「カッコカワイイ宣言！」などで知られる漫画家・地獄のミサワが、小説家・松原真琴と1年前から結婚していたことが明らかになった。妻・松原のブログによると、家族と数名の友人以外には伏せていたといい、サプライズでの発表となった。 松原は30日付の「結婚しました」と題したブログで、「地獄のミサワさんと結婚しました。しました、というか、していました。1年前に」と告白。入籍したのはちょうど1年前の2011年8月30日であり「入籍時に、『1年くらい黙っとく？』『そうしましょう』と軽い気持ちで始めたこのだんまり結婚生活ですが、まぁーバレない。こちらから打ち明けた、家族と数名の友達以外には一切バレませんでした」と明かしている。 「私とミサワさんは友達（というか主従関係）の期間が長かったので無理もないんですが、それにしてもバレなかった。私なんて担当の編集さんにも言ってませんからね。このブログを読んでびっくり

財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 　国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 　また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文） 関連記事首相問責、参院で２９日可決　野党審議拒否へ(8/29)証券５１社に自主点検要請

神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三会長）では、韓国・李明博大統領の竹島上陸や、天皇陛下の訪韓についての発言を受け、八月十七日に「野田政権の外交姿勢に対する抗議声明」を発表した。 　抗議声明では、李大統領の発言を「常軌を逸した許し難い発言」と指弾。また、政府の対応も国益を損なふものであると批判し、「発言の撤回と謝罪の要求」「日韓両国に存在する領土問題を諸外国に知らしめる」「村山総理談話、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回及び教科書検定基準の近隣諸国条項を削除」「領土領海への不法な侵犯占有行為を阻止する新たな立法をおこなひ、速やかに実行」など、四項目をおこなふやう、政府に求めてゐる。

直立浮上式防波堤の仕組み 　三菱重工業と大林組、東亜建設工業の３社は２９日、津波のときに浮き上がらせる防波堤を和歌山県海南市の和歌山下津港につくると発表した。「世界初の技術」といい、ふだんは海底に埋まっているため、船の航行にも影響がなく、景観も損ねない。１０月初旬に着工する。 　政府は、計２３０メートルの可動式防波堤を２０２０年までに建設する計画で、今回はその一部の１０メートルを建設する。受注額は７．３億円で、１３年２月までに完成する予定だ。 　「直立浮上式防波堤」と呼ばれ、海底に２層構造の鉄鋼製パイプを何本も並べて壁をつくる。津波が来るという情報が入ったときには、ここに空気を送り込んで圧力をかける。すると、内側のパイプが海面から７．５メートルの高さにわずか１０分足らずで伸び、防波堤ができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 衆議院の解散・総選挙は急ぐべきではない。 来年の任期満了でもよいし、7月の参議院選挙と同日でもよい。 野田佳彦首相は、①民主党の大敗、②消費税増税法案の凍結、③自らの早期退陣を恐れて、内心衆議院の解散には気が進まなかっただろう。 だがこのところ、領土問題が突発し、強硬姿勢で臨めば支持率が急上昇して解散・総選挙もあながち不利ではないと迷い始めているのではないか。韓国の李明

有料デジタル放送カード刷新へ 2012年8月30日 デジタル放送を見るためにテレビに差し込む「Ｂ-ＣＡＳ（ビーキャス）カード」をめぐり、有料デジタル放送の事業者側が、契約世帯に対しセキュリティー対策を強化した新カードを配布する方向で調整していることが３０日分かった。有料放送が無料で見られる不正改造の手法がインターネットで出回ったためで、現在の不正カードを使用できなくするのが狙い。　不正視聴を放置すれば「有料放送のビジネスモデルが成り立たなくなる」（放送事業者）恐れがある。警察による取り締まりに頼るだけでなく、業界自らが「タダ見」根絶に向け行動する必要があると判断した。　新カードは早ければ来年にも配布。

抗議・カンパ・情報拡散のお願い――東日本入管センター被収容者のハンストについて 東日本入管センター、ハンスト参加者よりメッセージ(1) 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の長期収容に抗議する被収容者のハンガーストライキが、８月２０日の開始から９日たちました。120人が参加して始まったハンストは、いま現在も70人強がつづけております。 東日本入管センターの被収容者のほとんどは、日本への在留希望者です。帰国した場合に身の危険が予想される難民申請者、パートナーや子どもなどが日本にいるひと、日本で暮らし働いてきた期間が長期間にわたり国籍国にすでに生活基盤のないひと。入管が在留資格をみとめず、退去強制令書が発布されたものの、こういった、いわば帰るに帰れないひとたちが、半年以上、長いひとになると１年半あるいは２年以上、この牛久市の収容所にとめおかれております。 体調不良をおぼえて診療をもとめても１

今年度予算の執行に必要な「赤字国債発行法案」の今の国会での成立が難しくなったことを受け、政府は、このままでは財源が枯渇するおそれがあるとして、地方交付税の支給を、来月から一部減らすなど、予算の執行を抑制する方向で、調整を進めることになりました。 「赤字国債発行法案」は、２９日、参議院で野田総理大臣に対する問責決議が可決され、今後、自民党や公明党が審議に応じない見通しになったことから、成立は極めて難しい状況です。 今年度予算のうち、赤字国債を発行しなくても税収などで財源の裏付けのある予算額は４６兆１０００億円ですが、財務省によりますと、今のまま予算執行を続ければ、早ければ１０月にも歳出がこれを上回り、事実上、財源が枯渇するということです。 このため政府は、予算執行を抑制する方針を固め、来月、全国の地方自治体に支給する地方交付税およそ４兆円の減額や、政党交付金の支給を遅らせるほか、国立大学への

厚生労働省は２９日、帯状疱疹（ほうしん）や線維筋痛症の痛みを抑える薬「リリカ」を飲んで自動車を運転し、意識を失うなどして交通事故を起こした人が過去２年で１０人いたことを明らかにした。リリカにはめまいや意識消失の副作用があり、飲んでいる間は運転をしないよう注意を呼びかけている。 　厚労省によると、国内発売された２０１０年６月から今年６月までに、薬との直接の因果関係が不明な事例も含め、３２人にめまいや意識を失うなどの副作用が見られた。うち１０人が交通事故を起こし、少なくとも３人がけがをした。人身事故はなかった。 　リリカの使用者は、発売元の推計で年約２６万人。