昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017

鳥のエサとして売られていた麻の実を使って大麻草を栽培したとして、内装工の男（３１）＝京都市山科区＝が大麻取締法違反の罪で京都地検に起訴された。京都地裁で１０月２８日にあった初公判は即日結審し、地検は懲役８カ月を求刑した。 起訴状などによると、男は今年３月下旬ごろ～９月、自宅で大麻の種子を水にぬらしたキッチンペーパーで包んで発芽させ、大麻草１本を栽培したとされる。地検は論告で、男は押し入れにライトを設置したりアルミ箔（はく）を貼ったりして大麻草の栽培場所を作ったなどと計画性を指摘した。 男は京都府警の調べに「麻の実は１月に買って約２カ月後に発芽に成功した。新芽を摘み取り、４、５回吸った」などと供述したという。

今年は熊の被害に関するニュースがやけに多いが、またしても。ただし、野生の熊によるものではなく、“犯人”は、飼育されていたペットの熊だった。 15日朝、周辺に田畑や住宅が混在する長野県安曇野市の一角で、その“事件”は起きた。米の精米や出荷を行う農業施設、「降籏（ふるはた）ライスセンター」の片隅で飼育中のツキノワグマが、飼い主の一人で、近所に住む会社員の三原治雄さん（56）を襲ったのである。 長野県警安曇野署は、 「ライスセンターの所有者と三原さんは共同で雄、雌2頭の熊を飼育していました。所有者の息子さん（39）が、檻の様子を見に行くと、2頭のうちの雄が檻から出ていて、三原さんが倒れていたのです」 すぐに病院に搬送されたが、三原さんは右腕などを噛まれていて、約2時間後に死亡。所有者の息子も、熊を檻に戻す時に嚙まれ、左腕などに軽傷を負ったという。 「おそらくはエサなどをやる際に檻を開け

東京～名古屋間で工事が始まっているリニア中央新幹線。地表から1400mも深い場所を通り、工事の“難所”とされる南アルプストンネル長野工区の工事が2016年11月1日、始まりました。工期は約10年間。これが順調に進むかが、2027年のリニア開業に影響する可能性もあります。 「地下1400m」を走るリニア 東京（品川）～名古屋間で工事が始まっているリニア中央新幹線。その南アルプストンネル長野工区について2016年11月1日（火）、JR東海が起工式を行いました。長野県内における中央新幹線の本格工事はこれが初です。 長野県大鹿村で行われた中央新幹線・南アルプストンネル長野工区の起工式に出席したJR東海の柘植康英社長（2016年11月1日、恵 知仁撮影）。 南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる約25kmの山岳トンネルで、JR東海は2015年12月、まずその東側にあたる山梨工区（約7.

判決は，東日本大震災発生前の段階で大川小学校関係者が，学校周辺への津波の可能性を認識しておらず具体的な避難場所等を決めておかなかったことや，地震発生から15時半頃までの間に校庭にとどまったという判断については，注意義務違反ではなかったとした．15時半頃，石巻市の広報車が伝えた北上川河口付近の松林を津波が越えているという情報に接して以降は，大規模な津波が到達することを予見できたとしており，この広報車による情報に重きを置いている． このように，震災前から地震直後と，津波到達直前で分け，予見可能性をやや限定的に判断していることは，現に15時半以降に児童らの避難行動が行われていることも考えると，一定の理解ができる．たとえば「(震災前の時点でも)想定外の事態にも当然備えなければならなかった」「地震発生直後に当然大きな津波は予見できたはずだ」といった，幅広い予見可能性が認められたわけではないことは，率

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男性同士のカップルの宿泊を拒否したとして、大阪府池田保健所は10月下旬、池田市内にあるラブホテルに立ち入り調査して、行政指導をおこなった。 報道によると、このカップルが10月上旬、池田市のラブホテルを訪れたところ、「男性同士だから」という理由で宿泊を拒否されたため、池田保健所に相談していた。 旅館業法や府条例では、例外をのぞいては「宿泊を拒否できない」とされている。一方で、ネット上では「ホテルにも営業の自由があるのでは？」といった意見もあった。今回の宿泊拒否の法的ポイントについて、原島有史弁護士に聞いた。 ●「旅館業法に違反することは明らか」 「まず、形式的な話から入りますと、旅館業法は、ホテルなどの営業者は一定の場合を除いて『宿泊を拒んではならない』と規定しています。 そのため、客の宿泊申込みをホテル側が拒否できるのは、法の定める宿泊拒否理由に該当する場合に限られます。この中に『同性同士

日本維新の会の足立康史氏が質問を予定していた衆院総務委員会に来なかったとして、竹内譲総務委員長（公明党）は１日、「前代未聞だ。委員会そのものを軽んじていると言わざるを得ない」と足立氏を厳重注意した。足立氏も謝罪した。 足立氏は１０月２７日の同委員会で質問を予定していたが、同じ時間に開かれていた衆院憲法審査会の幹事懇談会を優先。他党の委員や答弁する閣僚らが待っていたが、委員会室に現れず、質問は行われなかった。 竹内委員長は１日の委員会の冒頭、「予定した質問を自己都合で取りやめた。二度とないよう猛省を促す」と注意した。これに対し、足立氏は「ご迷惑をかけた」としながらも、「委員長から『自己都合』という話があったが、憲法審査会は１年半ぶりに再開されるもので国益にとって重要だ」と釈明。他党の委員からの非難に「何か問題ありますか」と反論し、委員会は約３０分間中断した。足立氏は再開後、「準備や待機をいた

全国34の国立大の理学部長らで構成される「国立大学法人理学部長会議」が10月31日、基礎科学の推進のために資金と教員を確保するよう広く訴える声明を発表した。声明は「未来への投資」と題し、「役に立つ」を前提にした研究では、今年のノーベル医学生理学賞受賞が決まった大隅良典(おおすみ よしのり)東京工業大学栄誉教授のような新発見は決して生まれない、としている。 東京大学の福田裕穂(ふくだ ひろお)理学系研究科長や東京工業大学の岡田哲男(おかだ てつお)理学院長ら7大学の理学部長会議メンバーが31日、東京工業大学蔵前会館(東京都目黒区)で記者会見し、声明を発表した。声明は、大隅栄誉教授のほか、昨年ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章(かじた たかあき)東京大学特別栄誉教授・宇宙線研究所長が揃って基礎研究の重要性を強調していることを挙げ、「基礎研究は今すぐ社会の役に立たないかもしれませんが、いずれ役に

ライターのミスで生まれたジブリ映画「耳をすませば」のアフターストーリー。わざわざ聖地である聖蹟桜ヶ丘に取材に行ったのに、オッサンが聖蹟桜ヶ丘の中心で自分勝手に叫ぶ謎の小説になってしまいました。セカチューではなくジコチューです。それなのに「耳をすませば」と言われましても。……まあでも、写真はジブリ感があってステキですよ。写真は。 ……。 ……。 聖蹟桜ヶ丘の駅は、あの頃のままだ。 何年ぶりだろう？　ここに来たのは。 ふらりと目的もなく駅で降りてみたけど、このまま改札を出てウロウロしてみるか。 それにしても、やっぱりここに来ると、昔のことを思い出してしまう。 …… 「雫、俺と結婚してくれ！！」 初めての恋愛に興奮し、我を忘れて雫にプロポーズしたあの日から、かれこれ21年が経った。俺ももう、36歳だ。 いくらなんでも、常識的に考えて、あそこは「付き合ってくれ」だっただろうと、今でも時々思い出して

リンク 世界のニュース トトメス5世 あの日大川小学校で何が起きていたか 津波が迫る中で教師達は権力闘争 : 世界のニュース トトメス5世 校庭と裏山は隣接していてとても近い引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20110910/23/tonton3/13/4c/j/o0652040011475161467.jpg?caw=80040分の口論2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こし

2015年、埼玉県北本市の中学校で、「給食費未納が3カ月続いた場合は給食を提供しない」という決定が下されたことが新聞のトップニュースとなりました。また大阪市では、再三の催促に応じず、給食費を支払わない家庭への回収業務を一部、弁護士に委託することが決まりました。「払わない保護者が悪い」「たかだか数千円、本当は払えるのに払っていないだけだ」――ネットではそんな批判も相次ぐ「給食費未納」問題。しかし、その本質は、実はもっと奥深いところにあります。 長く参議院事務局調査員として立法調査業務を行い、DV法改正などにも携わってきた鳫咲子（がん・さきこ）氏は、この問題を「子どもの社会保障」の問題ととらえます。鳫氏が９月に上梓した新刊『給食費未納　子どもの貧困と食生活格差』（光文社新書）は、膨大なデータとともに、給食費未納問題を巡る事象を解説するものでした。給食費未納問題から、私たちが今直視しなければなら

全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研