地球外生命（ＥＴ）を探査する米カリフォルニア州の電波望遠鏡群＝ＳＥＴＩ研究所提供 　はるか宇宙の声に耳を澄まして地球外生命（ＥＴ）を探す、米カリフォルニア州での世界最大級プロジェクトが資金難で休止に追い込まれている。運営するＳＥＴＩ研究所（シリコンバレー）は７日、再開のため金銭的支援を求めていることを明らかにした。 　構想は１９９０年代後半に始まり、米マイクロソフト共同創業者ポール・アレン氏が計２５００万ドル（約２０億円）以上を寄付。カリフォルニア大バークリー校と連携して同州北部ハットクリークに４２個の電波望遠鏡群を設置、２００７年に地球外からの人工的な信号の観測を始めた。俳優ジョディ・フォスターさん主演の９７年の米映画「コンタクト」のモデルにもなった。 　主な財源は連邦政府や州政府の補助金だったが、連邦政府が今年、補助金を年間１５０万ドルから２０万ドルに削減。州政府も補助金を減らし、４月

東北大が「片平」一部売却を断念　新キャンパス見直し 東北大が、学校法人東北学院と売買交渉を進めていた仙台市青葉区片平２丁目の片平キャンパスの土地の一部について、売却を断念する方針を固めたことが１日、分かった。近く正式決定する。関係者によると、地価低迷に加え、東日本大震災で大学全体の損害が多額に上り、青葉山新キャンパスの計画を一部見直す必要が出てきたことに伴う措置だという。 　東北大が売却を断念したのは、片平キャンパスの南側エリア。面積は５．５ヘクタールで、電気通信研究所がある。 　東北大は同研究所を新キャンパスに移転し、跡地の売却益を移転費用に充てる計画だった。売却断念で、同研究所は現在地で存続する。 　東北大関係者によると、新キャンパスの整備方針を策定した２００５年に比べて地価が大幅に下落した。現状では同研究所の移転費用が土地の売却益を上回り、大幅な赤字となる見通しだという。 　加えて、

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

＊本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社（本社：オランダ・アムステルダム　以下メルシス）と株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎　以下サンリオ）はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取

天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ

パリ（ＣＮＮ）　フランスでこのほど、テレビ、ラジオ局が「ツイッター」「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を、報道以外の目的で名指しすることが禁止された。 同国では１９９０年初め、通信、放送事業の監督機関である視聴覚最高評議会（ＣＳＡ）が、「隠れた手段による宣伝」を禁止する決定を下した。これがＳＮＳにも適用されることになった。たとえば、アナウンサーが「詳しくはツイッターでフォローして」と呼び掛けることはできなくなる。 発端は、あるテレビ局がＣＳＡに、特定のＳＮＳへの言及は規制されないのかと問い合わせたことだった。ＣＳＡの報道担当者は「ツイッターもフェイスブックも、コカ・コーラやロレアルなどと同じ商業ブランド。数多いＳＮＳの中で１つだけ紹介するのはおかしい」と説明する。今後は「ツイッターで」の代わりに「ＳＮＳで」と言う必要がある。 これに対して同国のブロガーた

賃貸マンションの在庫件数の推移 　仮設住宅がわりに自治体が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」制度の影響で、仙台市など東北地方の都市部で賃貸物件が枯渇している。制度の利用者に対し、家主側が家賃をつり上げたり、入居を断ったりするケースもある。宮城県は業界団体を通じて協力を求めている。 　「大家さんに『借り上げ制度なら嫌だ』と言われまして。お力になれず、すいません」。５月末、宮城県石巻市の男性（４２）は、仙台市の不動産仲介業者から入居審査に通らなかったとの報告を受けた。 　住んでいた借家の１階が津波で大破して住めなくなった上、勤めていた水産加工関連会社を解雇された。仮設住宅を申し込んだが、４月末に宮城県の借り上げ制度を知ってキャンセルし、賃貸住宅を探し始めた。だが、長女（１１）が通う学校などの条件を満たす物件は、ほとんど残っていなかった。５月中旬、希望していた仙台市内のアパートが別の入居者に

記事一覧 もんじゅ大型機器撤去終わる　新器具設置し装置回収へ （2011年6月6日午後5時56分） クレーンで案内筒をつり下げ撤去する作業員＝６日、福井県敦賀市のもんじゅ（原子力機構提供） 日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の引き抜きに向け、装置回収に障害となる炉上部の大型機器撤去を終了した。６月中旬に上ぶたの一部と一体で回収するため今後、新たに製造したつり下げ器具などを取り付ける。 　同装置は昨年８月、燃料交換を終えて炉内から搬出しようと、つり下げた際に落下した。衝撃で装置の継ぎ目が変形し、上ぶたの穴に引っかかって抜けないため、「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部と一体で引き抜く工法としている。 　この日は、上ぶたの開口部をふさぐドアバルブと上ぶたとをつなぐ重さ約４６トンの案内筒を取り外した。冷却材のナトリウムが空気に

２日午前１１時４０分ごろ、広島市中区江波西で、「イノシシにかまれた」と１１９番があった。　広島市消防局によると、２０代の女性と子供も１人がイノシシにかまれ、さらに付近で警察官らが体当たりされたり、かまれたりして計６人がけがをした。大半が軽傷とみられる。　襲ったイノシシは、近くを流れる天満川を泳いで広島湾に向けて逃走しており、警察や消防などが河口付近で待ち構えるなどして捕獲に当たっている。全長約１メートルとの目撃情報がある。　現場はＪＲ広島駅の南西約５キロの住宅街。広島湾のすぐそばで、近くには工場や商業施設のほか、小高い山がある。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に５カ月半滞在する古川聡さん（４７）ら３人の飛行士を乗せたロシアの宇宙船ソユーズが８日午前２時１２分（日本時間同５時１２分）、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。訓練を始めて１２年目の初飛行。宇宙に長期滞在する日本人としては３人目だ。 　ソユーズには、ロシアの司令官（船長）と米国の飛行士と搭乗した。古川さんは船長補佐のほか、医師の経験を生かし、病人などが出た際の診断や応急処置の任務を負う。 　打ち上げ約９分後に、地球から約２００キロの高さの軌道に入り、ロケットから宇宙船が切り離されて打ち上げは成功した。今後、高度約４００キロの軌道にいるＩＳＳに徐々に近づき、１０日に到着する予定。

ヒツジの数が人口よりも多いニュージーランドで６日、「最も有名なヒツジ」が長い病の末、南島の農場で安楽死させられ、国民が“人気者”の死を悼んでいる。地元メディアなどが７日伝えた。　メリノ種の雄「シュレック君」が一躍有名になったのは２００４年。それまで長期間にわたって洞窟の中などに雲隠れし、毎年の刈り込みを逃れたため、発見時には約２７キロの羊毛が体中を覆っていた。平均的な重さの６倍ほどに上るという。　以来、本の題材となったり、議会に出向いて首相と面会したりと、国民の人気者に。刈り取られた羊毛の売り上げなどで慈善事業にも貢献した。（共同）

北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線トンネル内で特急列車が脱線、炎上した事故で、業務上過失致傷容疑で捜査している道警は発生から１０日たった６日時点でも、事故原因とみられる金属部品が脱落した車両底部の現場検証ができずにいる。線路上では車両の下に入って検証することが困難なうえ、現場は奥深い山間部で車両移動の見通しが立たないためだ。ＪＲ北海道は車両を切断・分解してトレーラーで運ぶことを検討している。 事故を起こした「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）は発生２日後の５月２９日、ディーゼル車にけん引されてトンネル外に搬出。現場近くの信号場の線路上で保管されている。道警は今月１日に車両内部の実況見分を実施したものの、脱落した金属部品「推進軸」があった４両目や、出火元とみられる６両目の車両底部は手付かずだ。 ＪＲ福知山線脱線事故（０５年）や羽越線脱線事故（同）で警察は発生１～４日後に現場検証している

朝日生命（東京）の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性（６９）が「２０年後の満期時に２４６万円を配当すると言われたのに、実際は７千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。 　２００１年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった９０年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授（民法）は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。 　訴状によると、男性は９１年、朝日生命の担当者から契約期間２０年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金５００万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金２４６万円が受け取れる」との提案書を示されたという。 　男性は契約し、月約１万８千円の保険料をおさめ続けた。満期を４カ月後

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