風疹の免疫があるかを調べる抗体検査の費用について厚生労働省は２７日、感染リスクの高い３０～５０代の男性を対象に、来年度から補助する方針を決めた。国と自治体が半分ずつ負担する見通し。関東を中心に風疹は流行し、９月中旬までの累計患者数は６４２人。３０～５０代の男性患者が約７割を占める。免疫がないと検査でわかれば、予防接種を促す。 厚労省によると、１９７７年から９５年は女子中学生のみを対象に、学校で予防接種が行われた。９５年度からは男子中学生も対象になったが、医療機関での個別接種だったため接種率は低めだった。男性の風疹ウイルスの抗体保有率は２０１７年度調査で、３０代後半８４％、４０代７７～８２％、５０代前半７６％と女性より低い。 風疹はウイルス性の感染症で…

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ

本格化しつつある「多死社会」。亡くなった人の親族捜しや遺体の保管を余儀なくされている自治体からは、かさみ続ける負担に悲鳴があがる。 東京２３区内の葬儀場。地下１階に並ぶ霊安室の一番奥に、ほかとは異なる別室がある。身寄りや引き取り手のない遺体を専門に保管する部屋だ。 「かなり臭いがしますが……」。そう言って運営会社の担当者が保冷庫のドアを開けると、うっすらと異臭が広がった。 目張りされた棺の名札には「…

大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。 昨年７月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校（生

ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画で批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」が、最新号発売から約１週間で休刊に追い込まれた。雑誌ジャーナリズムの老舗の一翼を担ってきた新潮社。社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」と説明する企画がなぜ掲載されたのか。社会的背景とは。 「編集長の編集権を重んじ、自主性を信じていた」 休刊を受けて取材に応じた伊藤幸人・広報担当役員は２５日夜、そう話した。その自主性の尊重が今回、裏目に出る。８月号の自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿に批判が殺到しても、当初は幹部の危機感は薄かった。ところが、１０月号に掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」では新潮社を支えてきた作家からの批判が相次ぎ、執筆取りやめを表明する人も出る事態になった。 もともと同社は「互いの編集権に干渉しない不文律」（雑誌編集部経験者）があり、ノンフィクション系と文芸系は別という

拙タイムラインが「大学辞めろ」というツイートとその関連で大変盛り上がっていた。他人が大学を出ようが辞めようがどうでもいいし、「大学は出た方がいいよ！」「そんなことを言うのは無責任だ」というつもりもない。実際、大学を出ていなくても立派に生きている人もいるからだ。ただ、僕の経験から言わせていただくと、世の中には大学を出ている出ていないを気にする人間が相当数いるのもこれまた事実だ。昨年、僕は無職状態からの転職活動をしていたのだが、その際、すでに４０代も半ばになっている僕の学歴について質問をしてきた企業は実際に何社かあったからだ。「一流大学出身なのに働いていないのですか」「ちょｗｗｗ法学部卒で駐車場の切符切りですか…ぷぷぷ」誇張していえばそんな言われ方もされた。きっつー。まあ仕方ないよね。事実だから。大学、法学部を出たことが今の僕の仕事（営業部長職）に役だっているかといわれたら、ほとんどゼロだ。営

性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現が批判されていた月刊誌「新潮４５」を休刊すると、発行元の新潮社が発表した。 ＬＧＢＴを「生産性がない」とした自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿が批判を浴びたことに反論する特集の内容を問題視したという。 最も問題になったのは、文芸評論家の小川栄太郎氏の論文である。ＬＧＢＴを「ふざけた概念」と言ったうえで、ＬＧＢＴと痴漢を同列にするような非常識な表現があった。 佐藤隆信社長は「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと認めたが謝罪はせず、批判がおさまらずに休刊に追い込まれた。 新潮社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と説明し謝罪した。だが、ヘイト（差別）的な記事がどういう経過で掲載され、どんな狙いで特集が企画されたかは明らかではない。 新潮社の本を店頭に置かない書店や、執筆の取りやめを表明する作家が出るなど批判が

高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃

セキュリティ企業Kasperskyの公式ブログ「Kaspersky Lab DAILY」は、自社製品ラインナップ上にiOS向けのアンチウイルスアプリが存在しない理由を解説しました。 iOSは非常に安全に設計されており、アプリはAppleが審査しているのはもちろん、アプリはサンドボックス内で実行され、OSに手を出すことはできません。制限ゆえに、他のアプリを監視するようなアンチウイルスソフトを作ることもまた不可能、というのが理由としています。 一方でApp Storeを検索すると「セキュリティアプリ」などと称するものがいくつかあることにも言及。こうしたアプリはフィッシング対策、トラッキング対策、VPN、ペアレンタルコントロール、パスワードマネージャー、広告ブロッカー、盗難対策といった有用な機能を持っているとしつつも、厳密な意味でのアンチウイルス製品はiOSで動作できないので、これらを「インター

文部科学省の「全国学力・学習到達度調査」は毎年4月に、小6と中3を対象に実施されている。 今年の結果を受けて、政令都市の中で「最下位」になってしまった都市の首長が、学力テストの結果を学校の予算配分や教員の給与に反映させるなどと言い出して悪いムードが漂っているが、そもそも前提として、都道府県別のデータを見ると、全国平均正答率の上下数％の中にほとんどの都道府県が収まっていて、学力差は非常に小さい。 （参考） https://www.47news.jp/culture/education/gakuryoku_2018 たとえば小学校の算数Aの全国平均正答率は63.7%。最下位の県と比べても4ポイントも違わない。差が開きやすい中学校の数学Bの全国平均正答率46.9%は、最下位の県と比べても7ポイントくらいしか違わない。平均点が2倍違うわけじゃない。 順位を付ければ1位から47位にまで番号が付けられ

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KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目　出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ

三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち８割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに３月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。 裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。 厚生労働省によると、１６年…

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』201

政府は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を保全するため、国境近くの離島（国境離島）にある私有地の調査に乗り出した。国境離島は領海やＥＥＺの基準点となる。近隣諸国の海洋活動が活発化するなか、国境離島の利用実態を把握し、不法占拠されないよう管理を強める狙いがある。 日本は領海を含むＥＥＺの面積が世界６位の海洋国家だ。国境離島は５２５あり、そのうち無人島が４６５を占める。所有者のいなかった無人島については中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入をきっかけに国有化を進めた結果、無人島のほとんどが国有か公有となっている。一方、６０の有人島と私有地がある３９の無人島は、所有者や利用状況が明確になっていない。 そこで政府は５月に閣議決定…

生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性（83）は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う

名古屋市北区の市営住宅の一室で、猫約４０匹を不衛生な環境で飼っていたとして、この部屋に住んでいた４０代の姉妹の２人が２５日、愛知県警に動物愛護法違反（虐待）の疑いで書類送検された。 ２人の容疑は、４月上旬～６月上旬、猫のふんや尿が放置された市営住宅の室内で、猫約４０匹を飼育し、虐待した疑いがあるというもの。ともに容疑を認めているという。 書類送検の前、姉は朝日新聞の取材に応じ、管理が行き届かなくなるまで増えてしまった猫の飼育の経緯などについて語っていた。 姉によると、猫を飼い始めたのは、別の借家にいた約６年前。同居の妹が知人から３匹を引き取ったのが始まりだった。避妊・去勢手術は「妹から『手術をしたら猫が太る』と拒まれた」といい、しなかった。当初は雄と雌で分けていたが、「ケージでは可哀想」と感じて放し飼いにし、手術は猫が多すぎてできなかったという。知人に譲った猫が交通事故で死んだこともあって

大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい

ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは…

三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た