政府は東京で就職活動を行う地方の学生の経済的な負担が重いという指摘を踏まえ、東京２３区内にある「ＵＲ都市機構」の賃貸マンションの空き部屋を低価格で貸し出す支援策をことし７月ころから試験的に実施することになりました。 若者や女性の雇用拡大に向けた施策などを検討している政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」では、地方の大学などに通う学生が東京で就職活動を行う際、交通費や宿泊代などの費用がかさみ、経済的な負担が重いという指摘が出ています。 これを踏まえ、政府は賃貸マンションの管理にあたっている独立行政法人「ＵＲ都市機構」などと連携し、東京２３区内にある機構の賃貸マンションの空き部屋を、東京で就職活動をする地方の学生に低価格で貸し出す支援策を実施することを決めました。 具体的には、２３区内にある機構のワンルームマンションで１００室程度を確保し、１泊およそ３０００円で貸し出すこととし、希望が多ければ

東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ

吾輩は無職である。金はもう無い。だが、欲をいっても際限がないから生涯親の脛をかじって無職の人間で終るつもりだ。 本文 吾輩は無職である。金はもう無い。 どこで職を失ったかとんと見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした職場でワンワン泣いていた事だけは記憶している。吾輩はここで始めて職場というものを見た。しかもあとで聞くとそれはブラック企業という職場中で一番獰悪な部類であったそうだ。このブラック企業というのは時々我々を捕えて残業代を払わずに働かせるという話である。しかしその当時は何という考もなかったから別段恐しいとも思わなかった。ただ彼の掌中にあって終電近くまで働かされた時何だかフラフラした感じがあったばかりである。ここでブラック企業の様子を見たのがいわゆる職場という物の見始であろう。この時妙なものだと思った感じが今でも残っている。第一、上司はいつもいらだっていてすぐに怒鳴り出してまるで薬缶だ。

町長印が押された委任状。森田町長が署名している。返還されたとして、町が公表した 　鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。 　問題の委任状は２００９年５月２８日付で、放射性廃棄物の最終処分場などを町内に誘致するため、関係先と折衝や働きかけをする一切の権限を町外の男性に委任する、との内容。森田町長の署名があり、町長印が押されていた。 　町長印など町の公印の使用、保管方法を定めた町規則では、公印を使う際は、公印保管者である総務課長に決裁文書を提示し、承認を受けなければならない。勤務時間外に使うときや総務課の外に持ち出すときも課長の承認が必要で、課長は公印の使用実績をすべて把握する。違反した場合の罰則

【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強(リークォーチャン)・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。 同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。 覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。 スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・

国会で審議が行われている生活保護法の改正案について、自民、民主、公明の３党は、保護の申請が門前払いされるおそれがあるという懸念を払拭するため、申請する際に収入などを記した書類を提出することを定めた規定を修正することになりました。 政府が提出した生活保護法の改正案は、不正受給に対する罰則を強化することや、不正分の返還金を加算することが盛り込まれていて、先週から衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 また、改正案には保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することが明記されていて、民主党などは「これまで省令で定められていたものが法律上の規定になると、書類がそろっていないことを理由に申請が門前払いされるおそれがある」と批判を強めています。 こうしたなか、自民、民主、公明の３党の実務者が協議した結果、「生活保護は最後のとりでであり、門前払いになる懸念は払拭する必要がある」として、門

多賀城市立図書館　再開発ビルに移転、ツタヤに業務委託検討 宮城県多賀城市が、市立図書館をＪＲ仙石線多賀城駅前に計画する再開発ビルに移転し、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）への業務委託を検討していることが２５日、分かった。実現すれば２、３年後に開館する。 　市立図書館は１９７８年開館で蔵書は約２１万冊。老朽化が進んでいることから、駅北口の再開発ビルへの移転が持ち上がった。ビルはＡ、Ｂ棟からなり、図書館のほか、子育て支援施設などの入居が見込まれている。 　ＣＣＣは４月、佐賀県武雄市の委託を受け、同市図書館（蔵書約２０万冊）の運営を始めている。菊地健次郎多賀城市長や市幹部らは３月下旬、武雄市を訪れて市図書館を視察した。菊地市長は「市民アンケートでは、利便性の高い駅周辺に図書館を希望する声が多い。人の集まる施設にするために、どういった方法がふさわしいか

宿泊客の減少に悩む鳥取県倉吉市関金町の関金温泉が活性化の起爆剤にと、東京や大阪などの都市部で暮らす２０～３０歳代の女性を対象に、接客や温泉のＰＲを行う若女将(おかみ)として、市の非常勤職員で雇用する公募を始めたが、反響がほとんどなく低調だ。 市の担当者は「ここまで知名度不足だったとは」と頭を抱えており、応募締め切りの２７日までに“救世主”は現れるのか――。 若女将は旅館での接客をはじめ、各地への観光キャラバンに参加したり、インターネットで温泉をＰＲしたりするほか、地域の活性化に向けた提言も行う。任期は最長３年で、給与は月額１４万５０００円。住む場所や着物、移動手段の軽自動車も市が用意する。 ４月８日に募集を始め、５月１０～１２日に大阪、名古屋、東京の３大都市圏で説明会を開いたが、参加者は大阪会場の４人だけで、東京、名古屋はゼロだった。電話での問い合わせは２３日現在で１件のみで、応募は１件も

▽山口県美祢市の秋吉台サファリランドで、今月５日に生まれたライオンの赤ちゃん２頭が人気を集めている。２５日からは「ふれあい撮影会」も始まった。 　▽雄と雌で、名前は募集中。抱っこできる撮影会は７月３１日まで、毎日正午〜午後１時と午後２時半〜３時半の２回ある。各回先着４０組で料金は１組１千円。 　▽「生後１カ月半までは特にかわいらしい」と広報担当者。すくすく育ち、体重は２０日間で１・４倍に。「７月に入るとやんちゃになるので早めに見に来て」