ぬまがさワタリ @numagasa 『ゴールデンカムイ』でマッチョな男性のサービスシーンが多いのを狂気みたいに言う風潮があるけど、あれは女性キャラの体をわりと気軽に「サービス」として使いがちな（だった）少年〜青年マンガ界への一種のカウンターとして意図的にやっているのではと思う。もちろん作者さんの好みもあるだろうが… 2018-11-04 11:52:51 ぬまがさワタリ @numagasa 『ゴールデンカムイ』、メジャー青年マンガで男性の体を「お色気シーン」としてバンバン見せてくる感覚がロックで凄いし、そこが「変態」「狂気」的なニュアンスだけで語られるのはちょっと違うよなと感じていて、どちらかといえばアシリパさんの扱いがまっとうだったりすることに通じる要素だと思う。 2018-11-04 12:06:16 ぬまがさワタリ @numagasa 男性キャラを（一種のカウンター的に）お色気枠に入

小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約７６０のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。（小林正典）

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妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」が見直される見通しとなった。自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は１３日、「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」とし、年末までに妊婦本人が追加料金を払わなくて済むような対応策をまとめるよう厚生労働省に指示。厚労省が検討を始めた。 妊婦加算は、医療機関や保険者らで構成される中央社会保険医療協議会（中医協＝厚労相の諮問機関）の議論を経て、今年４月から導入された。「妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」、つまり、胎児や母体にとって安全な薬や検査方法を選ぶなど丁寧な診療への評価という趣旨で、妊婦健診と歯科を除く全ての診察が対象となっている。妊婦加算の金額は受診時間帯によって異なり、自己負担が３割なら初診で２３０～６５０円、再診で１１０～５１０円だ。 だが、妊婦や家族からは「妊婦の負担だけがさらに大きくな

来年度の税制改正で最後の論点となっていた婚姻歴のないひとり親への支援策について、自民、公明両党は１３日、住民税が非課税になる条件を緩和するとともに、来年度に低所得のひとり親に１万７５００円を給付することで合意した。同日夜、両党合同の与党税制協議会で合意内容を確認。延期されていた来年度の与党税制改正大綱を１４日に決定する。 婚姻歴のないひとり親は現在、１６歳未満の子ども１人を育てる場合、年収が１５６万円を超えると住民税がかかる。しかし、配偶者と死別したり、離婚したりした婚姻歴のあるひとり親の場合は、年収が２０４万円以下なら住民税がかからない優遇措置がある。 複数の税制調査会幹部によると、両党は、この優遇措置の対象に、児童扶養手当を受けているひとり親を加えることで合意。婚姻歴がないひとり親の一部は、年収２０４万円まで住民税が非課税になる。 現在、婚姻歴のあるひとり親…

「いわゆるおめかけさん」。１９８５年、厚生省が国会の委員会でそう述べた。「私たちこんな風に見られているんだ」。３０歳のシングルマザーは、ぼうぜんとした。反対する団体の一員だった赤石千衣子（ちえこ）さん（６３）。国は、母子家庭に支給する児童扶養手当の総額を減らすため、「未婚の母」を対象から外そうとしていた。 教育熱心な家庭だったが、父は暴力的で母と不仲だった。末っ子の赤石さんが笑顔で和ませる役回りだった。東京大学で社会学を学んだが、生き方に悩んで就職しなかった。アルバイトをしながら演劇研究所に通っていた時、恋人との子を身ごもった。 相手は一緒になる気がなく頼れない。一人で育てられるか不安だった。２６歳で息子を産み、この世に足をつけることができた気がした。 恋人との別れ、命の誕生。悲しさとうれしさが入り交じった。子を持つ親が共同で運営する保育所を友人が紹介してくれた。息子を通わせながら保育者と

厚生労働省は13日、妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」について、将来的に廃止する方向で検討を始めた。

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。