韓国国防相の更迭もありうるレーダー照射事件の報い 軍内部の反日感情を沈め、日本に謝罪することはできるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（小川和久：軍事アナリスト） 12月20日、石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（満載排水量3900トン）が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件で、日本国内の反韓・嫌韓感情が高まっている。 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明しているが、日本側は韓国艦が意図的に約5分間にわたってレーダー照射を続けたとの見方を強めている。 24日、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は韓国外交部の金容吉東北アジア局長に抗議したが、韓国側が主張を改める気配はない。 火器管制レーダー照射は「模擬攻撃」 どこが問題かというと、火砲やミサイルを照準するための火器管制レーダーを照射することは「模擬攻撃」と呼ばれ、相手が反撃すれば武力紛争になりかねないことから固く戒められているからだ。 大雑把に言えば、軍艦のレーダーには艦船を見張る対水上レー
本庶佑さん「社会的な問題」子宮頸がんワクチン接種低迷を指摘 : 京都新聞
お土産のチョコレートに関する質問を受け、笑みを浮かべる本庶佑・京都大特別教授（２６日午後２時１０分、京都市左京区・京都大学高等研究院） ２０１８年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授（７６）が２６日、京都市左京区の京都大で記者会見し、「研究と若手の支援に引き続き努力していきたい」と今後に向けた抱負を語った。研究者支援のためノーベル賞の賞金を原資に設立した基金について「１億円を寄付してくれた知人がいた。大変うれしい」と、順調な滑り出しを報告した。 若手研究者は留学など国際的環境に触れる機会が低下していると懸念を示し、「サイエンスは文化の一部。海外の違う種類の考え方を体験することは極めて重要」と指摘した。また研究を評価する側にも、論文が掲載された雑誌に注目しすぎるなど問題があると注文をつけた。 ストックホルムで過ごしたノーベルウイークでは、受賞記念講演につい
茨城県 セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に 「それを上回るメリットある」 | 毎日新聞
茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省 | NHKニュース
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
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