PDFをWebページ上で表示、操作する「PDF.js」を使ってみます。 ■PDF.jsを入手 まずはPDF.jsを下記よりダウンロードします。 https://mozilla.github.io/pdf.js/ ■設置する 今回は解凍したファイルをすべてルート直下に設置します。 設置したファイル内の/web/viewer.htmlを利用してPDFを表示させます。 HTMLは下記のように記述します。 <iframe src="/web/viewer.html?file=PDFファイルのパス(絶対パス)"></iframe> このように値を渡してあげることでPDFが表示されます。 オプションで、ページの指定、ズーム率が変更可能です。 例えば、表示ページが「2ページ目」、ズームは「ページに合わせる」を指定する場合は下記のように 値を渡してあげます。 <iframe src="/web/viewe

東京・渋谷で１９７１年、沖縄返還協定の批准に反対する過激派のデモで、警察官１人が死亡した「渋谷暴動事件」。殺人容疑で中核派の活動家大坂正明容疑者（６７）が指名手配されているが、４５年が過ぎ、捜査は新しい局面を迎えている。警視庁によると、社会情勢の変化や高齢化で組織の結束力が弱まり、内部から情報が寄せられ始めているという。 警視庁は事件発生から丸４５年の１１月、有力な情報提供者に報奨金を支払う制度の対象にこの事件を加えた。上限は３００万円。１カ月で２７件の情報が寄せられ、「大坂容疑者に近い人が都内に住んでいる」というメールもあった。これまでの情報は、公開手配を始めた８４年以降、平均すると年１０件未満。１１月以降、情報提供のペースは伸びており、新たに５万枚のポスターを全国に配った。 また、昨年から今年にかけ、中核派の元幹部や大坂容疑者と行動を共にしていた元活動家が、組織の内情を暴露する本を相次

子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済

誓約書の内容は もひかんさんに聞く 「嫁さん」に聞く 通勤に使っていた原付きバイクが壊れた42歳の夫。自転車通勤を覚悟していた時、妻から「我が家の全財産です。これで新しい単車を買って」と、へそくりと『誓約書』を手渡されました。「寝る前のマッサージは15分＋気持ち」「おしっこは座ってやる」といった小言が5つ並んだ後、最後に「たまには後ろに乗せて」の言葉が。ネット上では「こんな嫁さん羨ましい」と話題になっています。誓約書を用意した妻と、そこに署名した夫に話を聞きました。

三重県伊賀市が１１月末から今月初めの３日間に実施した職員の出勤時間調査で、７人の＜遅刻者＞がいたことが分かり、岡本栄市長が５日の定例記者会見で発表した。 遅刻者には課長も含まれていた。市は、地方公務員法（服務の根本基準）に抵触する恐れがあると判断、同日付で７人を文書や口頭で注意した。今後も職員の出勤時間を調査する。 市の始業時刻は午前８時３０分。１１月下旬、この前後に本庁舎を訪れた市民から「８時半を過ぎても出勤してくる職員がいる」と指摘があり、市が１１月２９、３０日と今月１日、本庁舎など９施設で調査した。 その結果、期間中に７人の遅刻者を確認。内訳は、１１月２９日がハイトピア伊賀２人、大山田庁舎１人、３０日が本庁舎１人、青山庁舎２人、１２月１日が島ヶ原庁舎１人。毎日、いずれかの施設で遅刻者がいたことになる。 調査は、市人事課の職員らが各庁舎や施設に赴き、直接確認した。同課は「午前８時３０分

「父さん母さんは生きていないよ、ゆう君が死ぬまでは」自閉症の19歳息子、安心して“残せる”社会とは #令和の親 #令和の子

英ニューキャッスル大学の研究チームは12月2日（現地時間）、インターネットのクレジットカード決済に必要なカード番号と有効期限、セキュリティコードの情報をわずか6秒で推測できてしまう攻撃方法を見付けたと発表した。 研究チームはこの手口を「Distributed Guessing Attack」（分散型推測攻撃）と命名。英国では11月に、Tesco銀行の顧客を狙ったサイバー攻撃で総額250万ポンド（約3億6000万円）が盗まれる事件が発生しており、研究チームはこの事件で使われたのが推測攻撃の手口だったとみている。 発表によると、研究チームはVISAカードの決済システムの脆弱性を突き、カードのデータについてあらゆる組み合わせを自動的かつ体系的に生成して複数のWebサイトから試す方法を使ったところ、わずか数秒で「当たり」が出て、データを入手することができた。 問題は、同社のオンライン決済システムが

塩崎大臣が目指すのが、たばこの受動喫煙を防止する対策の強化だ。厚労省は10月、罰則付きの法制化に向けた「たたき台」を公表した。 規制強化の背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催がある。北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌など、近年の五輪開催地や予定地には全て、罰則付きの屋内禁煙や分煙の規制がある。 日本は、神奈川県や東京都千代田区など一部の自治体に喫煙規制の条例があるのみ。国レベルでは03年施行の健康増進法によって施設管理者に課された、対策への努力義務にとどまっている。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、10年に「たばこのない五輪」の実現で合意している。東京で五輪を開催する以上、対策しないわけにはいかない。かねて喫煙に対する規制の強化を目指していた厚労省にすれば、五輪開催は願ってもないチャンス。冒頭の塩崎大臣の発言にはこうし

新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から１階上がるごとに税額が約０・２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。 与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。 高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。 最近の取引価格の傾向を踏まえ…

大体最近注目されているメガベンチャーは、DeNAみたいにキュレーションメディア（笑）で荒稼ぎをしているものだ。 特に、◯期連続成長！なんて謳っているベンチャーの収益源となっているのは、アフィリエイト収入だということがしばしば。 自分も個人ブログを書いているが、キュレーションメディアに丸パクリされる事が多く、頭に来ている。 増田を読むような奴はヘイトの塊だと思っているので、Googleの検索結果に引っかかってきた邪魔なサイトの運営元を特定する方法を教えておく。 サンプルとして、Laughy、というキュレーションメディアがある。 https://laughy.jp/ TOPページに飛んだ瞬間に分かることだが、DeNAが運営しているキュレーションメディアに負けず劣らずのクソ記事ばかりだ。 「エンタメ」のカテゴリ等は特にひどく、芸能人の画像の転載だらけ。著作権はどこへ行ったのか。 更に問題なのが、

２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。