場で、円買いが加速した。

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