asahi.com（朝日新聞社）：使用済み燃料の冷却装置、２号機は５月中完成 東電計画 - 社会
使用済み燃料プールの冷却の仕組み 東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の２号機の使用済み核燃料プールに設置する冷却装置の具体的な計画を明らかにした。今月中に完成させ、使用済み核燃料を安定的に冷やすようにする。１、３号機の燃料プールでは６月、４号機は７月の完成を目指す。 東電が２１日に経済産業省原子力安全・保安院に提出した報告書によると、使用済み燃料から出る熱で温度が上昇した一次系水を、既設の配管を使って原子炉建屋の外に引き込み、新たに設置する熱交換器で冷やし、再びプールに戻す。熱交換器で熱を交換したあとの２次系水は、空冷式の冷却装置で冷やす。 通常、使用済み燃料プールの水温は３０〜３５度。２号機のプールの水温は現在、７０〜８０度ほどあり、蒸発して減る分だけ水を入れて冷やしている状態。新たな装置の稼働で、１カ月ほどで４１度まで下げる予定だ。
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア駅へのアクセス向上を 知事と諏訪・伊那市長が会談
リニア中央新幹線整備をめぐり、諏訪・伊那谷回りのＢルートを求めている白鳥孝伊那市長と山田勝文諏訪市長が２０日、県庁を訪れ、国の交通政策審議会が南アルプス貫通のＣルートが適当と答申した後初めて、阿部守一知事と会談した。両市長は会談後の取材に、国の整備計画決定まではＢルートを主張する一方、答申通りに決定されれば、県内中間駅までのアクセス向上などを求める考えを示した。 Ｃルートで整備された場合、中間駅の位置については、飯田下伊那地域がＪＲ飯田駅（飯田市）への併設を主張。一方、白鳥市長はこの日、アクセス向上に向け、上伊那地域に近い北寄りを希望する考えを示した。両地域の認識の違いが表面化した形で、今後の県内各地域の調整で大きな課題になりそうだ。 会談後、山田市長は整備計画決定後の対応について「県（と各地域）が一つになった交通体系の整備」を求める考えを説明。答申に盛り込まれた国やＪＲ東海、沿線の自
創生ワールド株式会社/放射性物質と創生水
南相馬市立原町第二小学校の校庭で行った公開実験の結果です。 汚染土に創生水を散布後2時間のデータと14日後データです。 私たちはボランティア活動で訪れた被災地で、放射能に汚染された水を創生水生成器に通し、放射能汚染状況を測定いたしました。 測定は日立協和エンジニアリング（株）の専門セクションが行いました。 その結果、3項目の核種で汚染されていた原水が創生水生成器の通過後は、検出することが出来ませんでした。
列車の中で通話し続け16時間、迷惑顧みない女性を警察が強制下車措置。
日本でもしばしば問題となる、電車内での携帯電話使用（音声通話）を巡るトラブル。乗客同士が口論、もしくは暴力沙汰に発展するという穏やかではないニュースが報じられることも珍しくないが、先日米国でも、39歳の女性がこのトラブルにより、警察によって強制的に長距離列車から下ろされる一件が起きた。この女性、車内での大声の通話は16時間にも及び、注意されれば逆ギレ。その横暴な態度には、周囲の乗客から苦情が殺到していたという。 この一件が起きたのは、鉄道公社アムトラックのロサンゼルスとシアトルを結ぶ長距離列車内でのこと。女性は5月14日22時頃、カリフォルニア州オークランドの駅から乗車し、シアトル方面へ向かっていた。終点のシアトルに到着するのは翌15日の午後。そんなゆったりとした長距離移動を楽しんでいた乗客たちは、22時という時間的にも、すでにくつろいでいた人も少なくなかっただろう。しかし、車内を包んでい
asahi.com（朝日新聞社）：震災で留学生減 ビザ簡略・母国語ブログ…官民が勧誘策 - 社会
東日本大震災の影響で減る外国人留学生の勧誘に、役所と学校が知恵を絞っている。来日の手続き期間を延ばしたり、今いる留学生に日本の安全性を訴えてもらったり。ただ秋入学の申し込みが大幅減との一部調査結果も出る中、どこまで効果があるかは未知数だ。 法務省は３月以降、矢継ぎ早に留学生対策を打ち出してきた。例えば、１０月から始まる秋学期の入国ビザの申請に必要な、在留資格認定証明書の申請受付日を、普段の５月末に加え、６月にも設けた。 また、再入国許可を取らずに日本を出国した場合でも、簡単にビザが再発行されるようにするなどした。法務省の担当者は「異例の対応だが、風評被害で学生が激減しかねないという学校側の要望に配慮した」と説明する。
ごく普通に東京電力の賠償スキームを考える
被害者および国民全体のために素直に普通に考えるとどのようなスキームになるか。 ① まず、賠償は仮払いを国が直接直ちに行う。 賠償の対象は審議会などの検討を経て決定する。風評被害などをどこまで賠償するかは審議会の検討を踏まえて、内閣が最終的に判断、決定し、賠償を行う。この範囲については、個別被害者から訴訟を受ける可能性があり、それは司法判断となる。また現在進行中であるから、賠償責任も範囲も本来は確定しないはずだ。だから、国が全責任を取るのはおかしいという議論がありうるが、同時に一義的に東京電力の責任と内閣が断定的に発言するのもおかしい。したがって、正式に決定は出来ない。 原賠法第三条の但し書きを適用してすべてが国の責任であると判断しない限りは最終的な責任主体は確定しない。ということは、逆に言うと、一義的に東京電力の責任という判断はいかなるロジックをもっても誤りである。個人的な意見として東京電
地殻の熱的機能利用技術の研究
地殻の熱的機能利用技術の研究 － DCHEによる地殻の熱的機能の利用 － 未利用の地熱資源は広く存在しています。工夫次第では、どこでも地熱を利用することができます。 どこにでもある普通の温度の大地は、ヒートソース(温熱源)、ヒートシンク(冷熱源)および蓄熱体としての機能を有しており、建物の冷暖房や温水プール、融雪など、多様な用途に利用することができます。 また、非地熱地帯の深部の地殻を、ヒートソースとして建物の暖房や温水プール等に利用すること(地熱の直接利用)ができます。 さらに、地熱地帯の高温湿潤岩体 (Hot Wet Rock, HWR) やマグマ近傍の超高温岩体、さらにはマグマなどの未利用地熱資源を、ヒートソースとして発電に利用できれば、発電量を大幅に増大させることができます。 これらの未利用地熱資源を開発する方法としては、地中熱交換器を用いる方法が最も現実的な方法と考えられます。
もんじゅ：再開１年 核燃料サイクル、不透明 「国策」再検討課題に ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島原発事故 ６日で運転再開から１年となる日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）。昨年８月に原子炉容器内に落下、変形した炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３・３トン）を、原子炉容器のふたの一部ごと取り外す前例のない工事が間もなく本格化する。【柳楽未来、安藤大介】 もんじゅの炉心には、装置落下前に交換した３３体を含む１９８体の燃料集合体が入っている。原子炉容器内を冷やしているナトリウムは空気と激しく反応するため、原子炉容器の上部からビニールをかぶせて外気を遮断。新たに製作した設備を動かし、変形した装置が引っかかっている上ぶたの一部ごと外して持ち上げ、撤去する大がかりな工事になる。必要な器具はほぼ完成しており、横浜市内の工場で試験や微調整をしている。 作業開始前には、専門家ら７人の「炉内中継装置等検討委員会」が工程などを話し合うが、順調に進めば秋ごろ
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塩見卓也 on Twitter: "過労死ライン以上働かされ耐えられず退職を申し出たら「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に２千万円の損賠請求訴訟を起こされた事件の証人尋問準備中。意味不明な会社側の証拠を解読したところ、「従業員モチベーション低下数値」という非論理的な数字を損害主張したものだった。脱力・・"
NIKKEI STYLEは次のステージに
やっぱりロンスタ天才だわ。TENGAレンズ完成。
オライリー・ジャパンのEbookがDRM Freeへ | スラド YRO