2020年東京五輪・パラリンピックメイン会場となる新国立競技場の建設を巡り、下村文部科学相は30日の閣議後記者会見で、新競技場の運営を民間委託することを検討していることを明らかにした。 総工費の高騰や開閉式屋根の先送りなどで五輪後の採算性などを問題視する声が上がっていた。 新競技場の事業主体は日本スポーツ振興センター(JSC)だが、五輪後の運営管理については、文部科学省に有識者会議を設置し、民間委託を含め後利用策を検討していくという。 また、総工費が当初予算の2倍近い2520億円に膨らんだことについて、下村文科相は「ザハ・ハディド氏の案を選んだことが、結果的に予算オーバーとなった」と述べ、女性建築家のザハ氏のデザインの特徴である巨大アーチ構造が要因との認識を初めて示した。 財源負担を巡っての東京都への説明については、「私はいつでも対応可能で、東京都の希望通りに対応したい」と話した。